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来月10日、アルゼンチンの大統領に就任するハビエル・ミレイ氏。ボサボサ頭と革ジャン姿で選挙に臨んだミレイ氏はその過激な選挙パフォーマンスが話題になっていた。自らを百獣の王ライオンに例えた歌を熱唱。さらに、これまでの政策をぶった斬るとチェーンソーを振り回し支援者らを先導。当選の背景に厳しい経済状況が関係しているという。ブエノスアイレスの住民は「スーパーの物の値段も毎日上がっている。ドルとペソの為替レートもめちゃくちゃ」などコメント。多くの国民が貧困状態。一部の若者が犯罪組織に入るなど悪循環が続いている。そんなミレイ氏は経済政策として中央銀行を廃止し通過をペソからドルに変えるドル化政策を打ち出している。第一生命経済研究所の西濱氏は「自国通貨ペソが下落。それに対して金融政策がまったく追いつかない状態。ある種アメリカという国の信頼におんぶにだっこしてしまおうというのがドル化」など指摘。さらにこの政策には貨幣価値を安定化させる以外に海外投資呼び込みという意図もあるという。
アルゼンチンの政治に関するトーク。次期大統領のハビエル・ミレイ氏は、2021年に下院議員に当選し、政界入りした。個人の自由を重視し、政府の介入を否定するリバタリアンとして知られている。経済面では、中央銀行の廃止や通貨をドルに変更することなどを掲げている。その他の面では、人工妊娠中絶の反対などを掲げている。こうした過激な政策から、アルゼンチンのトランプとも呼ばれている。アルゼンチンでは、アメリカの利上げで、ドル高が加速し、通貨ペソの価値が下落している。降雨不足による記録的な干ばつの影響などから、昨年度の大豆の生産量は2021年度と比べ、42.3％減少した。10月の物価上昇率は、前年同月比で、142％となり、9ヶ月連続で100％を超えている。国民の約4割が貧困層だという。アルゼンチン有権者のなかでは、経済的混乱を解決できない二大政党に対し不満が噴出し、過激ともいえるミレイ氏の主張に懸ける機運が高まったという。ミレイ氏当選後、21日、アルゼンチン株式市場では、代表的な株価の指数が22％以上上昇した。20％を超えるのは、1992年に通貨ペソが導入された以降初めてのことだ。ミレイ氏が自由主義経済の推進を訴えていたことなどが投資家に好感を持って受け止められたとみられる。菊池は、ミレイ氏について、アルゼンチンでは、2010年代からメディアに登場し、過激な発言で注目を集めていたなどとし、支持層は、SNSを使ったキャンペーンなどにより、若者が中心になっているなどと話した。政策の実現性について、菊池は、短期的には厳しく、ミレイ氏が所属する政党は、単独では議席が足りず、現在、連立の枠組みを広げようという動きもあるが、どこまで広がるのかによって、状況は変わってくるなどと話した。田中は、ミレイ氏について、経済的な自由は主張しているが、人工妊娠中絶に反対しているなど、個人の自由は重視しておらず、リバタリアンではなく、ポピュリズムの政治家と分析できるなどとし、自分の都合のいいように、国民にウケる政策を掲げているなどと指摘した。
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ミレイ氏は自国通貨ペソが年間インフレ率140％を超える現状にあることを考慮して、通貨を米ドルに替える「ドル化政策」を掲げている。為替の変動に悩まされることがなくなることが利点となっているが、国内の状況に合わせて金融政策を出せなくなることが懸念される。ドル化政策の成功例としては中南米・エクアドルがあり通貨危機や原油低下を受けて2000年に米ドルを導入すると、インフレは安定していった。その一方でアルゼンチンは経済規模が大きいことでペソの買い取りに多大なコストがかかるとみられ、約6兆円分の米ドルを購入する必要があると見られる。アルゼンチンの衰退は1946年から大統領を務めたフアン・ペロン氏の時代にあり、産業国有化や福祉・公共事業の拡大など弱者の救済とともに保護主義を推進したが、この結果国内経済が停滞する形となったことがあるという。菊池氏はミレイ氏は外貨準備から着手する必要があり、ドル化・中央銀行廃止は憲法改正を必要とする中、連立を組んでも3分の2の議席を取る必要がある。ミレイ氏が中央銀行廃止を主張する背景には、アルゼンチンは政府が命じれば中央銀行にお金をすらせるシステムが使われていて、インフレが進みやすい環境を止める狙いがあるものと見られる。田中さんはアルゼンチンは財政赤字・経常収支赤字・インフレ体質が問題となる中、債務不履行の体質はドル化だけでは影響せず、産業復興が最大の課題だとしている。菊池氏は選挙公約を全てやりきれるかは議会との関係が求められることで多少は穏やかな政策が通される可能性があると見られるが、財政支出大幅削減に向けた法案をまずは提出する予定という。これに対しアメリカもアルゼンチンのドル化によってドル流通量を改めて考える必要があることから手放しで喜べるものではないという。
アルゼンチン・ミレイ次期大統領は中国に対し批判的な発言を繰り返していた。
19日、アルゼンチン大統領選で極右思想のミレイ次期大統領が当選。左派政権の台頭が目立つ南米で、ベネズエラ・ニコラス・マドゥロ大統領はネオナチに例え脅威を訴えた。中国と良好な関係を築いてきたアルゼンチンだが、ミレイ次期大統領は中国との関係凍結を表明。
バイデン大統領はミレイ次期大統領と電話会談を行い、世界経済や食糧問題などを巡り強固な関係を築いていく方針を確認しており、アルゼンチンは親中路線から親米路線へ転換する可能性がある。ミレイ氏はバイデン大統領から電話があった日にトランプ前大統領からも当選を祝う電話があったと発表した。トランプ前大統領はミレイ氏に会うためブエノスアイレス訪問の意向を示し、ミレイ氏は地元メディアに、来月10日の大統領就任式前にアメリカなどを訪問すると発言した。中南米の左派政権と右派政権について、数では左派政権が多いが、アルゼンチンは19日の大統領選挙でミレイ氏が勝利したことで右派政権になった。アルゼンチンはIMFに債務を返さなければならず、アメリカとの関係が重要になるとみられる。ミレイ氏はアルゼンチンの人工妊娠中絶について、過去の特定の条件しか認めないという形に戻したいと言っている。中国はアルゼンチンとの輸出・輸入で上位にあり、親中国家は手放せない展開になるとみられる。
南アフリカで今年8月に開催されたBRICSではヘルナンデス政権下のアルゼンチンなど6カ国が新たに加わるということが決まったがロイター通信によるとミレイ氏は中国が主導するBRICSを厳しく批判していて、加盟に反対。専門家の菊池氏は「ミレイ氏はBRICSにはブラジル、中国といった左派政権が中心になっていることに対して疑問視。選挙中にも自分は共産主義とは付き合わないと話していた。経済面というよりは外交を進めていくという上でBRICSの中に入るのを良しとしないのではないか。今のアルゼンチンで最大の問題は外貨準備高がとにかく不足していること」など指摘。次期外相就任が有力視されているモンディーノ氏は、今後の日本との関係について「投資協定、租税条約を結びたいが全く進んでいない。ミレイ政権は批准に向けた動きを加速させる」としている（朝日新聞）。菊池氏は「日本に対しては好印象を抱いていると思う。日系人の方もたくさんいる。最近ではアニメ、日本食もブームになっている」など指摘。
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このあとは「徹子の部屋」。