- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
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自民党”政治とカネ”問題。中間とりまとめ案はわずか2週間で決定されることになる。議論が足りないことに党内からも厳しい声があがっている。リクルート事件対応時には時間を費やして政治改革大綱を党議決定したなどと紹介した。自民党は本当に変わることができるのか？このあと逢沢氏に聞く。
自民党政治刷新本部副本部長の逢沢一郎衆院議員が紹介された。逢沢議員は「なぜこのような事が起きたのか、何が起きたのかという真相、そして2度とこういう事を起こさないためにどういう手立てが必要なのか。その事を明らかにして新たな決意のもとで再スタートを切らなければならない。非常に深刻に受け止めています」「きょうはまさに中間的な大きな考え方を取りまとめる大事な一日」「十分な意味での国民が納得する説明責任、まだ果たせてない。それを求めるという強い方向性が間違いなく中間とりまとめの中に明記されると思います」などと話した。
中間とりまとめ案には「『派閥』から脱却し本来の政策集団に生まれ変わらねばならい。そのカギは政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することである」と記されている。一方で「派閥と政策集団の違いが不明確」「政策集団の法的位置づけもはっきりしない」という指摘もある。自民党・石破氏も「派閥はなくなるのか存続していくのか、何が代わるのかよくわからない」としている。逢沢副本部長は「政策集団は正式には”政策研究団体”＝政治団体としての届け出をする団体。名前が派閥であれ政策集団であれ、人事とお金が完全に切り離される政治家の集まりになるというふうに理解をいただけるよう努力をしたい」などと話した。大下さんは「逢沢さんはなぜ派閥を抜けた？」と聞くと「私は初当選したときに宏池会の会長は鈴木善幸先生だった。私の父も宏池会に所属していた議員だったということが一番の理由だが、その後に”加藤の乱”があり私は谷垣さん・加藤さんと行動をともにして、政策集団を構成しており派閥ではないのでテレビで報じられるときには”無派閥”と出ていた」などと話した。茂木幹事長が安倍派の政治責任をめぐり「自発的な判断を求める」とした。党執行部内では、応じない場合に離党勧告案などの処分案も出た。また、安倍派の幹部は「閣僚や党幹部が辞任して責任を取っている」と反発を強めていると話した。
政治資金パーティーについて。政治集団による政治資金パーティーは全面的に禁止するが、政治家個人の政治資金パーティーは禁止されない。所属議員の政治活動の手当は、政策集団から所属議員への夏季・冬季にあったが、これもあ廃止となる。ある党幹部経験者が最近総理に対しパーティー禁止方針に難色を示したところ、「（派閥）幹部がお金を出すしか無いでしょう」とした。逢沢さんは「政治団体主催のパーティーをしない、事実上このような世論ではできないですよ。それであるなら、大きなお金を派閥・政治団体・政策集団がもつことは基本的には難しい。お弁当代や講師代など世間の人が『それは必要だ』と思えるお金だけを必要とする新しい政策集団に生まれ変わる絶好のチャンスだと理解いただきたい」などと話した。柳澤さんは「なぜ政治にお金がかかるのかが理解できない。個人のパーティーはOKとなると、結局カネから離れることは出来ないんじゃないかと思ってしまう」と言うと逢沢さんは「政策担当秘書3人だけで国民に声に答える十分な政治活動ができるかどうかを考えたときに、一番大きいのは人件費、事務所の家賃。昔の中選挙区の頃に比べて小選挙区になって政治資金のボリュームは少なく済むようになった。それでも活動には一定の経費が伴う。もう一度我々政治家がどんなところにどれくらい経費が必要なのか開示するということが必要なんだと思う」などと話した。大下さんは「地方議員への陣中見舞はいらないんじゃないですか？地方議員の方は歳費ももらっているし手当ももらっている。それをやめれば政治家の皆さんにとっても楽になるんじゃないですか？」と聞くと逢沢さんは「政治家個人個人のお金のやり取りは資金管理団体があるので合法的なお金の出入り。適切にパーティーを行い、その収支もきちんと報告をする、原資がなぜ政治活動に必要なのか、国民の皆さんに正しく分かっていただけるよう努力したい」などと話した。
きのう自民党・政治刷新本部の中間とりまとめ案を受け、野党からは「実態の解明を全く出来ていない」「うやむやで終わらせようというところがあるんじゃないかと思うので、国会で政治とカネの実態解明をして改革をしていくには我々がスクラムを組むしか無い」など厳しい声があがった。国会があすにも召集されるが、自民党の政治とカネの問題は今後の政局にどのような影響を及ぼすのか。
あす召集される通常国会を前に自民党・公明党は政治資金規正法の改正に向け協議する方針を確認した。きのう予算委員会の集中審議では野党から厳しい追及が行なわれた。連立与党を組む公明党は18日に、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ「連座制」導入などの罰則強化を求める提言を発表。通常国会での法改正を目指す。政治アナリスト・伊藤氏は「連立与党の一角である公明党の主張を拒否することは難しく、自民党は何らかの形で審議には応じると思われるが、連座制を適用するハードルを上げるなどの抜け穴を用意する可能性がある」と指摘した。今後自民党が4月の補選で惨敗すると岸田政権の先行きに暗雲が漂うと伊藤氏は語った。
あすからの通常国会では政治とカネについて激しい議論がかわされるとみられている。現在の政治資金規正法では収支報告書作成・提出の責任者となる「会計責任者」が処罰の対象となり、議員本人は共謀が認められた場合のみ処罰対象となる。議員にも責任の及ぶ「連座制」導入には「政治家が責任を取らないのは許されない」とする賛成派と「仕組まれた連座制になることのない配慮が特段必要」とする慎重派との意見が割れている。公明党の発表した「政治改革ビジョン」には連座制導入などが盛り込まれている。政治刷新本部の中間とりまとめ案では会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員を処分できるように党則を改正するとしていて、法律を改正しての連座制導入については明記されていない。能條さんは「多くの国民は失望したときに声を上げるより政治から離れて言ってしまう。悪いことした人だけの問題ではなく自民党の問題として変えて言ってほしい」などと言い、柳澤さんは「政治資金規正法の処罰対象が会計責任者になっていることがおかしい。議員が処罰の対象になると明確に法律で規定しない限り、連座制になっても共謀の有無でうやむやにされかねない。国民にも分かるような格好で法改正の本丸に切り込んで行ってほしい」などと言った。逢沢さんは「政治家自らの責任を避けることは許されない。日本の民主主義を前進させることにつなげるという考え方が重要。国民の政治不信が極まることは自民党だけでなく国にとって不幸なこと。国民が政治に期待を持てる状況を確保するため全力を尽くす」とコメントした。大下さんは「不記載のカネの用途を調べる第三者委員会を設置することを提案する気はあるか」と逢沢さんに聞くと、逢沢さんは「まず説明責任を果たすこと。党としてそれができなければ第三者委員会は有力な手段になるかもしれない」と回答した。
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このあとは「徹子の部屋」。