あすからの通常国会では政治とカネについて激しい議論がかわされるとみられている。現在の政治資金規正法では収支報告書作成・提出の責任者となる「会計責任者」が処罰の対象となり、議員本人は共謀が認められた場合のみ処罰対象となる。議員にも責任の及ぶ「連座制」導入には「政治家が責任を取らないのは許されない」とする賛成派と「仕組まれた連座制になることのない配慮が特段必要」とする慎重派との意見が割れている。公明党の発表した「政治改革ビジョン」には連座制導入などが盛り込まれている。政治刷新本部の中間とりまとめ案では会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員を処分できるように党則を改正するとしていて、法律を改正しての連座制導入については明記されていない。能條さんは「多くの国民は失望したときに声を上げるより政治から離れて言ってしまう。悪いことした人だけの問題ではなく自民党の問題として変えて言ってほしい」などと言い、柳澤さんは「政治資金規正法の処罰対象が会計責任者になっていることがおかしい。議員が処罰の対象になると明確に法律で規定しない限り、連座制になっても共謀の有無でうやむやにされかねない。国民にも分かるような格好で法改正の本丸に切り込んで行ってほしい」などと言った。逢沢さんは「政治家自らの責任を避けることは許されない。日本の民主主義を前進させることにつなげるという考え方が重要。国民の政治不信が極まることは自民党だけでなく国にとって不幸なこと。国民が政治に期待を持てる状況を確保するため全力を尽くす」とコメントした。大下さんは「不記載のカネの用途を調べる第三者委員会を設置することを提案する気はあるか」と逢沢さんに聞くと、逢沢さんは「まず説明責任を果たすこと。党としてそれができなければ第三者委員会は有力な手段になるかもしれない」と回答した。