- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 森圭介 斎藤佑樹 山崎誠 刈川くるみ 瀧口麻衣
オープニング映像。
衆議院選挙での敗北を受けて石破総理大臣が自民党本部で記者会見に臨み、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開、政党の金の流れなどをチェックする第三者機関の早期設置などについて党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図る考えを明らかにした一方、辞任せず続投する考えを明らかにした。また公明党との連立政権を継続し、野党とは政策ごとに連携していく考えを示した。自民党非公認で当選したいわゆる「裏金議員」の追加公認に関しては、「国民に理解を頂けるかを基準に判断したい」と述べ、慎重に検討する考えを明らかにしている。また衆院選で落選した閣僚や辞任した小泉選対委員長の後任については「早急に決めなければならない」と述べた。
今回の衆議院選挙で自民党、公明党の与党が過半数を取れなかった責任を誰が取るのかが問われている。石破総理や森山幹事長は続投の意向を示している一方で、小泉選対委員長が「選挙の責任を負う」という理由で辞任した。党内では「小泉さんだけでは済まない」という声が上がっていて、特に選挙戦終盤に起きた非公認候補側にも2000万円を配布してしていた問題などを受けて森山幹事長の責任も問われている。ただ石破総理は周辺に「なるべく布陣は変えたくない」と話していて、森山幹事長は続投させる考え。今後石破総理が続投するためには来月には国会で総理大臣指名選挙が行われる予定。石破総理が再び総理大臣に選出される必要があるが、与党が過半数割れしているため野党側との話し合いが不可欠。ある自民党議員は国民民主党との協力を示唆、政策面あるいは閣外協力をお願いするとしているという。今回の選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党の野田代表も総理大臣指名選挙での総理選出を目指している。立憲民主党は執行役員を開き、小川幹事長は「野党各党に対してさまざまな連携やご協力のお願いを丁寧に呼びかける」と述べた。しかし野党各党がまとまって総理大臣指名選挙で野田氏に投票するメドは立っていない。
29日、アメリカ・ニューヨークに舞台を移して行われるワールドシリーズ第3戦。ドジャースナインがけさ前日練習を行った。きのうの試合で盗塁した際に左肩を負傷した大谷翔平選手のけがの状態について、ロバーツ監督は「本人が十分いけると感じるなら出場しない理由は見当たらない」と話した。ロバーツ監督によると大谷選手は試合後に精密検査を受け、日本時間けさニューヨークに到着したという。
日テレ・大屋根広場から中継。きょうはたくさんの人たちが、コスプレしてやって来た。
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カラダWEEKの宣伝が流れた。
28日、明治神宮外苑の第二球場で樹木の伐採と移植が始まった。第二球場はすでに解体工事が始まっていて、工事に伴う樹木伐採は去年9月の開始が予定されていたが、東京都が三井不動産などの事業者に対し伐採前に樹木保全の計画を見直して提出するよう要請したため作業は延期されていた。事業者は今月21日、伐採本数を減らすなどした見直し計画を都の審議会に報告し、およそ1年遅れでの伐採となった。再開発では4列のイチョウ並木は残されるが、周辺住民などからは「都市の森の破壊」などと反対する声が上がっている。
1986年に日本公演が始まったミュージカル「アニー」。ことし「SHOGUN 将軍」でエミー賞・主演女優賞に選ばれたアンナサワイさんも、2004年に主役のアニーを演じていた。きのう、来年上演のアニー役が小学4年生の丸山果里菜さんと小野希子さんに決定した。
日テレ・大屋根広場から、全国の気象情報を伝えた。
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衆議院選挙で自民党が大敗した。国民民主党の玉木雄一郎代表に話を聞いた。国民民主党は4倍議席を増やして28議席を獲得したが、その勝因について玉木代表は「政策をちゃんと訴えたことだと思う。今回政治とカネの問題が中心だったが、手取りを増やす、これを訴え続けて具体的にはいわゆる103万の壁を引き上げる、基礎控除、給与所得控除を増やしていこうということで主に経済政策をしっかり訴えた」と述べた。今後の国民民主党の動き方について「選挙で約束した政策を実現できるのであれば、政策ごとに実現してくれるんだったら協力するよ、ということをやっていきたい」とし、「連立を組む気はない」と述べた。また「一番心配しているのが外交安全保障。与党も野党も単独で過半数取る状況じゃないと極めて不安定」、「南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯いわゆる有事が起こる可能性もあるので、外交安全保障とかわれわれ原発を含めエネルギー政策とか国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても国のためにならない」「野党がまとまるにしても政策の一致なくしてやろうとしても、結果としてはそれは安定的な国の運営に反することになると思うので」と述べた。国民民主党の優先順位について玉木雄一郎代表は「減税効果を及ぼして正に手取りを増やす経済政策を最優先で取り組みたい」などと話した。
井上幸昌は「選挙直後なので有権者に支持してもらった政策の実現っていうのを、ブレずに突き進んでいるなっていう印象。夏の参議院選挙も頭の中にあるんじゃないかなと思う。とにかく政策実現を訴える。そのタイミングとみている」などと話した。
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衆議院選挙での獲得議席は自民党191、公明党24、立憲民主党148、日本維新の会38、共産党8、国民民主党28、れいわ新選組9、社民党1、参政党3、その他15。自民党、公明党の与党は合わせて215議席で、過半数になる233議席を確保することが出来なかった。過半数を獲得できなかった責任を誰がとるのか、注目されていたが石破総理と森山幹事長は続投の意向を示している。11月26日までに特別国会が招集され、総理大臣指名選挙が行われる。多数の票を得ることができれば石破政権が継続となる。立憲民主党も政権交代を目指している。自民は現段階だとひたすらラブコールを贈り続けるしかないという。今回の投票率は53.85％で戦後3番めの低さとなった。
衆議院選挙の激戦から一夜明け、石破総理は政策活動費の廃止のほか、旧文通費の使途公開や第三者機関の設置について党派を超えた議論を行い速やかに実現を図る考えを明らかにした。選挙前から議席を大幅に減らし191議席となった自民党。さらに公明党は石井代表が落選、8議席を減らし24議席となった。結果、自民・公明の与党は合わせて215議席で、過半数の233議席を確保できなかった。自公政権が総選挙で過半数を割り込むのは2009年に民主党への政権交代が起きたとき以来15年ぶり。立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に議席を増やし148議席を獲得。裏金問題に関与した46人のうち28人が落選。
小泉進次郎選対委員長はきょう辞任する意向を表明。落選した公明党の石井代表も代表辞任を検討していることを明らかにした。石破総理と森山幹事長はこれまでのところ続投の意向を示している。石破総理は首相指名選挙で多数を得られないと政権が獲得できないため、野党とは政策ごとに連携する考えを明らかにした。自民・公明に国民民主党が加われば過半数に届くが、玉木代表は改めて「自民と連立する考えはない」と強調、各党と協議をしていく姿勢を示した。総務省によると今回の衆議院選挙の小選挙区での投票率は53.85％で、戦後3番目の低さとなった。
衆議院の獲得議席（公示前、選挙後）を紹介。自民党は56議席失い191議席に、公明党は8議席失い24議席となり与党が15年ぶりに過半数を割り込んだ。立憲民主党は50議席増やし148議席を獲得。国民民主党は公示前の4倍となる28議席を獲得。
衆議院選挙の自民党が大敗。党内では石破総理や森山幹事長ら執行部の責任を問う声があがる中、きょう小泉選対委員長が辞任した。ただ党内ではいわゆる「2000万円問題」をめぐる不満がくすぶっていて、「総理も幹事長も辞めないじゃ済まない」といった声もある。石破政権が石破総理が引き続き政権を維持するためには、特別国会で行われる総理大臣指名選挙で再び総理に指名される必要があるが、野党の方が議席が多い状態のため仮に野党各党が立憲民主党・野田代表に投票した場合は野田氏が新たな総理大臣に指名されることになる。このため石破政権としては、指名選挙までに野党側との話し合いが不可欠。ある自民党幹部は「協力する相手は国民民主党」と話しているが、国民民主党・玉木代表は「コミュニケーションは自民党に限らず立憲民主党や各党ともやっていく」と話していて、協力が得られるめどは立っていない。また指名選挙を乗り切っても補正予算案や各種法案は野党の協力を得ないと成立させられない状態で、石破総理にとってはいばらの道が続くことになる。
与党過半数割れを受け、東京株式はほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の上げ幅は一時800円を超えた。今後政策決定が難航するなど、政治が不安定になることへの警戒感や、日銀が利上げに動きにくくなるとの見通しなどから一時1ドル153円台まで円安が進んだのが要因のひとつ。
海外メディアの反応。米国・ニューヨークタイムズは「日本の政治はここ数年で最も不透明な時期に突入した」、CNNは「一連の政治スキャンダルに対する国民の怒りにより、石破総理に大きな打撃となった」、ロイター通信は「日本が経済の逆風と東アジアの緊迫した安全保障状況に直面する中、政治的不安定を招く可能性がある」と報じた。英国・BBCは「政治の混迷で世界第4位の経済の先行きにも不安感が漂う」と指摘。ロシアのタス通信は「今回の総選挙の結果を受けて自民党内が感情的に分裂している」と伝え、経済紙・RBKは自民党と公明党が過半数割れを招いた原因について「統一教会問題と政治とカネの問題があった」と伝えた。
中国外務省は日本の内政問題でありコメントしないと前置きしつつ、「新時代が求める建設的で安定的な関係構築に尽力するよう希望する」と述べた。中国共産党系の環球時報は「石破政権の政権運営は大きな困難に直面している。ただ今回の結果が日中関係に与える影響はそれほど大きくないだろう」との中国側の専門家の分析を報じている。韓国の聯合ニュースは、「いわゆる裏金問題をめぐり自民党で起きたスキャンダルは有権者に大きな失望感を抱かせた」と指摘。朝鮮日報は、「韓国に融和姿勢である石破総理のリーダーシップ弱体化は韓日関係改善に赤信号がともる」という専門家の分析を伝えている。また大手テレビ・MBCが「政局の混乱 が続けば、韓日の懸案は後回しになる可能性が高い」と指摘するなど、今後の日韓関係への影響を懸念する見方も出ている。