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- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
第3子以降については児童手当の給付額を3万円に引き上げるという。2028年度までに年間3兆6000億円を確保する方針で、このうち1兆円については国民から広く集めるため公的医療保険に支援金を上乗せして徴収するという。児童手当は今月から適用となり、拡充後の初支給は12月となる予定。
きのうの将棋の王座戦五番勝負の第3局。王座返り咲きを目指す永瀬拓矢九段に対し藤井聡太七冠が連勝し、タイトル防衛まであと1勝。対局は攻めあう展開になるも156手で投了。藤井七冠が三連勝で王座を初防衛した。
2018年以来6年ぶりに刷新された東京ディズニーランドのハロウィンパレードの主役は悪役「ヴィランズ」。東京ディズニーリゾートのハロウィンイベントはきょう～来月7日まで。
臨時国会が召集され総理大臣指名選挙が行われる。石破茂新内閣が今夜発足する。総裁選で競り合った高市安保担当大臣は、今後はイチ議員としてサポートしたいと新政権とは一線を画す姿勢をみせた。石破内閣は13人が初入閣。論功行賞ばかりだと不満の声もある。国防族の起用が目立つ一方で女性閣僚は今の5人から2人に減る。政府関係者は「このメンバーで予算委員会を開くのはリスクが高すぎる。党首討論をやってすぐ解散しかない」と話す。
野党側は石破総裁が総理大臣就任前に解散を表明したことに対決姿勢を強めている。与党側は9日に党首討論を行うことを提案したが野党側は予算委員会での質疑を求めて受け入れなかった。
来年春に入社する学生の採用内定が解禁され内定式が行われた。日本生命の内定式は全国でおよそ750人が参加した。来年度の新入社員の初任給は今年度の24万1000円から更に上昇するとみられる。家電量販店大手のノジマではおよそ430人が出席した。リクルートによると9月1日時点の内定率は94．2％で現在の選考スケジュールになった2017年卒の採用以降最も高い水準。
台風17号は伊豆諸島に現在、最も近付いている。伊豆諸島や関東の沿岸では断続的に雨が強まる見込み。南シナ海にある台風18号は早ければ明日にも台湾を直撃する予想。沖縄には暴風域をともない3日から4日ごろに近づく恐れがある。
定期接種となった新型コロナのワクチン接種がきょうから始まった。対象となるのは65歳以上の高齢者と重症化リスクの高い60歳以上の人。期間は来年3月末までで費用は自己負担は最大で7000円程度となる。使用されるのは国産のワクチンを含む5種類で病院によって異なる。定期接種の対象者以外は全額自己負担（約1万5000円）となる。
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今日、石破茂新総裁は総理指名を受け、組閣に臨む。石破氏は、麻生内閣時代に「麻生おろし」に動いたことから、2人は犬猿の仲と言われ、麻生氏は総裁選でも高市氏支持に回った。石破氏、新たに設けた役職の最高顧問に、麻生氏を任命したが、写真撮影時は席を離れた。
総裁就任後の会見で、石破新総裁は、岸田政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調した。税の応能負担の原則を掲げる中で、株式の売却益など、金融所得への課税強化や法人税の引き上げにも言及していた。しかし、石破氏の就任後会見では、記者から「石破新総裁は経済についてそれほど強くないのでは」と指摘される場面もあった。金融市場からも厳しい反応があり、為替相場は総裁選の決選投票で石破茂が逆転勝利すると、一時142円台まで円高が進んだ。新総裁就任後の最初の取引となる週明けの日経平均株価も、下げ幅が一時2000円を超えた。経済政策と同様に注目されているのが外交防衛政策で、総裁選では、中国の台湾進行などを念頭にアジアにもNATO（北大西洋条約機構）のような集団防衛政策が必要だとして“アジア版NATO”を提唱していた。石破新政権が示す外交防衛政策だが、日米関係に大きな波紋を広げる可能性がある。
先月27日、石破新総裁は、岸田政権の経済政策を引き継ぐ意向を示したが、岸田氏がかねてから増税や利上げに前向きな姿勢を示していたことから、経済政策の警戒感により株価が急落した。まだ、岸田政権は、年3兆円の税金などの負担増を決定しており、今後の政権に委ねられている。今回、財務大臣には大蔵省（現・財務省）出身でアベノミクスを推進してきた加藤勝信氏が起用されている。また、日米関係については、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所が、日本の外交政策に関する考えを質問した際、石破氏は 新総裁選出前の先月26日頃に寄稿している。ハドソン研究所は27日付けで、自民党の石破新総裁が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題し、論文を公表した。石破氏は、日米安全保障条約の改定に意欲を示しており、自衛隊をグアムに駐留させる構想も披露している。また、在日米軍が円滑に活動できる特別な権利を定めた日米地位協定の見直しにも言及しているが、アメリカのランド研究所のジェフリー・ボーナン氏が「見直しは100％ない。石破政権が優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生じる」と話している。また、石破氏はアジア版NATOの創設にも言及しており、アメリカの核兵器の共有やアジア地域への持ち込みを具体的に検討するとしている。時事通信社の山田惠資さんは「外交や安全保障については、石破さんは特にこだわりがあり、いざ政権を取ってからが大きな問題ですね。石破氏は、今の状態だと日米地位協定が色々偏った状態だと言いたいようですね。11月の大統領選挙の結果でも変わってくるので、今の段階だと日本は日米関係であまり踏み込んだ発言をしないと思いますがね」などと話した。
総裁選前、自民党・石破茂総裁は早期解散には否定的だったが、昨日は総理就任前という異例のタイミングで、解散総選挙を行うと表明した。この決定に対して、公明党・石井啓一代表は「意向を我々もしっかり受け止めて、準備をしたいと思う」と話した。また、野党からも不満の声があがっている。野党はきのう、国対委員長会談を開き、解散前に予算委員会を求めることで一致した。裏金議員の国会での説明、旧統一教会問題の再調査を求める方針を決めた。石破総裁は解散までの僅かな時間で、政治とカネの問題をどのように説明していくのか、注目されている。
裏金議員について、石破総裁は、先月24日に非公認の可能性も言及していた。しかし、翌日、旧安倍派を中心に反発が広がると、「新体制になってどうするか決める」とトーンダウンした。昨日、小泉進次郎選対委員長は「都道府県連に対して、不記載も含めて厳正な審査の上、公認申請をしてもらうよう依頼をかけているところ」と話している。スタジオで山田さんは「そもそも、『党より国民』がキャッチフレーズの石破さんですが、今の石破さん自身は国民より党を向いているように見えます。それを国民がどう判断するかだと思います」、末延さんは「自民党総裁選は内輪の選挙なので、裏金問題などそれほど緊張感はなかったと思います。自民党はもっと慎重に考えるべきだし、後戻りのようになっている印象です」などと話した。解散総選挙までの日程を紹介した。
自民党・石破茂総裁が、まもなく第102代総理大臣に選ばれる。このあと衆議院、参議院の本会議で総理大臣の指名選挙が行われる予定。衆議院の解散に踏み切ることを念頭に、与党側が会期を9日までとすることに対して野党側が反対し、本会議の開催は20分ほど遅れる見通し。立憲民主党・小川幹事長が異例となる反対討論を行う予定。
エンディング。
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