- 出演者
- 島本真衣 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
自動車の国内市場が縮小傾向にある中、最新の安全機能システムを搭載したスポーツ用多目的車SUVが発売される。マツダが発表した車「CX−80」には、運転手が意識を失うなどの異常を検知すると自動で止まる安全機能システムが搭載されている。助手席からもSOSボタンを押すなどして緊急停止させられる。マツダは収益への貢献が大きい大型車の投入に注力していく考え。
きのう石破茂総理大臣は野党と党首討論を行い、経済対策などについて論戦を交わした。与野党が掲げる経済政策は我々の暮らしにどう影響するのか。経済の専門家に聞く。日本時間午前6時すぎ、ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席するため、就任後初の外遊に臨んだ石破総理。きのうの党首討論では、次の衆議院選挙の判断材料となる舌戦が繰り広げられた。
ババンババンバンバンパイアの番組宣伝。
- キーワード
- ババンババンバンバンパイア
就任から8日後、戦後最短となる衆議院解散を行った石破政権。直前の党首討論では野党との舌戦が繰り広げられた。裏金問題に物価高、被災地への対応など、課題が山積する中での解散総選挙。果たして各党はどんな政策を打ち出してくるのか。立憲民主党・野田佳彦代表、石破茂総理大臣、日本維新の会・馬場伸幸代表、共産党・田村智子委員長、国民民主党・玉木雄一郎代表、公明党・石井啓一代表、れいわ新選組・山本太郎代表、社民党・福島みずほ党首、参政党・神谷宗幣代表のコメント。
石破茂総理大臣が初外遊となるASEAN首脳会議に出席する。石破総理はこのあと1時から始まる会議に初めて出席する予定。ASEANと日本はお互いが信頼のパートナーと位置づけるなど親和性が高く、外務省幹部は「失敗のない相手でデビュー戦には最適だ」と話している。日本とASEANの首脳会議の後には、中国と韓国も交えた会議が行われ、核ミサイル開発を進める北朝鮮の問題について話し合う。中国ナンバー2の李強首相とは個別の首脳会談も行う。岸田政権の外交姿勢を引き継いで、水産物の禁輸措置を早く解除するよう求める他、深センで児童が刺された事件についても事実解明を求める見通し。政府関係者は「言うべきことは言う姿勢だが、事件に関しては認識がかなり違うので、険悪になる可能性がある」と話す。一方、石破総理がこだわってきた中国に対する抑止力としての「アジア版NATO」構想については今回、封印する。来月のAPECとG20などで予定される習近平国家主席との首脳会談を見据えて、無難なスタートを切りたい考え。ただ国内では裏金議員の公認をめぐる問題など、石破総理にとって頭の痛い問題が山積している。帰国後は各選挙区の応援にまわるなど、衆議院選挙の議席獲得に向けて注力する予定。
衆議院解散。国民に問う“イシバノミクス”とは？ポイント1は与野党が掲げる最低賃金1500円はどこまで実現可能か。ポイント2は目玉政策は“地方創生2.0”。交付金倍増で“ばら撒き”の懸念も。石破総理は所信表明演説で「物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ、国民の皆様の生活を豊かにとの思いを国民に持ってほしい」と、賃上げの重要性を訴えている。1991年を100とした場合の一人当たりの実質賃金の推移のグラフでは、各国実質賃金が上がっているという状況だが、日本だけはほぼ横ばいで推移。その原因は企業側にあるとみられ、企業は人件費を削減するなどコストカットを行い、利益率を伸ばしているという状況だが、企業の内部留保が増えていっている。
- キーワード
- 石破茂
今年度の最低賃金の平均は1055円。賃上げの対策についての各党の主張を紹介。自民党は2020年代に最低賃金を全国平均で1500円を目標に。岸田政権の時は2030年代半ばまでに1500円を目指すということだった。公明党は最低賃金を毎年継続的に引き上げ、5年以内に全国平均1500円を達成。立憲民主党は1500円実現のため、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引上げる。日本維新の会は既得権にとらわれない大胆な規制改革で、経済を成長させ現役世代の給料を倍増させる。共産党は大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを直接助成、全国一律1500円の最低賃金を実現させる。国民民主党は「令和の所得倍増計画」で消費と投資を拡大させ、持続的な賃上げを実現させる。れいわ新選組は全国一律の最低賃金1500円を導入。社民党は最低賃金全国一律1500円。参政党は日本人の給与を2倍にする。
最低賃金の引き上げについては慎重な声も出ている。東京商工リサーチによると、今年の4月〜9月の企業の倒産件数は5095件で、10年ぶりに5000件を超えた。日本経済新聞によると、物価上昇によるコスト増加が中小企業の倒産を加速させた。コスト上昇分を販売価格に転嫁できず破綻する企業が多かった。経団連会長・十倉雅和は「最低賃金を早く引き上げができるような環境整備も必要」、日本商工会議所会頭・小林健は「地方には最低賃金しか支払えないところが結構ある。大幅な引き上げは諸刃の剣になりかねない」としている。加谷珪一は「岸田政権の時は2030年半ばを目標にしていたが、石破さんの場合は2020年代なので与野党の政策が一致した。岸田さんは賃上げを企業に委ねていたが、石破さんは期限を命じている。」などと話した。
目玉政策は「地方創生2．0」。交付金倍増で「ばら撒き」の懸念もある。現在の地方創生交付金は、2014年発足の第2次安倍改造内閣のときに、初代地方創生担当大臣だった石破総理のもとで、地方の積極的な取り組みを支援する交付金として創設された。地方創生交付金は地方自治体が使用内容を計画、策定し、内閣府に申請。内閣府が内容を審査して交付する。新型コロナウイルス対策として、国は地方創生臨時交付金を配った。予算額は2020年からの4年間で約18兆円。広島・三次市では、老朽化した公用車10台の買い替えに使用。北海道東神楽町では、新1年生にランドセルを配布。三重・御浜町では、グラウンド整備用トラクターを購入。石川・能登町では、巨大イカのモニュメントを設置した。コロナ対策とは関係がなさそうな使い道もあり、ばら撒きではないかという声も上がっている。
石破茂総理大臣は所信表明演説で「地方こそ成長の主役。これまでの成果と反省を生かし、『地方創生2.0』として再起動する」と発言した。地方創生の交付金を、当初予算ベースで倍増する目標を掲げた。例年、移住促進や子育て支援事業などの使用で1000億円計上しているが、2000億円に倍増するという。「新しい地方経済生活環境創生本部」を創設し、今後10年間を集中取り組み期間とする基本構想を策定した。2009年、カナダの大学のケスラー教授らが発表した論文によると、1982年から2000年までのOECD諸国のデータを分析したところ、交付金の配布が増加すると、自己改善を行わなくなる傾向がみられた。結果として、地域の経済成長を妨げることが分かったという。
地方の活性化をめぐる他党の政策について。公明党は「地域の社会、経済に好循環を生む『持続可能な観光地域づくり』を全国で展開」など。立憲民主党は「一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域をつくる」など。日本維新の会は「地方分権体制（道州制）に移行し、地方の自立を実現。地域主体の農政を実現」など。日本共産党は「物価上昇に応じて、『増える年金』への改革で、地域経済の再生の力に」など。国民民主党は「『移住促進、UIJターン促進税制』の創設や、地方中小企業と就職希望者をつなぐシステムを創設」など。れいわ新選組は「地方分権、市民自治をすすめる」など。社民党は「地方公共交通の充実」など。参政党は「農林水産事業者の所得補償」など。安倍政権のアベノミクスは、財政出動、金融緩和などを通じて消費を促す経済政策で、積極財政路線だった。岸田政権の新しい資本主義は、「成長と分配の好循環」を掲げる経済政策で、財政健全路線だった。経済評論家・加谷珪一、慶応大学教授・中室牧子氏は「この考え方の前提にはお金を地方に配れば発展するんだという考え方があると思う。それは必ずしも明らかではないということ。その上で、さらに2倍にするという根拠が何なのかというところ。金額ありきであるというのはよくわからない。とくにコロナ禍でくばられた地方創生臨時交付金というのは様々な問題が指摘されていたり、イカのモニュメントであったりランドセルの話も。日経新聞で経済学者の小峰先生が言及していたが、縮みながら成長していく経済というのをつくっていかなければならない」などコメント。ジャーナリスト・柳澤秀夫氏は「きのうの石破さんの記者会見で地方創生はみんなでやらないといけないと話していたが、そこは的外れじゃない感じがした」などコメント。加谷氏は「維新は昔から言っているが地方を強くして、財源も地方に与えた上であとは独自でやってくださいという。ある種ひとつの国のようにやっていく。その代わり責任も自ら負うというものもあって。昔から議論が続いている」などコメント。
衆議院の解散を受け、きのう石破茂総理大臣は「国民の納得、そして共感。これなくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て、新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べた。新政権への国民の信が問われることになる。各党が政策を掲げるなか、その実現に重くのしかかるのが財源の問題。
2022年度以降、岸田政権下で防衛をはじめ、少子化対策、脱炭素の3つの予算を大幅に拡充。年間3兆円規模の負担増が見込まれている。2026年度から段階的に実施するものの、その財源は未だ確保しきれていない。岸田政権の政策を概ね引き継ぐ姿勢の石破政権は、財源確保の課題と向き合うことになる。
石破総理は、金融所得課税を強化するとしている。金融所得課税は、株式取引など金融商品から得た所得に課される税金で、現在の税率は一律20％となっている。法人税は、安倍政権下の金融緩和で、引き下げが行われた。石破総理は、先月21日、法人税は上げる余地がある、負担する能力のある法人にはもう少し負担をお願いしたいなどとした。各党の経済政策をみると、公明党は、唯一消費税の軽減税率を提唱している。立憲民主党は、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求めるなどとしている。日本維新の会は、消費税などを減税し、個人消費と企業投資を促進するなどとしている。日本共産党は、法人是率などを引き上げるとしている。国民民主党は、法人税にも累進制を導入することを検討するなどとしている。れいわ新選組は法人税の引き上げなどを、社民党は所得税や住民税の引き上げなどを、参政党は積極財政と減税による経済成長などを掲げている。加谷は、これ以上国債を増発することはできないが、財源の確保は必要、石破氏が法人税の増税に言及したことは評価できる、設備投資や賃上げに消極的な企業は累進的に税率を上げ、設備投資などに積極的な企業は現在の税率を維持するなど、税制にメリハリをつけるなどやり方はいろいろあるから、法人税のあり方についてゼロベースで議論をすることが重要だなどと話した。中室は、日銀が金利を引き上げる決定をしているなか、経済政策を誤れば、市場から厳しい判断を受ける可能性があることは認識しておく必要があるなどとし、企業が賃上げに踏み切れない要因のひとつに、社会保険料の上昇がある、今後、高齢人口の増加に伴い、医療費が増加していくことを考えると、社会保険料をどうやって抑制していくのかということはしっかり考えていくべきだなどと話した。加谷は、マイナンバーを導入したことで、従来と比べて、医療費の抑制は可能になってきている、いかに支出を最適化するかという方向に議論を持っていくのがいいなどと話した。柳澤は、財源確保は避けて通れず、税制と結びつくものであるとすれば、選挙の時の最大の争点になるはずだが、今回の解散総選挙はそうなっていないのが納得いかないなどと話した。中室は、法人税増税については、諸外国のデータを用いた研究が相当蓄積されてきている、法人税を増税しても、成長率はそれほど落ちないという研究も出てきているが、それが日本に当てはまるかという議論もあるし、国民的な議論にしていくことが重要だなどと話した。
「私たちが恋する理由」の番組宣伝。
ドジャース・大谷翔平が完全アウェーの絶対に勝たなければならない試合で、チームを引っ張っている。次のシリーズに進むには、連勝するしかないドジャース。大谷翔平の第2打席は、ランナー2人を置くチャンスの場面だった。初球の変化球を叩き、ライト前へのタイムリーヒットを放った。大谷翔平のヒットの後もドジャースは3点を加え、現在8回表が終わって8−0でドジャースがリードしている。このままドジャースが勝った場合、あさって行われる第5戦について、パドレスの監督は「先発はダルビッシュ」と発言していて、山本由伸との日本人対決になる可能性がある。
「徹子の部屋」の番組宣伝。