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- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
米国大統領選挙はトランプ氏が勝利した。ニューヨークから中継。今回、男性の多くはトランプ氏、そして、女性の多くはハリス氏に投票するとみられていたが、白人女性の投票行動は意外なものだった。政治ニュースサイトのポリティコは「米国は再び女性大統領に反対票を投じた」として全体的に女性はハリス氏に投票したものの、白人女性の52％がトランプ氏に投票したと報じている。そして、トランプ氏の勝因として必ず出てくるのがインフレに対する人々の怒り。ワシントンポストによると有権者の3分の2が今の経済について「良くない」と評価していてそのうち69％がトランプ氏に投票したという。ニューヨークタイムズは、一般大衆による国の将来への失望感とエリート層に対する憎悪が今回の結果を招いたと指摘している。一方、ロイター通信はハリケーンを巡り災害予算を不法移民に使ったなど、トランプ氏がハリス氏について偽の情報を雪崩のように拡散する中、ハリス陣営は明確な対策を打てなかったことが敗因の一因だと報じている。
日本列島には昨日から強い寒気が流れ込んでいる。標高の高いところは雪が降っていて、富士山は観測史上最も遅い初冠雪となった。札幌では4年ぶりの早さとなる11月上旬の積雪を観測している。日中も寒さが続いて全国的に冷たい北風が強く吹く見込み。この強風で先ほど気象庁は近畿地方と東京地方の木枯らし1号を発表した。
ふるさと納税サイトの運営会社「さとふる」が発表した返礼品の人気ランキングでは、物価高を反映してトイレットペーパーが5位になるなど日用品が初めてベスト10に入った。コメは一部の自治体で返礼品の扱いがなくなったにもかかわらず9位だった。能登半島地震などを受け、防災関連の返礼品は去年の約2．7倍、石川県への寄付は約5倍となった。
アメリカ大統領選は共和党のトランプ氏が当選を確実にし、民主党のハリス氏は演説を行い敗北を認めた。トランプ氏の勝因について専門家は郵便投票をあげている。6日未明、多くの支持者の前に姿を見せたトランプ前大統領。再選に失敗した大統領が返り咲くのは132年ぶりで史上2人目。激戦州の多くをどのように制したのか。
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再選を目指す共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領によって争われた米国大統領選挙。接戦と言われた2人の勝敗を決定づけたのは、スイングステートと呼ばれる激戦州だった。ジョージア州やノースカロライナ州など、激戦州と呼ばれる地域でトランプ氏の勝利が伝えられるたびに沸く共和党の支持者たち。情勢を決定づけたのは選挙人の数が19人と最も多いペンシルベニア州だった。過半数獲得を前に勝利を確信したトランプ氏は、支持者の前に姿を現し早々と「勝利宣言」を行った。演説後、トランプ氏の支持者は喜びを爆発させた。ハリス氏は6日、トランプ氏に敗北を認める電話をし祝意を伝えたという。そして日本時間午前6時半ごろ、演説を行った。また先ほど石破茂総理大臣はトランプ氏と電話会談したことを明らかにした。民主党のハリス氏に勝利し、2度目の大統領の座を確実にした共和党のトランプ氏。勝因はどこにあったのか。
アメリカ大統領選挙では、トランプ氏が激戦州7つのうち、ペンシルベニア州など5つをとり、残るネバダ州など2州でもリードしている。選挙人は、ハリス氏が226人、トランプ氏が295人を獲得している。トランプ氏はきょう、支援者に電話で感謝を伝えたという。勝利宣言で、トランプ氏は、いつものトランプ節はなく穏やかに語った。公約については、実行を力強く宣言して、支持者をわかせる場面もあった。トランプ陣営は、トランプ氏の有言実行の姿勢が国民に評価されたとみている。焦点は、トランプ氏が宣言通り、就任初日から不法移民の強制送還などに踏み切れるかどうかに移っている。
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- アメリカ合衆国大統領選挙アリゾナ（アメリカ）ウィスコンシン（アメリカ）カマラ・ハリスジョージア（アメリカ）ドナルド・ジョン・トランプネバダ（アメリカ）ノースカロライナ（アメリカ）フロリダ州（アメリカ）ペンシルベニア（アメリカ）マー・アー・ラゴミシガン（アメリカ）共和党東洋大学
ハリス氏は、ワシントンにあるハワード大学で、敗北を認める演説を行った。自由や人々の尊厳といった理想のための戦いは決して諦めないと強調し、演説の最後には、どんなに暗くても星は輝いていると支援者に対して、希望を捨ててはいけないと呼びかけた。ハリス氏は演説前に、トランプ氏に電話をかけ、自らの敗北を伝えたという。電話の後、トランプ氏側は、2人は国の団結の重要性を確認したとの声明を出している。バイデン大統領もトランプ氏に電話をかけて、今後の円滑な政権移行について話し合う決意を伝え、近くトランプ氏をホワイトハウスに招く意向を伝えた。トランプ氏側は喜んで会談するとの声明を出した。トランプ氏の大統領就任まで政権移行が円滑に進むかが注目される。ハリス氏は、女性からの支持に期待をかけていたが、伸びが足りず、特に白人女性からの支持が足りなかった。選挙戦では、中絶の権利など女性の擁護を繰り返し訴えていたが、物価高や生活苦に直面する国民との意識のずれが生じたことが敗因につながった。8年前の選挙で、トランプ氏は共和党を白人の労働者の党に変えたが、今回はあらゆる人種の労働者をひきつける党に変え、様々な層、人種からまんべんなく一定の支持を集めることができたことが勝因とされている。ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏の政治的な復活劇は、アメリカの孤立主義、関税、そして報復の時代の到来だとして、新たな不確実性の時代が始まるとしている。
米国大統領選挙。投票方法1・投票日に投票所で投票、2・期日前に投票所で投票、3・郵便投票（主に期日前）。前回（2020年）はコロナ禍で、郵便を含む期日前投票は全米で1億人超。そのうち郵便投票は約6560万人。朝日新聞デジタルによると、4年前の大統領選では激戦州「ペンシルベニア州」で投開票の翌日の未明にはトランプ氏がバイデン氏に70万票以上の差で勝っていたが、最終的にはバイデン氏が逆転した。逆転勝利の要因は「郵便投票」。米国の投票日は休日でも週末でもなく平日。平日に投票に行き難い低賃金労働者や大学生といった若者の中には、民主党支持者が多い。郵便投票が多い民主党が激戦州で勝利した。前回の経験を受け、今回は共和党が戦略を変更。2020年の大統領選では「郵便投票は不正の温床」とトランプ氏は主張してきたが、今年6月に推奨に転換。郵便投票を含む期日前投票を促すキャンペーンを始めた。東洋大学教授・横江公美によると、郵便投票を含む期日前投票で投票にいけない人の票を掘り起こした。米国フロリダ大学の調査をみていくと、郵便投票を含む期日前投票を済ませた有権者は全米で約8590万人。そのうち郵便投票は約3939万人。郵便期日前投票を利用した各党員の内訳は、2020年は共和党は30．5％、民主党は44．8％。今回は共和党は35．7％、民主党は37．5％。
東洋大学教授・横江公美が指摘するハリス氏失速の原因は、ニューヨークのカトリック教会主催のチャリティーディナーを欠席したこと。大統領選挙の伝統行事で各大統領候補がユーモアあるスピーチをして大笑いする場。ハリス氏はビデオ出演のみで欠席。カトリック教会から見たら裏切り者。欠席した理由はハリス氏がアドリブが下手で自信がなかったためか。また予備選を勝ち抜いていないのも敗北の要素か。
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NYダウ平均株価（6日終値）は1508ドル値が上がり、史上最高値を大幅更新して43729．93ドルとなった。ドル／円NY外国為替市場（6日終値）は、154．62−154．63。急速に円安が進行した。トランプ前大統領が掲げる関税強化や減税策は、インフレ圧力を強めるとみられているため、金利上昇を意識したドル高が加速して、円安が進行したのではないかとみられる。トランプ前大統領はドル安志向を示したこともあり、大統領就任後はドル安誘導に動く可能性も考えられ、為替は不透明な状況。
トランプ前大統領はインフレ対策の要として、エネルギーコストの引き下げを掲げている。6月の討論会でトランプ前大統領は「インフレの責任は、バイデン氏にある」と発言。バイデン政権のインフレ失策に対し、石油や天然ガスを増産して、エネルギー価格を引き下げるとした。7月の党大会では「壊滅的なインフレ危機をただちに終わらせ、金利を下げ、エネルギーコストを引き下げるために、私たちはドリルベイビードリル！（石油を掘りまくれ）」と話し、就任初日に政策を実施すると宣言した。
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共和党・トランプ前大統領は自称「Tariff Man（関税男）」。中国からの輸入品に60％の関税を課すとしていて、これが実現すれば、中国景気の下押し要因になるとみられている。同盟国もターゲットになる可能性がある。中国以外の国には一律10〜20％の関税を課すとしていて、日本企業にも大きな影響を与えるとみられている。インド太平洋経済枠組み（IPEF）は、日本、米国、オーストラリア、インド、韓国など、14カ国が参加する米国主導の経済圏構想。環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退を主導したトランプ前大統領は去年11月、「IPEFはTPP2。大統領に就任次第、たたきのめす」と明言した。
勝利宣言したトランプ氏が演説で、メラニア夫人や家族への感謝を語った倍以上の3分半をかけて称賛したのは、実業家のイーロン・マスク氏。マスク氏は、トランプ氏の集会に積極的に応援演説に行くなど熱烈にトランプ氏を支持してきた。選挙戦に巨額の資金も投入した。
7月、トランプ氏への支援を正式に表明して以降、熱烈に支持してきたイーロン・マスク氏。これまで自身の発信力と財力を使い、トランプ氏を強力に後押ししてきた。自身がオーナーを務めるXでも、トランプ氏への支持を表明し、積極的に投稿してきた。トランプ氏を支持する団体には、7～9月に約112億円、10月中に約66億円を献金した。自身が設立した支援団体を通じ、11月5日の投票日まで毎日無作為に選ばれた激戦州の有権者1人に約1億5000万円を配布した。トランプ氏は、マスク氏について、その気があれば喜んで役職に起用するなどとしていた。
今回の選挙戦でトランプ前大統領の応援に大きな影響を与えたのが、テスラCEO・X会長・イーロン・マスク氏。イーロンマスク氏はトランプ氏を支援する団体に、約112億円の献金をしている。大統領選の激戦州で、署名活動の参加者の中から、毎日1人に100万ドルを贈るというキャンペーンも展開。米国・CBSニュースによると、自身が所有するソーシャルメディア「X」で共和党への投票を呼びかけ、大統領選関連の投稿で約33億回の閲覧回数を獲得した。今回の大統領選で最も拡散された政治発言者の1人。しかしマスク氏の投稿の半分以上に、誤解を招く情報や虚偽の情報が含まれていたという。東洋大学教授・横江公美さんは「最初見たときは異常に見えた。経済は経済でシビアにくる」などと話した。
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与野党の国対委員長が会談し、予算案の審議などを取り仕切る予算委員長のポストを、立憲民主党が担うことで合意した。衆議院選挙での与党の過半数割れを受け、主な委員長ポストについては約半分を野党が占めることになった。全大臣出席のもとで審議などを行う予算委員長ポストを、野党が担うのは極めて異例で、国会運営は不透明さを増している。与野党はまた特別国会の会期は11日からの4日間とし、その後、臨時国会を早期に開き、予算委員会を開催することでも合意した。