- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 駒見直音
今日は全国的に真冬の寒さが予想され、最高気温は名古屋、大阪、福岡など各地で1桁の気温となる見込み。昨日、3月並みの暖かさとなった東京も、このあと8度までしか上がらず気温差が大きくなる。また今夜は低気圧が発達しながら通過する。北陸や北日本では、あすにかけて大雪や吹雪に警戒。
今年は戦後80年。太平洋戦争の激戦地となった硫黄島で戦没者追悼式が行われ、遺族は「事実を風化させない」と訴えた。1945年の太平洋戦争末期小笠原諸島の硫黄島では米軍との間で激しい戦闘が繰り広げられ、旧日本兵らおよそ2万1900人が命を落とした。今日の追悼式では、日本側の守備隊を指揮した栗林忠道中将の孫が遺族を代表して追悼の言葉を述べた。
災害時の物流についてコンビニ業界は、国や自治体と連携して配送車が被災地を通行しやすくすることなどを実現してきた。しかし、道路の損壊などで迅速な配送ができない可能性が指摘されている。能登半島地震では1週間以上配送が滞る地域があり、南海トラフ地震が発生した際には同様の事態が懸念されるほか、首都直下地震でも3日以上かかる可能性があるとしている。このため、コンビニ各社は個人が水や食糧を備蓄しておくことが不可欠だとして、SNSなどを通じてローリングストックの普及を呼びかけていく方針。
米国・トランプ次期大統領の領土購入発言をめぐって波紋が広がる中、グリーンランド自治政府のエーエデ首相がトランプ次期政権と「対話を始める用意がある」と述べた。トランプ氏の長男はプライベートジェットでグリーンランドを訪問、現地のトランプ支持者と触れ合い、トランプ氏と電話をつなぐ場面もあった。グリーンランドの購入を目指すトランプ氏の真の狙いとは。
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北極海に浮かぶ世界最大の島「グリーンランド」。この島をめぐり米国のトランプ次期大統領が購入に意欲を示している。NATO加盟国であるデンマークの自治領となっているグリーンランドは、米国にとってヨーロッパやロシアとの間に位置する戦略的に重要な場所で、冷戦時代から米国軍の基地が置かれてきた。この島が注目されるキッカケとなったのが2018年、中国の経済圏構想「一帯一路」を北極圏まで拡大し、ロシアや関係国と共同で氷上のシルクロードを展開すると表明。近年、北極海では大地を覆う氷が地球温暖化で解け新たな航路ができつつあり、レアアースといった地下資源も採掘しやすくなったことが、グリーンランドの重要性を高めている。そしてトランプ氏はグリーンランドを獲得するためには軍事力の行使も否定しなかった。トランプ氏の発言で広がる波紋。果たしてグリーンランドはどうなるのか。
トランプ氏の真意は？グリーンランド「購入」発言…広がる波紋。ポイント1：中露の進出に警戒か、安全保障と資源確保の思惑も。ポイント2：グリーンランドで高まる独立機運、トランプ氏の発言が追い風に？。グリーンランドは北米国とヨーロッパの間に位置する世界最大の島。デンマークの自治領で、米国にとっては米国とロシアの中間に位置する戦略的な要衝。ミサイル防衛などを担う米国軍基地もある。グリーンランド購入に意欲を示したのはトランプ氏が初めてではない。1867年、ジョンソン大統領がアラスカをロシア帝国から購入し、グリーンランドの購入も検討していた。その背景には領土の拡張があった。1910年にタフト大統領も購入を検討した。豊富な地下資源で注目を集める前だったが、狙いは資源にあった。1946年にトルーマン大統領もデンマークに対して1億ドル（現在の価値で約300億円）での購入を申し出。この時の狙いは軍事的必要性があったため。トランプ次期大統領は1期目の2019年の時にも「グリーンランドを買いたい」と意欲を示していた。そして今月7日に「経済安全保障のために必要としている」と発言し、再び購入を熱望している。ロイター通信によると、共和党議員は購入に向けた交渉を認めていて、MGGA法案も作って提出する動きを見せている。トランプ氏が購入を訴えている背景には中国とロシアがある。中国は2017年に「氷上のシルクロード」構想を発表。アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の開発に意欲を示している。気候変動で冬場の海氷域が縮小していることがあり、北極評議会の調べでは北極海周辺を往来する船舶数は2023年時点で10年前と比べて37％増加。去年、中国海警局の船がロシアと合同航行をし、その後、海警局の船が初めて北極海を航行した。この地域への進出を加速させている。米国が2022年に改定した「北極圏国家戦略」では、北極圏でロシアや中国との戦略的競争が激化するとの認識を示していて、警戒を強めている。
資源開発でも重要拠点のグリーンランド。地下資源が豊富だということで、レアアース（希土類）、亜鉛、鉄、銅など20種類以上がある。中でも電気自動車や精密兵器などに使うというレアアースが重要になるということで、世界8位の150万トン埋蔵量がある。これが温暖化で氷床が解け、新たな開発の可能性も高まっている。中国はグリーンランドへ投資を進めている。2012年から17年の間に約3120億円以上を投資していて、インフラ施設、資源獲得にも動いている。ロイター通信によると、グリーンランド最大のレアアース鉱石床企業があるが、ここに対して去年、中国が買収を提案。米国が中国企業への権利の売却をしないよう圧力をかけ、中国企業の提案より低価格で米国企業に売却予定。
トランプ氏の「軍事力の行使も排除しない」との発言に対し、ヨーロッパ各国から反発の声があがっている。ドイツ・ショルツ首相は「最近の米国の発言は理解に苦しむ。国境不可侵の原則はすべての国に適用される。どんな小さな国でもどんな強力な国でもだ」と発言。AFP通信によると、フランス政府の報道官が「我々は一種の帝国主義を目撃している。それはトランプ氏の領土併合に関する発言だ」と、それぞれトランプ氏の発言に反発している。ニューズウィーク日本版を見ると、トランプ氏がグリーンランドに固執すればNATOは分裂し戦争になると指摘。NATO憲章第5条には「いかなる加盟国に対する攻撃も加盟国全体への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を定める」と書いてある。加盟国のデンマークに対して軍事力行使を排除しないと述べたのは重大だという指摘をしている。米国ネットメディア「アクシオス」によると、デンマーク政府がトランプ陣営と交渉を開始した。グリーンランドの安全保障の強化や米国軍のプレゼンスの増強について協議する用意があるとの文書を送っていた。グリーンランドの安全保障はどうなっているのか。ロイター通信によると、防衛、監視任務にあたるのは査察船4隻、偵察機1機、12の犬ぞり隊。地元メディアによると、デンマーク政府はF35戦闘機の離着陸を可能にする空港改修の意向などを示している。タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「北極圏はロシアの国益と戦略的利益の領域だ」「状況の劇的な展開を注意深く見守っている」と述べている。米国・トランプ次期大統領の発言はNATOとの取引材料とも見方も出てきている。共同通信によると、トランプ氏は「NATO各国の国防費をGDP比の5％に引き上げるげきだ」という要求をしていて、グリーンランドの購入に関しての発言は、それに関しての譲歩を迫る交渉術の一環とみられる。NATO加盟国の国防費について、目標としてはGDP2％を掲げている。2024年の加盟32か国のうち23か国が達成するという推計になっている。NATO主要国では米国が3．38％、ドイツが2．12％、フランスが2．06％、英国が2．33％。米国と他の加盟国との負担を額で見てみると、2024年のNATO加盟国の国防費の合計は約185兆円だが、そのうち米国は約118兆円ということで6割強を米国が負担している。
グリーンランド自治政府・エーエデ首相は10日、米国と対話を進めるとしながらも、トランプ次期大統領の主張に応じない姿勢を強調した。グリーンランド在住・クパヌクオルセン氏は「トランプ氏がグリーンランドに興味を示したことで、私たちの独立への動きが加速している」と話した。トランプ氏の発言をきっかけに、グリーンランドで高まっているという独立に向けた機運。その背景には、反デンマークの感情があった。
グリーンランドで生まれ育ったクパヌクオルセン氏は、YouTubeで45万人のフォロワーを持つインフルエンサーで、グリーンランドの歴史や現状を世界に発信している。グリーンランド在住・クパヌクオルセン氏は「私たちはデンマークの植民地として300年間過ごしてきたが、キリスト教やデンマーク語を強制された。その結果、私たちは自分が誰であるか、イヌイットであることを忘れさせられてきた」と話した。人口約5万7000人で、その9割を先住民のイヌイットが占めるグリーンランド。元々デンマークの植民地であり、先住民のイヌイットたちは迫害を受けてきた。1950年代はイヌイットの子どもを親元から引き離し、模範的なデンマーク人になるよう再教育が行われた。1960年代にはグリーンランドの出生率を抑えるために、10代の女性に同意なく避妊具を装着させた。1979年に、グリーンランドは自治権を獲得。2009年には政治的な権限と責任が、デンマーク政府からグリーンランド政府に移譲されたが、グリーンランドへの差別は今も根強く残っているという。2022年にはデンマーク・フレデリクセン首相が、過去の迫害的な政策について謝罪したが、グリーンランドの住民の反デンマーク感情は薄れていない。グリーンランド在住・クパヌクオルセン氏は「彼女は特定のグループにだけ謝罪をし、グリーンランドの人々全体に謝罪したわけではなかったので、何も変わらなかったと感じた」と話した。グリーンランドで独立を求める声が大きくなり、2023年には将来の独立を見越し、グリーンランド憲法の草案を公表。オルセン氏は「トランプ発言でグリーンランドが世界から注目されている今、人々の間で独立機運が高まっている」と語った。グリーンランド自治政府・エーエデ首相は「グリーンランドの声が、これほど熱心に聞かれたのは初めてだ。我々は冷静にこの状況をいかし、団結しなければならない」と述べた。グリーンランドは今、歴史の岐路に立たされている。
グリーンランドはデンマーク政府から年間約950億円の補助金をもらっている。予算は約2900億円で主な収入源は輸出の87％。輸出先はデンマークが80％EUが14％。世論調査では将来デンマークからの独立を支持すると答えた人は67.7％。自治政府議会の同意を得て住民投票を実施し賛成しデンマーク議会の承認で独立となる。首相はグリーンランドの独立を問う国民投票が行われることを示唆した。
北極評議会は北極における持続可能な開発環境保護といった共通の課題について協力等を促進し1996年に設立。メンバーはカナダやデンマークなどで日本や中国などはオブザーバー参加。
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