トランプ氏の真意は？グリーンランド「購入」発言…広がる波紋。ポイント1：中露の進出に警戒か、安全保障と資源確保の思惑も。ポイント2：グリーンランドで高まる独立機運、トランプ氏の発言が追い風に？。グリーンランドは北米国とヨーロッパの間に位置する世界最大の島。デンマークの自治領で、米国にとっては米国とロシアの中間に位置する戦略的な要衝。ミサイル防衛などを担う米国軍基地もある。グリーンランド購入に意欲を示したのはトランプ氏が初めてではない。1867年、ジョンソン大統領がアラスカをロシア帝国から購入し、グリーンランドの購入も検討していた。その背景には領土の拡張があった。1910年にタフト大統領も購入を検討した。豊富な地下資源で注目を集める前だったが、狙いは資源にあった。1946年にトルーマン大統領もデンマークに対して1億ドル（現在の価値で約300億円）での購入を申し出。この時の狙いは軍事的必要性があったため。トランプ次期大統領は1期目の2019年の時にも「グリーンランドを買いたい」と意欲を示していた。そして今月7日に「経済安全保障のために必要としている」と発言し、再び購入を熱望している。ロイター通信によると、共和党議員は購入に向けた交渉を認めていて、MGGA法案も作って提出する動きを見せている。トランプ氏が購入を訴えている背景には中国とロシアがある。中国は2017年に「氷上のシルクロード」構想を発表。アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の開発に意欲を示している。気候変動で冬場の海氷域が縮小していることがあり、北極評議会の調べでは北極海周辺を往来する船舶数は2023年時点で10年前と比べて37％増加。去年、中国海警局の船がロシアと合同航行をし、その後、海警局の船が初めて北極海を航行した。この地域への進出を加速させている。米国が2022年に改定した「北極圏国家戦略」では、北極圏でロシアや中国との戦略的競争が激化するとの認識を示していて、警戒を強めている。
資源開発でも重要拠点のグリーンランド。地下資源が豊富だということで、レアアース（希土類）、亜鉛、鉄、銅など20種類以上がある。中でも電気自動車や精密兵器などに使うというレアアースが重要になるということで、世界8位の150万トン埋蔵量がある。これが温暖化で氷床が解け、新たな開発の可能性も高まっている。中国はグリーンランドへ投資を進めている。2012年から17年の間に約3120億円以上を投資していて、インフラ施設、資源獲得にも動いている。ロイター通信によると、グリーンランド最大のレアアース鉱石床企業があるが、ここに対して去年、中国が買収を提案。米国が中国企業への権利の売却をしないよう圧力をかけ、中国企業の提案より低価格で米国企業に売却予定。
トランプ氏の「軍事力の行使も排除しない」との発言に対し、ヨーロッパ各国から反発の声があがっている。ドイツ・ショルツ首相は「最近の米国の発言は理解に苦しむ。国境不可侵の原則はすべての国に適用される。どんな小さな国でもどんな強力な国でもだ」と発言。AFP通信によると、フランス政府の報道官が「我々は一種の帝国主義を目撃している。それはトランプ氏の領土併合に関する発言だ」と、それぞれトランプ氏の発言に反発している。ニューズウィーク日本版を見ると、トランプ氏がグリーンランドに固執すればNATOは分裂し戦争になると指摘。NATO憲章第5条には「いかなる加盟国に対する攻撃も加盟国全体への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を定める」と書いてある。加盟国のデンマークに対して軍事力行使を排除しないと述べたのは重大だという指摘をしている。米国ネットメディア「アクシオス」によると、デンマーク政府がトランプ陣営と交渉を開始した。グリーンランドの安全保障の強化や米国軍のプレゼンスの増強について協議する用意があるとの文書を送っていた。グリーンランドの安全保障はどうなっているのか。ロイター通信によると、防衛、監視任務にあたるのは査察船4隻、偵察機1機、12の犬ぞり隊。地元メディアによると、デンマーク政府はF35戦闘機の離着陸を可能にする空港改修の意向などを示している。タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「北極圏はロシアの国益と戦略的利益の領域だ」「状況の劇的な展開を注意深く見守っている」と述べている。米国・トランプ次期大統領の発言はNATOとの取引材料とも見方も出てきている。共同通信によると、トランプ氏は「NATO各国の国防費をGDP比の5％に引き上げるげきだ」という要求をしていて、グリーンランドの購入に関しての発言は、それに関しての譲歩を迫る交渉術の一環とみられる。NATO加盟国の国防費について、目標としてはGDP2％を掲げている。2024年の加盟32か国のうち23か国が達成するという推計になっている。NATO主要国では米国が3．38％、ドイツが2．12％、フランスが2．06％、英国が2．33％。米国と他の加盟国との負担を額で見てみると、2024年のNATO加盟国の国防費の合計は約185兆円だが、そのうち米国は約118兆円ということで6割強を米国が負担している。
資源開発でも重要拠点のグリーンランド。地下資源が豊富だということで、レアアース（希土類）、亜鉛、鉄、銅など20種類以上がある。中でも電気自動車や精密兵器などに使うというレアアースが重要になるということで、世界8位の150万トン埋蔵量がある。これが温暖化で氷床が解け、新たな開発の可能性も高まっている。中国はグリーンランドへ投資を進めている。2012年から17年の間に約3120億円以上を投資していて、インフラ施設、資源獲得にも動いている。ロイター通信によると、グリーンランド最大のレアアース鉱石床企業があるが、ここに対して去年、中国が買収を提案。米国が中国企業への権利の売却をしないよう圧力をかけ、中国企業の提案より低価格で米国企業に売却予定。
トランプ氏の「軍事力の行使も排除しない」との発言に対し、ヨーロッパ各国から反発の声があがっている。ドイツ・ショルツ首相は「最近の米国の発言は理解に苦しむ。国境不可侵の原則はすべての国に適用される。どんな小さな国でもどんな強力な国でもだ」と発言。AFP通信によると、フランス政府の報道官が「我々は一種の帝国主義を目撃している。それはトランプ氏の領土併合に関する発言だ」と、それぞれトランプ氏の発言に反発している。ニューズウィーク日本版を見ると、トランプ氏がグリーンランドに固執すればNATOは分裂し戦争になると指摘。NATO憲章第5条には「いかなる加盟国に対する攻撃も加盟国全体への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使を定める」と書いてある。加盟国のデンマークに対して軍事力行使を排除しないと述べたのは重大だという指摘をしている。米国ネットメディア「アクシオス」によると、デンマーク政府がトランプ陣営と交渉を開始した。グリーンランドの安全保障の強化や米国軍のプレゼンスの増強について協議する用意があるとの文書を送っていた。グリーンランドの安全保障はどうなっているのか。ロイター通信によると、防衛、監視任務にあたるのは査察船4隻、偵察機1機、12の犬ぞり隊。地元メディアによると、デンマーク政府はF35戦闘機の離着陸を可能にする空港改修の意向などを示している。タス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「北極圏はロシアの国益と戦略的利益の領域だ」「状況の劇的な展開を注意深く見守っている」と述べている。米国・トランプ次期大統領の発言はNATOとの取引材料とも見方も出てきている。共同通信によると、トランプ氏は「NATO各国の国防費をGDP比の5％に引き上げるげきだ」という要求をしていて、グリーンランドの購入に関しての発言は、それに関しての譲歩を迫る交渉術の一環とみられる。NATO加盟国の国防費について、目標としてはGDP2％を掲げている。2024年の加盟32か国のうち23か国が達成するという推計になっている。NATO主要国では米国が3．38％、ドイツが2．12％、フランスが2．06％、英国が2．33％。米国と他の加盟国との負担を額で見てみると、2024年のNATO加盟国の国防費の合計は約185兆円だが、そのうち米国は約118兆円ということで6割強を米国が負担している。