- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 田中道昭 斎藤康貴 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ
きょうはジャーナリスト・池上彰、増田ユリヤの月に一度のスペシャル解説。ゼレンスキー大統領はアメリカが提案した即時かつ暫定的な30日の停戦に合意。プーチン大統領は停戦を目指すことは賛成だがアメリカやウクライナの停戦案には否定的。きょうのテーマは「ロシアは『イエスに見せかけたノー』プーチン大統領を停戦交渉の場にどうつかせる？」
ロシアを訪問していたアメリカのウィトコフ中東担当特使は16日CNNの番組に出演。トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が今週にも行われると述べ、数週間で停戦合意が成立する見通しを示した。
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ジャーナリスト・池上彰、増田ユリヤがスタジオで解説。11日、ウクライナはアメリカが提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れると発表した。停戦の範囲はこれまでゼレンスキー大統領が提案していた空と海の「部分的な停戦」ではなくて陸も含めた「全てで停戦」するというものだった。13日、プーチン大統領は記者会見で停戦の提案には同意したものの停戦案は拒否という態度を示している。理由は「根本的な危機の原因を除去するものでなければならない」、「誰が戦線での合意違反を監視するのか」、「30日間はウクライナの動員や兵器供給のためなのではないか」としている。プーチン大統領と会談した米・ウィトコフ特使はテレビのインタビューで、今週中にもトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われるという見通しを示した。根本的な危機の除去とは、ウクライナのNATO加盟の永続的な放棄を指す「中立化」、軍備縮小などを指す「非軍事化」、反露政策の放棄を指す「非ナチス化」。トランプ大統領は停戦に同意するように改めて要求。NATO・ルッテ事務総長との会談では「最終合意のすべての要素についても話し合ってきた」と明かした。
ジャーナリスト・池上彰、増田ユリヤがスタジオで解説。ANNモスクワ支局長・前田洋平に、ロシア・プーチン大統領はどう考えているのか、ロシア国民の停戦に対する考えについてリモートで話を聞く。プーチン大統領にとって今回の交渉は自分が上からやるメッセージだと前田洋平は指摘。「交渉をもってトランプ大統領を揺さぶりながら再びウクライナとの間を切り裂いてやろうとかそういった形で交渉を使おうとしているのではないかなと思って取材しています」とのこと。反体制派指導者・ナワリヌイ氏一回忌では多くの人が花を手向けていた。戦争を続ければロシア国内の世論は二分していくとみている。
トランプ政権の対ロシア制裁強化に関して、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。制裁対象のロシアの銀行でも、特定のエネルギー関連取引について、アメリカの決済システムを利用することができた（ブルームバーグ）。財務省の報道官によると、12日午前0時1分に失効（ロイター通信）。ロシアの銀行は石油や天然ガスを取引する際、アメリカの決済システムにアクセス不可能になった。2014年の対ロシア制裁に携わった元国務省高官・エドワード・フィッシュマン氏は「ロシアの石油、ガス収入を巡る業務で大きな支障が出る」と指摘。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。ロシアのメディアも、ロシア国内の経済に陰りが出つつあると相次いで報じている。ロシアの有力紙「独立新聞」は、国内の新車販売台数が、前年比20％減の130万台程度になる可能性があると報じた。新車のうち60万〜70万台が売れ残り、在庫は去年の2倍に上っている。中古車販売台数も毎年減少し、前年比5〜15％減の600万〜650万台となる見込み。タス通信は「今年の新築物件販売数は、前年比19〜35％減少。高い金利が要因」と伝えた。親政権紙「イズベスチヤ」によると、去年の住宅ローンの滞納額は、前年比63％増の計950億ルーブル（日本円約1600億円）で、過去最高となった。経済紙「ベドモスチ」は「多くの産業分野で、金利支払いの負担が増大。ロシア経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面（ロシアシンクタンクの分析）」と報じている。
ロシアの人たちの生活について、ANNモスクワ支局長・前田洋平の解説。急激なインフレが起きているが、まだ物資はあるため、経済の危機を感じる場面は少ないという。バイデン政権の置き土産である経済制裁で、ロシアのエネルギーの収入が途絶え始めている。石油を買い支えていた中国やインドも拒否し始めていて、ロシアは国の貯金を切り崩し、戦車やミサイルを作る公共事業を行っている。
ジャーナリスト・池上彰の解説。アメリカ・トランプ大統領のロシアに対する経済制裁が、有効なカードになるかどうか注目されている。
ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。ウクライナとアメリカが合意した停戦案に、消極的な姿勢のロシアという構図があるが、もう1つ鍵を握るのがヨーロッパ。12日から14日の3日間、カナダでG7外相会合が開かれた。主な議題となったのは、ウクライナ情勢をめぐる各国の連携。先月オンラインで行われたG7首脳会議では、アメリカとヨーロッパ側で、ロシアの侵略をめぐる文言で意見が対立。共同声明の発表も見送る形となったため、今回の会合では結束してメッセージを発信できるかが焦点となっていた。
13日カナダ・ケベック州でG7外相会合が行われた。共同声明ではG7すべての外相はウクライナ支持、アメリカの停戦案に同意することが再確認された、ロシアに停戦に応じるよう求める。しかしロシアが応じない場合、追加制裁に踏み切る可能性があると表明した。だがロシアを厳しく非難する言葉は盛り込まれず、ロシアの反発を避けるためアメリカの意向を強く反映する形になった。イギリス・スターマー首相はヨーロッパを中心とする約25カ国の首脳級会合を開催。ロシアへの経済的圧力をかけ続けることで合意した。また和平合意成立後は「有志連合」としてウクライナの安全保障を支えると訴えた。一方、ロシア近郊のヨーロッパ諸国では防衛を高める動きが見られる。ポーランド・ドゥダ大統領は、ロシアへの抑止力として、アメリカの核兵器の配備、NATOの軍事インフラの移転を促した。さらにポーランドなど5カ国は非人道的な“ある兵器”を禁止する条約から脱退を検討しているという。ロシアの停戦を巡りヨーロッパ各国の姿勢に大きなバラツキが生じている。
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