物価の上昇が続消費者の節約意識が高まる中、流通王手はプライベートブランドの値下げや拡充を進めている。イオンは9日から自社ブランド「トップバリュ」の75品目をおよそ10円から220円値下げする。サラダ油や冷凍食品など購入頻度が高い商品が中心。プライベートブランドは生産や物流を効率化できるほか包装などの簡素化や広告宣伝費を減らすといったコスト削減が図れるため価格の維持につなげようと各社が力を入れている。セブン＆アイホールディングスの「セブン・ザ・プライス」はキャベツの端材などを活用したギョーザや製造過程での形や割れの選別を省略したせんべいなど20品目を新たに発売した。今年度中に更に60品目ほど加える方針。

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韓国の非常戒厳を巡る尹大統領の弾劾審判で憲法裁判所は罷免するかどうかの判断を4日に言い渡すと発表した。去年12月に出した非常戒厳を巡り弾劾訴追された尹大統領。罷免が妥当かどうかの判断が遅れるなか、日々韓国社会の分断が進んでいた。きのう憲法裁判所は、罷免の是非を4日に言い渡すと発表した。嶺南大学政治外交学科 キム・ヨンス教授は「今回は国民の意見がはっきり分かれたので、憲法裁判所も全員一致の判断を下すことが非常に難しい状況になった。全員一致の判決が出なければ、国民の分裂が起きるので、政治的な負担が大きかったというのも大きな理由のひとつだと思います」とコメント。韓国政治の混乱は国民生活にまで波及している。

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朝メシまで。の番組宣伝。

韓国の主要政党支持率について。尹大統領が率いる「国民の力」は33％、イ・ジェミョン代表が率いる「共に民主党」は41％と分断が深まっている。ニューシスによると、一部の大学のコミュニティーサイトで、自分と政治的意見が異なる学生の個人情報を無断で公開したり、差別的な表現で追い詰めるということが起きている。毎日経済新聞によると、YouTubeの1月の韓国におけるスーパーチャット収入ランキングで、上位100チャンネルのうち、58が政治系チャンネル。韓国のYouTube統計サイト「プレイボード」によると、去年12月〜2月までのスーパーチャット収入の1位は、登録者数が162万人の保守系チャンネル「神の一手」。日本円で約3200万円を稼いだ。革新系チャンネル「キム・オジュンの謙遜は大変だニュース工場」は、登録者数208万人。去年12月〜2月までのスーパーチャットでの収入は、約2500万円。読売新聞によると、韓国は1980年代の民主化以降、保守と革新（左派）の対立が続いている。韓国外国語大学・イ・ジェムク教授は「保守と革新がそれぞれの思想に反する新聞などを攻撃。次第に既存メディアは信頼を失っていった」と分析。スマートフォンの普及により、刺激的な内容を発信して、気軽に見られるSNSへの支持が広がった。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨は、韓国人とYouTubeやSNSは相性がいい、対立がエンタテインメントとして楽しんでいる。政治家も積極的にYouTuberを利用して人気取りを行っていると解説した。萩谷麻衣子は、国民が対立しているとどちらを選択しても裁判所には大きな批判が起こるのでどうしても中立性を維持できないのではと語った。

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公職選挙法違反の罪に問われていた韓国の最大野党「共に民主党」イ・ジェミョン代表。1審の有罪判決が先月26日、高裁で逆転無罪となった。次の大統領選で障害になるとみられた司法リスクが、大きく軽減する展開になった。

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イ・ジェミョンソウル（韓国）共に民主党

尹大統領の弾劾審判が注目される中で、韓国の最大野党「共に民主党」・イ・ジェミョン代表の裁判に動きがあった。イ代表は土地開発をめぐる不正疑惑に関して、国会などで虚偽の説明をしたとして、公職選挙法違反の罪で2022年に在宅起訴された。去年11月、1審で懲役1年、執行猶予2年の有罪判決が下された。先月26日、2審では1審判決を破棄して、逆転無罪の判決が言い渡されている。連合ニュースによると、検察はこの判決を不服として最高裁に上告したが、イ代表陣営としては大統領選に向けてはずみがついた。イ代表に関しては、他に4つの裁判が進行中。そのうち大統領選挙前に最高裁の確定判決が出る可能性が高いのは、公職選挙法違反事件のみ。有罪判決になると10年間、被選挙権が剥奪される。無罪判決になると、大統領選挙に立候補が可能。仮に尹大統領が罷免された場合、60日以内に大統領選挙が行われる。次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査で、イ代表は34％、雇用労働相・キム・ムンス氏は8％、国民の力・ハン・ドンフン氏は5％となった。毎日新聞客員編集委員・鈴木琢磨は、イ・ジェミョン代表は逆転無罪が無ければ政治生命が終わってしまうところだった、現在は明確に大統領になるつもりで動いている、イ・ジェミョン代表が大統領になれば現在のような日韓関係ではなくなると解説した。また韓国の政治風土は説明責任を果たすなどの意見はなくすぐに司法に投げて捕まえろという国民の風土のがありその上に成り立っている政治であると説明した。トランプ大統領の発動する関税にはどう対処するのか。中央日報によると、大統領の権限を代行するハン・ドクス首相が、早ければ今週中にサムスン、SK、現代自動車、LGといった韓国4大グループのトップと会合を行う。トランプ関税への対応策を、官民が共同で模索する狙いがあるという。

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ユア・フォルマの番組宣伝。

東京都心は朝まで強い雨が降っていたが、午後は回復し、雲の隙間から日差しが出てくる見込み。

エンディングの挨拶。