- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 松岡修造 佐々木亮太 斎藤康貴 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫
米が「二次関税」示唆、イラン企業に不安。イラン最大の自動車メーカー「ホドロ」は、製品のほとんどを国内向けに販売し、輸出先は隣国イラクなどに限られている。トランプ大統領は核協議が決裂した場合、イラン製品を輸入する周辺国に「二次関税」を課すことを示唆している。取り引きが難しくなる可能性に備え、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めている。
帰ってきた“天才少女”が国別対抗戦へ。アリサ・リウ選手は13歳で全米選手権で優勝し、天才少女と呼ばれた。その後16歳で突然引退することとなったが、情熱を取り戻し今シーズン現役復帰。先月世界選手権で金メダルを獲得した。
フジHDに対し、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、独自の取締役候補を提案した。SBIホールディングス・北尾社長や、STARTOENTERTAINMENT・福田CEOなど12人。一連の問題を巡る第三者委員会の調査報告をうけ、フジHD新経営陣に現取締役5人が残留することを厳しく批判していた。
乗り物酔い「音」で軽減。名古屋大学などの研究チームが発見した、乗り物酔いを軽減する”特殊な音”。実験では「大きな滝の流れる音に含まれる低い音」を1分間聞いた直後、ドライブシュミレーターなどに乗ってもらった際、約80人のうち7割以上が症状軽減したということ。
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大阪・関西万博の開幕に合わせて飛行する予定だったブルーインパルスは悪天候で中止に。大阪府の吉村知事はきのうの会見で万博期間中ブルーインパルスの飛行を防衛大臣に要請。防衛大臣からは前向きに検討すると返答があったという。
赤沢大臣はトランプ大統領との面会で「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」との石破総理の考えを伝えた。トランプ大統領は国際経済におけるアメリカの現状について率直に述べ「日本との協議が最優先だ」と発言したという。その後、赤沢大臣はベッセント財務長官、USTRのグリア代表と約75分間協議し、日本は関税措置の見直しを強く申し入れた。アメリカからの要望は差し控えるとして為替については出なかったとしている。次の協議は今月中に行う方針で合意したという。
総理官邸前から中継。澤井記者は「石破総理大臣は協議を終えた赤沢大臣から直接報告を受けた。日本側の今回の目的はアメリカ側が求めるものは具体的に何かを探ること、今後の段取りを決めることだった。トランプ氏の登場に総理官邸には一時緊張も走ったが政権幹部は所期の目的は達成できたと安堵の声も。ただ、トランプ氏から直接在日アメリカ軍の駐留経費の増額などの要求があったのは想定外だった。外務省幹部はトランプ氏が持論を述べただけとの認識で関税交渉とは切り分けたいとしている。石破総理はもっとも適切なタイミングで訪米するとしている」など伝えた。
アメリカ・ワシントンから中継。梶川記者は「関税による経済への不透明感からマーケットの動揺は続いていて相互関税上乗せ分も停止した90日間で一定の成果を出すことはトランプ政権にとって課題。また、膠着状態の中国との交渉を動かすためにも友好国から決着を急ぎたいという事情も。日本との交渉は試金石となる。トランプ大統領が赤沢大臣との会談前に米軍の駐留経費を議題にすることを示唆したのも交渉の土俵を決めるのは自分だとの意思表示も見える」など伝えた。
カリフォルニア州はロサンゼルスを中心に、アメリカ有数の輸出入の拠点で関税による影響が甚大だとしてニューサム知事は相互関税の差し止めを求めている。また、相互関税の発動は大統領権限を越えていると指摘し、州の企業や経済が混乱して雇用が脅かされると危機感を示した。相互関税をめぐってアメリカの州政府が国の通商政策に反対し裁判を起こしたのは初めて。
IAEAのグロッシ事務局長はイランを訪問しアラグチ外相と会談。アメリカとの核協議について意見交換。グロッシ事務局長は会談後「外交が切実に必要な時期にイランの核開発が平和的なものであることを保証するにはIAEAとの協力が不可欠だ」などコメント。次回イタリア・ローマで開催の核協議は19日に迫る中、アメリカはイランへの圧力を強めている。イランとしてはIAEAに協力する姿勢を見せ、核開発の目的が平和利用のためだと示したいものとみられる。
国民年金をめぐっては将来の給付水準が約3割下がるおそれがあり厚労省は会社員らが納めている厚生年金の積立金を活用して底上げする案を示していた。これまでの自民党の部会でも年金の改革法案について意見がまとまっていないことから、厚労省はきょうの部会でこの案を法案から削除する方針を示した。一方で国民年金の保険料の納付期間延長を検討すべきと盛り込む方向で検討。自民党内では参院選を前に法案の提出そのものに反対する意見もあり党内調整が続いている。
午前11時20分現在の大阪府の最高気温は24.3℃で、大阪・関西万博開幕以降最も高く、予想最高気温は25℃で、夏日が予想されている。会場では、ウォーターサーバーや水飲み場を設置し、遮熱性のある舗装で地面が高温になるのを防ぐなど、熱中症対策がとられている。万博協会は注意を呼びかけるほか、今後、ミストやスポットクーラーを設置するという。
アメリカのタイム誌は16日、ことしの「世界で最も影響力のある100人」を発表した。選出された真田広之については、伝説的な俳優で神秘的な素質を持っているなどと評価。同じく選出されたYOSHIKIについては、ミュージシャンとしてのみならず、文化の大使として国境を越え続けているなどと評価。画家の奈良美智については、わたしたちへのメッセージをユーモアと明快さをもって伝えていると評している。
日本時間午前9時頃、日米関税協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が報道陣の前に現れ、アメリカによる一連の関税措置の見直しを強く申し入れたなどとした。協議の前には、トランプ大統領と赤沢大臣が異例の会談を行った。
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日米関税協議で赤沢担当大臣が交渉役を努めた。トランプ大統領との会談が行われた。トランプ大統領は「日本の代表団と会談して進展した。」等と話している。赤沢大臣はベッセント財務長官らと関税を巡る協議を行った。協議後、赤沢大臣が会見に臨んだ。赤沢大臣は「関税措置の見直しを伝えた。トランプ大統領は日本との協議が最優先だと言っていた。」等とコメントした。
関税を巡る日米協議がスタートした話題についてのトーク。ポイント1は『トランプ政権とどう交渉？』。ポイント2は『”トランプ関税”強硬路線に変化か』。赤沢大臣はトランプ大統領らと会談を行った。赤沢大臣は「包括的な合意を実現したい。」等と話している。トランプ大統領は「日本との協議が最優先だ。」等と話したという。日米協議が行われた。アメリカ側のメンバーはベッセント財務長官らだった。赤沢大臣は関税措置の見直しを訴えた。日米双方は今月中に協議を行う事で一致した。
細川昌彦は「トランプ大統領が出てきたのは想定外だった。トランプ大統領は急いでいる事が分かった。ベッセント財務長官は穏健派だ。ラトニック商務長官は強硬派だ。」等とコメントした。一律の10％や追加関税等が維持されている。日米共同声明には「追加関税を課さない」と明記されていない。細川昌彦は「石破総理が電話会談でどのように言ったかがポイントだ。トランプ大統領に何を俺はとってきたぞと言わせるかがポイントだ。」等とコメントした。中室牧子は「アメリカが求めている事を分析する事が飛鳥だと思う。経済に悪影響が及ばないように交渉をする事が大切だと思う。」等とコメントした。柳澤秀夫は「主張する事は大切だと思う。トランプはレガシーを残すことを考えていると思う。」等とコメントした。
トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10～25％の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーであるため金融市場を重んじるスタンスを取っている。相互関税の関税一時停止では自らマスコミに説明したりし、関税交渉では主導的な役割が与えられるなど政権内での地位も高い。細川昌彦氏は「強硬派としては製造大国アメリカを取り戻すことを目的としていて、親ビジネス派は関税はあくまで交渉の材料で極端な実施は金融市場の混乱を招くとして慎重な姿勢をみせている」、「トランプ大統領としては意図的に2派閥の意見を聞いて政策を変えているので、石破総理が直接大統領とまめに連絡して交渉しないといけない」、「まずは6月のG7サミットまでに交渉をまとめたい狙いがあると思う」など話した。