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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ
石破総理大臣は、ゴールデンウィーク前半の今月下旬ベトナムとフィリピンを訪問し、南シナ海で圧力を強める中国を念頭に安全保証面での連携を強化する方針。ベトナムでは、防衛装備品などを供与するOSA適用するか議論。フィリピンではGSOMIA締結に向けた協議開始を確認する方針。アメリカの関税措置についても、両国と意見交換する見通し。
万博を巡っては、万博協会によると13日～おとといの7日間で50万2000人の来場があったという。一方でインターネットが繋がりにくい・パビリオンの予約がわかりにくいといった意見も聞かれているという。これをうけて万博協会は移動式の携帯基地局の配備や予約不要なパビリオンのマップ公開などを進めている。
国会では参院予算委が行われ、立憲民主党・徳永参院議員はトランプ大統領が直接出てきたことを想定していたかと質問。石破総理大臣は想定を超えることだったが、世の中何でも起こり得るということを教訓にしたいと振り返った上でそれだけ日本との協議を重視しているとまとめている。赤沢経済再生担当大臣は格下と名乗ったことについて交渉相手国の国家元首に最大限の敬意を払いつつ言うべきことは言ったと言及。石破総理大臣は中小企業への支援について責任を持ってお約束するとも言及している。赤沢大臣は来週再び訪米する予定だ。
ANN世論調査が週末に行われた。食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87％に上った。しかし、アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が「必要だと思う人」は30％で「思わない」が59％だった。一方で一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で「反対」を大きく上回った。赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領と面会した初めての関税交渉について「評価する」と答えた人は48％で「評価しない」を上回った。ただ、政府の交渉に「期待する」は45％、「期待しない」は46％で拮抗している。石破内閣の支持率はやや回復し31.4％だった。
トランプ大統領は就任3カ月で移民対策、政府職員の削減、多様性排除などの政策を次々と打ち出した。リアル・クリア・ポリティクスによると、トランプ大統領の支持率は低下傾向を辿り、最新の各調査平均で45.3％となり、不支持の50.8％を下回っている。一方でトランプ政権は前のバイデン政権ではほとんど停滞していたロシアとウクライナの戦争や、ガザ地区の停戦交渉の仲介に乗り出すなど積極的な動きを見せているが、膠着状態は打開できていない。
トランプ大統領は日本の非関税障壁をめぐり、保護的な安全基準の一例に日本がボウリングの球を落とす検査をしていると指摘した。2018年にもトランプ大統領は日本が不当な検査をしているとしてこの発言を行い、当時の報道官が弁明に追われる一面があった。背景には自動車の安全基準見直しを要求する狙いがあると見られる。
靖国神社では春の例大祭が行われているが、石破総理ら全閣僚が参拝せず真榊奉納にとどめている。現職総理による靖国参拝は2013年の安倍総理以来行われていない。また、みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会はあす午前に参拝を行う予定となっている。
経済情報を伝えた。
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日米間税交渉を巡っては安全保障も議題となった。赤沢亮正経済再生担当大臣は2回目の日米交渉に向け石破総理大臣と協議を進めている。赤沢大臣は一方で為替についての言及はなかったと明かしている。また、アメリカは在日米軍の負担増を要求したと見られる。
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16日、トランプ大統領は在日米軍駐留経費の負担増を求めたという。日米の安全保障の課題は先月の日米防衛相会談でも議題に上っていた。台湾有事を念頭に発言した米・ヘグセス国防長官。中谷防衛大臣が「日本は「ワンシアター」（一つの戦域）の考え方を持っている。日米豪、フィリピン、韓国などを一つのシアター（戦域）と捉え、連携を深めていきたい」と伝えたと朝日新聞が報じている。中谷防衛大臣が打ち出したワンシアター構想。慶応大学・神保教授は「もともと「シアター」を日本語に直すと「戦域」と訳されるが、アメリカの国防総省で使われてきた軍事用語で、大規模な軍事作戦や安全保障上の活動が展開される広域な地理空間を指すということだと思う。ワンシアターというのは、まさに安全保障上の問題。そして優先順位を共有し合う戦域ということなんだと思う。中国の台頭に対するどういう備えを作っていくのか、抑止力や対応していくのか。具体的に紛争が起こった時にどう対応するのかというのは、それぞれの同盟パートナーとの関係で決まるということだが、ワンシアターという問題を共有することにより、それぞれの対応をしていくということだと思う」と指摘。
東アジアへの安全保障への影響について元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんが解説。トランプ政権は中国への厳しい姿勢を鮮明にしていてトランプ大統領はこれまでも「力による平和」の表現を用いて中国を抑止する考えを示してきた。考えに沿ってルビオ国務長官らの対中国強硬派を要職に任命、ヘグセス国防長官は1月米上院議会公聴会で「友好国や同盟国と協力しインド太平洋地域での中国の侵略を抑止する」と発言、ガザやウクライナでの戦争を早期終結させ中国への対応を優先すべきと主張した。先月30日の日米防衛相会談でヘグセス国防長官は中国の軍事侵略を抑止する上で日本は不可欠なパートナーと強調、自衛隊と在日米軍の連携強化を確認し、権限を限定的な在日米軍司令部から作戦指揮権をもつ統合司令部に格上げするとみられ日本は陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部を先月発足させるなど日米が緊密に連携が取れるようにした。ヘグセス国防長官は会談後に台湾有事を念頭に日本は最前線に立つことになると発言、会談後に中谷防衛大臣はアメリカメディアに日本はアメリカとともに戦う準備があるかと問われ「個々の具体的な状況に即し判断することになる」とした。イーロン・マスク率いる政府効率化省は5月まで政府支出の1兆ドルの削減をめざし各省庁にも予算の削減を迫っている。NBCによると米国防総省の試算では在日米軍強化計画中止で約1700億円の削減できる。トランプ大統領は不満をもらしていて日米防衛強化のため予算も含めさらなる費用負担を迫られる可能性もある。河野氏は「中国への厳しい姿勢、ウクライナ停戦、中東も収めるで中国に注力するのが当面の考え方。日本へは地理的にも抑止の役割を求めている捉えたほうがよい」などとし「在日米軍司令部が今まで通りで管理のみでも今まで自衛隊はインド太平洋軍司令部で様々やっていたラインは消えておらずインド太平洋とすることで大きな支障はないと思う」などとした。
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- FOXニュースNational Broadcasting Companyアメリカ合衆国国防総省イーロン・マスクウラジーミル・プーチンジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプハワイ（アメリカ）ピート・ヘグセスマイケル・ウォルツマルコ・ルビオ中谷元台湾有事在日米軍政府効率化省日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日米防衛相会談横須賀（神奈川）沖縄県習近平自衛隊関税
朝日新聞によると先月30日の日米防衛相会談で中谷防衛大臣は「日本はワンシアターの考え方を持っている、日米豪、比など1つのシアターと捉え連携を深めたい」と発言。シアターは戦時に「1つの作戦を決行する地域」で複数の政府関係者によると従来の東シナ海シアターなどを統合させるもので自衛隊や防衛相幹部が考案したものでヘグセス氏は歓迎したが、18日中谷大臣は「やりとり詳細の差し控えたい、平和と安全を保つにはこの地域の安全保障環境を1つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要がある」とした。慶応大学神保教授は構想提案の狙いについて「日本はインド太平洋において米国の全面的な関与が重要だと考え地域全体を見て米国の国防戦略を位置づけてほしい思いがあるのでは」としスローガンや概念のようなもので権利義務については定義されていないので日本のスタンスが変化したわけではないとした。この構想については防衛省は「生煮え」段階で提案したとの見方、共産党の山添拓参院議員は参院・外交防衛委員会で「緊張関係を高める」韓国メディアは「対中国牽制」の方向に急激に変わることになりかねない、議論さえ容認してはならないとした。河野氏はメリットについて「日米同盟やクアッドの枠組みがあるが有機的に結ばれる」などとした。
トランプ大統領が3日、NSCの幹部ら6人を解任したと複数のアメリカメディアが報道した。NSCは外交・安保に関するアメリカ政府の最高意思決定機関。解任の直前にローラ・ルーマー氏という女性がトランプ大統領と面会し、大統領に忠誠心がない人物のリストを渡していたという。ルーマー氏とは何者なのか？
極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏は誇り高きイスラム嫌いと公言し、反移民・反イスラムという差別的な動画を多数投稿していて、フォロワーは165万人。去年の大統領選でトランプ氏に同行し専用ジェット機から降りてきていた。テレビ討論会ではトランプ氏は根拠のない発言を繰り返した。ルーマー氏も前日に同様の情報をSNSに投稿していた。トランプ氏はルーマ―氏から影響を受けているのか？ルーマー氏は2日、ホワイトハウスでトランプ氏と面会し、忠誠心がない人物のリストを提示したという。その後、NSC幹部ら6人を解任した。ワシントン・ポストによると、ルーマー氏のリストに含まれていたNSCの局長ら2人も解任されたという。トランプ大統領はルーマー氏との面会を認めるも、解任の判断にルーマー氏は関与していないと発言。
アメリカ軍高官が相次いで解任されている。ホーク国家安全保障局長が3日に解任された。NSC は国防省傘下の情報機関で対テロ情報収集など世界各国の通信傍受を担う。この前にトランプ大統領と極右インフルエンサーのローラー・ルーマー氏が面会をし、トランプ氏への忠誠心が乏しい当局者のリストをトランプ氏に手渡したという。その他、ブラウン統合参謀本部議長やチャットフィールドNATO米軍代表なども解任され、バイデン前政権が推進していた軍内での女性登用やDEIという方針を否定するトランプ政権の姿勢が関連しているとみられている。共同通信によると、おととい海上自衛隊の掃海母艦ぶんごと掃海艦えだじまが中国の支援で拡張工事したカンボジアのリアム海軍基地に寄港した。中谷防衛大臣は海外港湾など活動拠点を確保しようとする中国の動きが顕著になっているとし、日本は重大な関心をもって注視するとしている。
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スペイン・ビルバオ在住のファンホ・アルビスさんは88歳のスケートボーダー。元々スノーボードをしていたが、費用が安いことから70歳からスケートボードを始めた。今では日常の新しい刺激と癒やしになっているという。またアルビスさんは週2回英会話も学んでいる。
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