- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
トランプ大統領は企業の幹部らを呼び、短期間で巨額の投資をアメリカに呼び込むことができたと成果をアピールした。企業からはトヨタやソフトバンクグループなどが参加した。孫正義会長はアメリカのインフラ投資で史上最大の規模だと延べた。
赤澤経済再生担当大臣がトランプ関税の2回目の協議をおこなう検討されている案は大豆やとうもろこしなど農産物の輸入を拡大したり、輸入車の安全審査に関する手続きを簡略化する優遇措置の台数上限を増やす案を提示することを検討している。更にトランプ政権が北極圏への進出を重視していることから砕氷船の造船技術での協力も検討しているが。実際の協議の内容は不透明。
水俣病の公式確認から69年、去年はマイク切りが問題になった国と水俣病被害者団体が懇談した。水俣病患者団体は国に健康調査を求めているが国との議論は平行線を辿った。午後には水俣病犠牲者の慰霊式が行われる。
国連NPT準備委員会に被団協の金本代表理事が出席し、核兵器廃絶を訴えた。金本さんはNPTの役割に大きな期待を寄せているとし、同じく出席した松井広島市長と鈴木長崎視聴も核兵器の廃絶を訴えた。
拉致被害者家族会はワシントンで国務省の高官らと面会し問題解決を訴えた。拉致被害者の親世代は有本恵子さんの父、明弘さんが亡くなり、横田めぐみさんの母、早紀江さん1人となっている。
日本銀行は経済と物価が見通し通り上昇すれば政策金利を引き上げる方針。今年の春闘は大幅な賃上げで経済に好循環の兆しでアメリカの関税政策が懸念材料になり、市場関係者は関税政策の影響を慎重に見極めるため日銀が利上げを見送るとの見方で一致した。午後の植田総裁の会見では次の利上げに向けてどのような道筋を示すかが焦点となる。
今日はフェーン現象と日差しの影響で日本海側を中心に気温があがる。予想最高気温は札幌が19度、秋田は25度となる見込み。一方西日本では九州南部や四国などで激しい雷雨に注意が必要。
テキサス州の移民収容施設にいるのひゃギャングとの関連を疑われているベネズエラ人グループ。31人で書いたのはSOSの人文字。ベネズエラ人グループが強制送還される先は中米エルサルバドルにある世界最恐の刑務所。最近はアメリカからの強制送還先として活用されている。
環境省は本日からクールビズが開始された。2005年に提唱されてから今年で20年で、企業などにも実施を呼びかけている。その他にもマイボトルなどを推奨しており、環境省はクールビズは9月末まで実施する。
赤沢経済再生担当大臣は2度めの日米間税交渉へワシントンに向かった。関税交渉に対して確定的には言えないが合意に向けて見直しの必要性を話した。2度めの交渉はどのように行われるのか。
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明日2度めの日米間税交渉に向けて赤沢経済再生担当大臣がワシントンの空港に到着した。先月16日にホワイトハウスでは急きょトランプ大統領が参加表明をした。自動車やアルミなどの10パーセントの相互関税の見直しを求めることを伝えた上で、自身が格下の格下であるにもかかわらずトランプ大統領が急きょ参加したことに感謝した。野党はこの発言に対し不満の声があがった。2度目の交渉については一連の関税措置をすべて撤廃してほしいと見直しを求めると述べた。ベッセント財務長官は貿易交渉合意にアジアの国々が最も前向きで今週化来週にも最初の合意に達する 考えを述べた。
2度目の日米間税交渉へ、日米両国の狙いは？先月25日にベッセント財務長官は交渉は2段階で進め緊張を緩和すると話した。1段階目で枠組みを交渉し、2段階目で中身の交渉するといった、中身の詰めは時間をかけて進める方針。2段階の交渉について成果を手早くアピールする狙いもある。赤沢経済再生担当大臣は関心が高いものをテーブルに乗せて話し合うとしてそれが何かを2回目で決めたいと述べた。この交渉方法は第1期トランプ政権のときにも行われた。当初は日本が先頭と言われていたが、現在は状況が異なり先週だけで34カ国と協議が進んでいる。先月24日に米韓通称協議が行われており、相互関税一時停止解除前に関税撤廃を目指した協定を作成することで合意し、投資協力や通貨政策と言った4つの分野に焦点をおいて協議した。更に進んでいるのがインドで、農産物や商品、サービスの市場アクセス拡大など19の分野で既に合意している。
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トランプ大統領が交渉スピードを早める理由として、慶應義塾大学の岸さんは成果を早くアピールするためと話す。インドや韓国が早く合意につながった背景には対米輸出が多いので早く合意につなげたいという思いがあったのではと話す。韓国が前例をつくっているので、スピードにこだわらず戦略的に枠組みを決めるのが大事と話す。そしてアメリカ産のコメ輸入の拡大について。トランプ大統領は日本はアメリカ産のコメに700パーセントの関税をかけていると事実と異なる数字で不満を表明。米国通商代表部は日本のコメの輸入、流通システムを批判している。
アメリカからのコメの輸入について、現在の日本政府の検討案はミニマム・アクセス枠内でアメリカ産のコメを7万トン程度輸入している。ミニマム・アクセスとは最低限の農作物の輸入を義務付けた国債ルールで、コメでは日本に年間77万トンを義務付けている。ミニマム・アクセスの輸入先については2023年時点でアメリカが35万トンであるが、この制限内でアメリカの輸入量を増やす案か、または77万トンにくわえて7万トンを増やす案も出ている。アメリカ産のみ関税輸入枠を7万トン設定したが、TPPから離脱し枠が消滅していた。江藤農水大臣は食の安全保障に懸念を示している。この件について岸さんは日本のコメの生産量でコメの値上げを改善できるのか総合的に考える必要があると述べた。大豆についてはアメリカから中国の輸出が大幅に減少しているため、交渉材料にあがってきたのではと推測する。岸さんは交渉内容についてもまだアメリカのカードはまだわかっていないため、2回目の交渉である程度わかってくるのではと話す。
トランプ大統領は日本の自動車の安全基準などを批判し、アメリカ車が輸入された際の車検制度などが非関税障壁になっていると指摘している。日本政府は輸入自動車特別取扱制度を緩和する案を検討している。日本の場合は国際基準に基づき安全審査が行われているが、アメリカは独自の安全基準を採用している。日本は歩行者保護を目的とした基準なのに対し、アメリカはドライバー保護を重視し衝突試験は義務化されていない。岸は、アメリカは基準を変えるという抽象的なことでは満足せず具体的な数字を求める可能性がある、基準を変えただけで売り上げが増えるかは疑問と話した。柳澤は、トランプ大統領は支持層に成果を示したいというのが根源にあると話した。中室は、制度はその国の道路環境などに基づいて作られているものなので簡単に変更していいとは思わない、アメリカの車は日本の市場ニーズに合わなかったということと話した。
日銀は昨日と今日、金融政策決定会合を開いた。政策金利は0.5％のまま据え置くとの発表があった。アメリカでは来週の6日～7日にFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）が予定されている。FOMCとはFRBが開くアメリカの金融政策を決める最高意思決定機関で、アメリカと世界経済において重要な会合。トランプ大統領は先月、FRBのパウエル議長に対して自身のSNSで、退任が早すぎることはないと非難していた。パウエル議長が退任すればFRBの政治的独立が損なわれるのではとの懸念からアメリカの株・ドル・国債が売られてトリプル安が起こり大混乱に陥った。ベッセント財務長官は、退任は金融市場の不安定化を招くリスクがあると警告し、トランプ大統領はパウエル議長への発言を撤回したことから株価は回復し始めた。しかし先月29日に就任100日目の演説を行った際に再度避難し、金利については彼より私の方が理解しているとして自身の経済政策と関税措置を自画自賛したという。中室牧子は、この後植田総裁が記者会見で何を話すのか、日銀の展望レポートでトランプ関税をどう分析しているかが注目だと話した。岸博幸は、日米関税交渉については日本は関税に集中することを主張すると思うが、アメリカのペースになっていくと日本が主張してどこまで通るかわからないので明日の交渉が非常に重要になると話した。
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アジアチャンピオンズリーグエリートで川崎フロンターレがアル・ナスルと対戦。川崎フロンターレは前半10分にゴール、前半終了間際に勝ち越すと後半31分にもゴールを決め3対2で勝利。クラブとして初めてアジアチャンピオンに大手をかけた。