自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子どもと所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。夏の参院選の公約に盛り込む方針。財源は税収の上振れ分でまかない、年内の実施を目指す。きのうの会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し、自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用し給付することを検討している。与党は迅速性を最優先に考えるという。元衆議院議員・杉村太蔵は「選挙のたびに現金を配ってたら本当にこの国はおかしくなる」などとコメントした。

沖縄県石垣市議会・高良宗矩議員が市内の小学校を訪れた際に具のない豚汁や牛乳がない給食の写真を撮影し、SNSに投稿。給食の実態を伝え改善を促す狙いがあったという。しかし、同日に市の給食センターがホームページに掲載した画像を見ると、具だくさんの豚汁に加えて牛乳もある。高良議員が投稿した画像は配膳の途中で撮影されたものだった。市の給食センターには高良議員の投稿を見た人たちから苦情の電話が殺到。高良議員は投稿を削除し、きのう市議会で謝罪した。

2018年、さいたま市の自宅で茨城県に住んでいた当時21歳の女性を殺害した疑いで31歳の男が逮捕された。自身の部屋には女性の頭蓋骨が保管されていた。容疑者はこれまでに女性のリュックからスマホを盗んだ疑いでも逮捕されているが、「通り魔の犯行を練習していた」という趣旨の話をしていることが分かった。容疑者は「殺人願望があった」と話していて、警察は準備して犯行に及んだとみて調べている。

トランプ大統領の一族が運営する複合事業が新携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を開始すると発表。月額47ドル45セント（約6900円）で、8月には金塊のような金色の独自端末「T1フォン」を約7万3000円で発売する予定。トランプ氏はこの企業の経営から退いているが、政治的影響力を背景に事業に大きな影響を与える「利益相反」の懸念が指摘されている。

ビデオ通話で警察官をかたる人物が金をだまし取ろうとするなど、長野県内では電話で金をだまし取る詐欺が急増している。今年、先月までに確認された被害件数は115件。被害額は約5億4500万円にのぼる。警察を装い、ニセの逮捕状や令状を示し事例もあり、捜査の名目で金をだまし取る手口の詐欺も去年の同時期と比べて6倍以上に増えている。長野県警は注意を呼びかけている。

パリで開催中の世界最大の航空ショーで、17日に中型機のボーイング787向けに開発されたANAビジネスクラスシート「THE Room FX」がお披露目された。大型機並みの広さと快適性を持つシートを導入するため、個室のドアや壁を薄くしたほか、1枚の背もたれを前後で共有できるよう省スペース化を図った。一番の特徴はソファのように倒れた背もたれ。これを採用した結果、電動リクライニングをなくし、座席の軽量化も実現した。

悪質な自転車の運転に対して反則金の支払いを求める「青切符」による取り締まりについて、具体的な反則金の金額が決まった。「ながら運転」には反則金1万2000円。来年4月1日から反則金の支払いを求める青切符による取り締まりが導入されることがきのう閣議決定された。16歳以上の全運転者に適用される。主な違反行為の反則金は「2人乗りや並走」が3000円、「傘さしやイヤホン」が5000円などとなっている。一方で、自転車の歩道通行にも6000円の反則金が科されることについては戸惑いの声が上がっている。50代男性は「場所によっては道路を自転車が通行できるような整備がされていない」と話した。自転車は車道左側部分を通行するのが原則だが、13歳未満や70歳以上が運転する場合や、道路標識で歩道通行が可能な場合、車道の幅が狭い等事故の危険を伴う場合などは歩道も通行できる。青切符による取り締まりについては、歩道通行をしたすべての自転車ではなく、歩行者を立ち止まらせて通行を妨げるなど悪質性や危険性が高い場合などが対象となる。自転車活用推進研究会・小林成基理事長は「歩行者の邪魔になる場合には自転車側が避ける、自転車側が遠慮することが大前提」と話した。弁護士・萩谷麻衣子は「青切符が導入されることで取り締まりも進む。不意打ちにならないように周知方法も検討していかないといけない」とコメントした。

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日本時間きのう午後7時前、インドネシア・フローレス島にあるレウォトビ火山で大規模な噴火があった。これまでに噴火による人や建物などへの被害の情報はない。噴煙は約1万6000mに達した。気象庁は午前4時に日本への津波の心配はないと発表した。レウォトビ火山では去年11月と今年3月にも大規模噴火が起きていた。

スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センターは世界69の国と地域について経営環境や政策などを評価し、世界競争力ランキングとして発表している。去年、過去最低の38位だった日本は今年は35位となり、4年ぶりに順位を上げた。発表では、日本は輸出依存型の経済構造のため、アメリカの関税対策や保護主義台頭の影響を大きく受ける可能性があるとしている。1位はスイスで、シンガポール、香港が続いた。

きのう、北海道でホンダの再使用型ロケットが打ち上げられた。全長6.3mのロケットは高度約300mまで上昇すると、約1分後に無事着陸し、国内の民間企業で初めて離着陸実験に成功した。ロケットにはホンダの製品開発を通じて培った燃焼技術や制御技術が応用されている。使い捨てが主流である従来のロケットとは異なり、繰り返し運用が可能。持続可能な輸送技術として期待されている。

午前10時半ごろ、東京・江戸川区臨海町でトラックと乗用車など7台がからむ事故があった。東京消防庁によると、5人がけがで病院に搬送され、このうち少なくとも1人が重傷。警視庁と東京消防庁が当時の事故の状況を詳しく調べている。現場はJR京葉線「葛西臨海公園駅」から約300mの場所。

夏の太平洋高気圧に覆われ、きょうも朝から気温が急上昇している。この時間までに群馬・桐生などで早くも35℃に到達した。午後はさらに気温が上がり、名古屋と岐阜、甲府で37℃と体温を超える暑さが予想されている。東京都心は35℃の予想で、151年の観測で最も早い猛暑日となる見込み。熱中症警戒アラートは山梨県、愛知県、三重県、和歌山県、福岡県に発表されている。

トランプ大統領は17日、ホワイトハウスでNSC（国家安全保障会議）を開き、1時間20分にわたり中東情勢への対応を協議した。アメリカメディアによると、トランプ氏はNSCの前にイスラエル・ネタニヤフ首相と電話会談した上、トランプ氏がイラン・フォルドゥの核関連施設への攻撃を真剣に検討していると伝えている。地下深いフォルドゥの施設を破壊するには、米軍の地下貫通弾や爆撃機が必要でイスラエルはアメリカの参戦を求めている。一方、イラン側は中東の米軍基地をミサイル攻撃する準備をしていると報じられている。

トランプ大統領はカナダで開かれていたG7サミットを初日に切り上げて帰国したが、イランに対してより強硬な態度を見せ始めている。トランプ氏は今朝、自身のSNSに「我々の我慢は限界に近付いている」と投稿し、核開発放棄に向けイランに無条件降伏を要求した。複数のアメリカメディアが「トランプ氏がイランへの攻撃を検討している」と報じている背景には、イランとの交渉が行き詰まりを見せていることがある。また、ニューヨーク・タイムズは「イスラエルの軍事的成功が明らかになるにつれ、トランプ氏はイスラエルを支持するようになった」と報じた。外交的な解決の可能性がある限り、いかなる軍事行動にも反対していた立場からの驚くべき転換になるとしている。現在、中東では米軍の戦闘機が追加配備されていることも伝えられている。

G7サミットは2日目、途中帰国したトランプ大統領が不在となる中、ウクライナ情勢についてゼレンスキー大統領も参加してロシアへの追加制裁などが議論された。今回議長国のカナダはウクライナ支援などをめぐってトランプ政権との決裂を避けるため、「首脳声明」の取りまとめを見送った。カーニー首相は議長総括という形でG7首脳がトランプ氏によるウクライナ和平仲介の努力を支持し、ロシアへの圧力を最大化する手段を探る決意があるとした。

自民党が公約に盛り込む方針の一律2万円などの給付をめぐり、石破総理大臣は「物価高対策として消費税減税と比べてはるかに効果的だ」と述べた。石破総理大臣は記者会見で「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源だ」と指摘し、引き下げには「慎重な上にも慎重であるべきだ」と述べた。また、中東情勢を受け、ガソリン価格高騰などに備え、関係省庁に対策を検討するよう指示した。

2018年、さいたま市の自宅で茨城県に住んでいた当時21歳の女性を殺害した疑いで31歳の男が逮捕された。自身の部屋には女性の頭蓋骨が保管されていた。容疑者は過去にスマホを盗んだ疑いでも逮捕されているが、「通り魔の犯行を練習していた」という趣旨の話をしていることが分かった。容疑者は「殺人願望があった」と話していて、警察は準備して犯行に及んだとみて調べている。

国士舘大学の男子柔道部員らが大麻を使用したなどとして警視庁はおととい、麻薬取締法違反の疑いで東京・町田市にある寮を家宅捜索した。警視庁の任意の調べに部員6人が大麻の使用を認めているが、複数の部員が「大麻は高校の同級生や元寮生から購入した」と話している。家宅捜索では大麻のような植物片や吸引器具などが押収され、警視庁が鑑定を進めている。

日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼をしていなかった問題で、国交省は処分前に意見を聞く「聴聞」を実施したが、日本郵便側は欠席した。国交省はトラック約2500台などによる運送許可を取り消す方針。これに合わせて運転手の指導などをする「運行管理者」に国家資格返納を求める方針を固めた。日本郵便は運送事業の許可の取り消しについて受け入れる。