- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 上宮菜々子 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美桜 水越祐一
都内の環境ベンチャー企業などはオフィスに設置できる室内水槽でサンゴの「ウスエダミドリイシ」の産卵と受精に日本で初めて成功した。水温や水質を管理できるシステムで沖縄県の海と同じ環境を再現することで、サンゴの産卵と受精を実現できた。この技術は気候変動によって世界各地で減少しているサンゴの繁殖にいかされ、海の資源を守ることにつながると期待されている。イノカ代表・高倉葉太さんは「サンゴの産卵を制御できる技術というのは、サンゴの保全や研究において大きな一歩になるのではないか」と話した。
きのう、東北新幹線の区間を回送列車として走行していた山形新幹線の新型E8系車両が故障し、約5万4700人の乗客に影響が出た。JR東日本によると、トラブルが発生した新型E8系車両の単独での運行を取りやめ、きょうも山形新幹線では上下線合わせて20本が全部または一部区間で運休となっている。JR東日本はホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけている。
経済情報を伝えた。
今、SNS上では意図的に作られたウソの情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっている。巧妙化するフェイク動画を見破るために最新技術を取材した。AI技術を研究する企業NABLASでは生成AIで作られた動画の特徴などをシステムに学習させ、フェイクを見破る様々な技術を開発している。動画を画像の連続と捉えて分析すると、AIが結果を数値で表示する。次に動きの不自然さを確認し、フェイク動画特有の不自然さを検証する。最後は動画に登場する人に焦点を当て、顔の加工などを検証する。動画の冒頭は生成AIにより加工されているとして、フェイクの可能性は94％と判定。NABLASはこれらの技術でフェイク動画を検証するシステムについて、今月末にも本格的な運用を始める方針。NABLAS・鈴木都生取締役は「適切にAI技術が使われてほしいと思っているので、適切に使われるための技術も作っていくべきと開発を始めたことがきっかけ」と話した。
イスラエル軍は17日、イランの首都テヘランで「軍の最高司令官を殺害した」と発表した。イランの最高指導者・ハメネイ師に最も近い人物だという。この前日、ABCニュースのインタビューに応じたイスラエル・ネタニヤフ首相はハメネイ師の暗殺計画を否定していない。さらに17日、トランプ大統領はSNSで「イランの最高指導者がどこに隠れているか正確に把握している。殺害する意図は少なくとも現時点ではない」と投稿。攻勢を強めるイスラエルと支援するアメリカ。イランとの軍事衝突の行きつく先とは。
「10万円でできるかな」の番組宣伝。
イスラエルとイランの交戦はイスラエルが攻勢を強めている。イランの大量の防空システムを破壊し、制空権を手中に収めたと言われている。日本政府はイラン全土に最も高いレベルの退避勧告を出し、現地に住む日本人の退避についても検討を始めた。アメリカ・トランプ大統領はG7を途中退席する理由について「帰国しないといけなくなった」と話し、「終結だ。停戦ではなく真の終結だ」と強調した。帰国したトランプ大統領はSNSを更新し、イランに「無条件の降伏」を要求した。番組はイランの首都テヘラン出身で東京・杉並区高円寺でペルシャ料理店「ボルボル」を営むボルボルさんに話を聞いた。心配事はテヘランに住む家族のことだが、イスラエルの攻撃開始以降、連絡が取りづらくなっている。ペルシャ料理店オーナー・ボルボルさんは攻撃を仕掛けてきたイスラエルに対して「そこまでいきなりやらなくても大丈夫だったんじゃないかと」と話した。13日、イスラエル・ネタニヤフ首相はイラン国民に対し、自由のために立ち上がるよう呼びかけていた。この呼び掛けに対し、ボルボルさんは「自由はいいことだが、ネタニヤフさんが決めることではない」と話した。イスラエルはイラン国民の民衆蜂起を狙っていると指摘される。攻撃の最終目標は体制の転換になると言われている。
防空システムを破壊し制空権を握ったイスラエルの最終目標と指摘されているのがイランの体制の転換。13日、イスラエル・ネタニヤフ首相はイラン国民に対し「自由のために立ち上がれ！」と呼びかけた。イランへの軍事作戦名は「立ち上がるライオン」。現在のイランの国旗は剣と三日月を表す紋章だが、イラン革命前の国旗は王政の象徴「ライオン」が描かれていた。慶應義塾大学教授・田中浩一郎氏は「王政のシンボル『ライオン』を作戦名に入れたのは、反体制派の蜂起を促す隠れたメッセージではないか」と指摘した。田中氏はイランの民衆蜂起の可能性について「現時点ではまだ可能性は低い。イランの国民感情は国内の体制へ不満を持っている人とイスラエルに怒りを持っている人がどっちもいる状態」と話した。最高指導者・ハメネイ師が排除されることになれば民衆蜂起の可能性が高まるという。トランプ大統領はハメネイ師について「所在を正確に把握している」「現時点で殺害するつもりはない」としたが「我慢は限界に近付いている」とも強調。アメリカ・アクシオスはトランプ大統領がイランの地下核関連施設への攻撃を検討していると報じている。これを破壊するには米軍が持つ大型の特殊貫通弾と大型爆撃機が必要とされていて、イスラエルがアメリカへ戦闘参加を要請した。元衆議院議員・杉村太蔵は「イスラエルはやり過ぎという印象を持っていた。ドイツ・メルツ首相がイスラエル軍に対して尊敬するし感謝もすると言った。国際社会の中では冷酷な評価の一面もある」、弁護士・萩谷麻衣子は「イスラエルがやっていることは自衛権の範囲ではなく、先制攻撃で国際法違反だと思う」などとコメントした。
カナダで行われたG7サミットに合わせるかのようにカザフスタンで中国・中央アジアサミットが行われ、旧ソ連構成国の中央アジア5ヵ国の首脳と中国・習近平国家主席が出席。カザフスタン・トカエフ大統領との会談では習主席は「両国関係の安定と積極的なエネルギー政策を通じ、世界の平和と発展により一層貢献していく所存」と述べた。中央アジアの国々との関係性を強める中国に対し、ロシアが懸念を示しているという。今月初め、ニューヨーク・タイムズが流出した「FSB（ロシア連邦保安庁）の内部資料」を報じた。資料では中国を「敵」と呼び、ロシアの安全保障に深刻な脅威と位置付けていた。建国まもない当時の中国にとってソ連は兄貴分だったが、東西冷戦が終結しソ連は崩壊。一方、中国は大きな経済成長を遂げ、立場が逆転したとも言われた。こうした中、距離を縮めたのがプーチン大統領と習主席だった。特にウクライナ侵攻以降は蜜月関係とも呼ばれるようになった。ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書には「中国がロシアの領土を『不当に奪おうとしている』」と書かれていた。かつて中国領だったロシアの極東地域を取り返すべく中国が動き出しているとし、ロシアが懸念しているという。実際、中国はおととし、ロシアのウラジオストク港の使用権を165年ぶりに回復した。さらに、極東のアムール州の農地が次々と中国企業所有となっている。
ニューヨーク・タイムズは7日、FSB（ロシア連邦保安庁）の内部文書を入手したと報じている。そこにはロシアが中国を警戒している様子が記されており、2023年末～2024年初頭に書かれた可能性がある。FSBとは旧ソ連の情報・治安機関KGB（国家保安委員会）の後継組織で、国家安全保障のため通信傍受や犯罪対策などを担う諜報機関。内部文書はサイバー犯罪集団「アレス・リークス」が入手。ニューヨーク・タイムズによると、西側諸国の6つの情報機関と共有したところ「本物」と評価された。文書には中国がウラジオストクを含む極東地域のロシア領土を併合する可能性があるとしており、プーチン大統領は表向きは中国・習近平国家主席との友好関係を強調しているが、内申では中国がロシアの領土を「不当に奪おうとしている」と懸念しているという。ウラジオストク周辺は以前は清の領土だったが、1858年のアイグン条約、1860年の北京条約によってロシアに割譲された。アヘン戦争などで弱体化していた清からロシア帝国が獲得し、ロシア語で「極東を制圧せよ」を意味する「ウラジオストク」と命名された。内部文書は中国が極東ロシアについて地域に残る「古代中国民族」の痕跡を調査してきたと指摘している。2023年に中国の自然資源省がウラジオストクを含むロシアの8つの都市について地図上の表記を中国名に改めるよう義務付けた（ニューズウィーク）。名越健郎氏によると、極東ロシアの農地に中国人が入り込み農業を営んでいる。SVR（ロシア対外情報庁）は戦争が拡大した場合、中国はロシアの領土を占領すると見ていて、中露の協力は一時的なものになる可能性がある。（インサイダーT）。拓殖大学客員教授・名越健郎は「中国のおかげでロシアは戦争を継続できるところがあって、貿易でも最大のパートナー。中国は軍事技術や兵器の部品を提供していると西側では言われていて、中国が最大の後ろ盾である。中国の経済力はロシアの約10倍ある。中国は19世紀に奪われた領土の返還をいずれ要求すると書いてあるが、国際法的には解決済みになっている」などと解説した。杉村は「ロシアは自分自身が裏切りの歴史だから、あまり他国を信用できない」などとコメントした。プーチン大統領がイスラエルとイランの仲介の意思を示していることについて、名越氏は「ロシアは実力不足でイランを動かす力はない」などと解説した。
中国はロシアの裏庭とも言われる中央アジア諸国への進出を強めている。ニューヨーク・タイムズが報じたFSBの内部文書によると旧ソ連構成国もある中央アジア諸国において中国はソフトパワーを強化するための新たな戦略を策定したという。このソフトパワーというのは軍事力や経済力で脅すのではなく、自国の価値観や文化で相手を魅了し味方につける戦略。中国はこの地域の一部の国で既に実施済み。これとは別にこの地域において、巨大なインフラ建設も進めているという。AFP通信によると中国は新疆ウイグル自治区からキルギスを経てウズベキスタンまで総延長約523キロの鉄道計画を進めている。キルギスのジャパロフ大統領は中国から中央アジア諸国、そして中東諸国さらにEU諸国への物資の輸送を確保するものとしている。 名越氏によるとロシアは当初中国と中央アジアおN関係が強まる鉄道建設に反対していたが、ロシアはウクライナ侵攻で孤立しており、声高には反対できない状況だという。名越氏は中央アジアは中国の経済圏に入りつつあるという。今後は北とロシアの関係が要注意だとした。
中国の情報機関はロシアの軍事機密情報を集めているという。ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書には「北京にとって特に関心があるのはドローンを用いた戦闘方法。そして新型兵器への対抗手段の情報だ」と書かれていた。中国はウクライナ侵攻で集積される“戦争情報”の収集にも力を入れているという。スパイを駆使してまで情報を手に入れる理由とは何か。
「ババンババンバンバンパイア」の告知。
中国・習近平国家主席がイスラエルによるイランへの軍事行動に初めて言及し、深い懸念を示した。カザフスタンで開かれている第2回中国・中央アジアサミットに参加している習主席は17日、ウズベキスタン・ミルジヨエフ大統領と会談した。習主席はその中でイスラエルがイランに軍事行動を発動し、中東地域の緊張情勢がエスカレートしたことに深く憂慮していると述べた上で、他国の主権安全と領土保全を犯すいかなる行為にも反対すると懸念を示した。
六本木ヒルズからの中継映像を背景に気象情報を伝えた。
エンディング映像。