イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の国防省本部を空爆した。シリア南部で地元の遊牧民と衝突を続けている少数民族「ドルーズ派」を支援するための空爆としている。イスラエルは占領しているゴラン高原にもドルーズ派の住民がいることから、住民の保護を名目にシリアへの攻撃を続けている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「アメリカ政府は今回のイスラエルの攻撃について厳しく批判している。やっとアサド政権が倒れて暫定政権ができて、アメリカがこれまでシリアに課していた経済制裁を解除したばかり。やっと安定に向かうという時に外からの攻撃でまたシリア国内が不安定化してしまうと、流れに逆行する。アメリカがどこまでイスラエルに自制を求めるかがカギになる」とコメントした。

去年12月、東京・新宿区歌舞伎町のホテルで20代の女性をナイフで脅し、性的暴行を加えてけがをさせた疑いで会社員の48歳の男が逮捕された。警視庁によると、容疑者は女性の勤務先に客として数回訪問していて面識があった。容疑者は路上で女性に声をかけてホテルに誘い、部屋に入ると「やらないと殺す」とナイフで脅した。取り調べに対し、「全く記憶にありません」と容疑を否認している。

15日に施行された法律では、ウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国のベラルーシの国民がフィンランド国内の不動産を取得すること禁止した。不動産が破壊活動やスパイ活動に利用される可能性を減らすため。フィンランドのハッカネン国防相は「フィンランドの安全保障を強化するものだ」としている。

トヨタの「アルファード」「ヴェルファイア」「カローラ」など21車種・64万7376台がリコール対象になる。運転席の前の速度計などのプログラムが不適切で、長期間乗っていると画面が映らなくなるおそれがある。これまで33件の不具合が報告されているが事故はなかった。トヨタはプログラムの書き換えなどを行う方針。

宿泊予約サイト「アゴダ」をめぐっては「予約した部屋が取れていない」などのトラブルが相次いでいる。観光庁・村田茂樹長官はきのう、旅行予約サイトを利用する際には利用規約や約款、問い合わせ先についてよく確認するよう利用者に注意を呼びかけた。観光庁は今年3月に「アゴダ」に対して行政指導を行い、「アゴダ」はサポート体制の強化などの改善策を報告している。

ギタリスト・布袋寅泰らが愛用していた国産ギターブランド「フェルナンデス」は今でも多くの人に親しまれている。アンプ内蔵モデル「ZO－3」が人気を博し、1999年1月期には売上高が40億円を超えていた。しかし9日、東京地裁から破産開始の決定を受けたことが分かった。楽器の中古市場の台頭や競争激化などで業績が悪化し、去年7月には事業を停止し、先月破産を申請していた。

イタリアで来年2月から開催される冬季オリンピックとパラリンピックで選手に授与されるメダルが公開された。イタリアの冬季大会はミラノとコルティナダンペッツォの2都市で開催される。メダルは比較的シンプルなデザインで、アスリートの集大成とその道のりをともに歩む全ての人たちを象徴している。また、開催地ミラノとコルティナダンペッツォの2都市の結びつきもイメージしている。メダルにはリサイクルした金属が使用され、再生可能エネルギーで稼働する炉で鋳造された。ミラノ・コルチナ2026財団のマラゴ会長は「控えめでエレガントなメダル。イタリア人のメンタリティーとスタイルを100％村長してくれている」と話している。オリンピックは来年2月6日に、パラリンピックは来年3月6日に開幕する。

日本政府観光局によると、上半期の訪日外国人は累計で2151万8100人。去年と比べて370万人以上増え、上半期としては過去最多を更新。国や地域別では韓国が最も多い478万3500人で去年より7．7％増えた。続いて中国は471万8300人で53．5％と大きく伸びた。

第173回の芥川賞と直木賞はいずれも「該当作なし」と発表された。いずれも「該当作なし」となったのは1998年1月の第118回以来27年ぶりで、今回で6回目となった。芥川賞選考委員・川上弘美さんは「新しい試みはたくさんあったが、次の作品にも期待したい」と話した。直木賞選考委員・京極夏彦さんは「各作品が拮抗していたが突出した作品がなく、どれか一つを選ぶわけにはいかなかった」と振り返った。ただ、京極さんは講評で「候補の段階で多くの読者が感動していることは間違いない作品たちなので、ぜひ書店に足を運んでほしい」と話していた。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「本屋さんも経営が大変で出版も不況な中で芥川賞、直木賞をきっかけに小説を読もうという人もかなり多いと思うので、今回ないのは打撃なのかなと思う」とコメントした。今回、芥川賞では4作品、直木賞では6作品が候補となっていた。

「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。

都内では10日、何度も雷鳴が轟いた。気象情報会社「フランクリン・ジャパン」の調査によると、去年全国では約460万回の落雷があり、7月～8月に多く発生した。NTTは落雷による国内インフラの被害額が毎年1000億円～2000億円にのぼるとの推計もあることから、ドローンで雷を誘導して安全な場所に落とす技術を開発。雷を誘発させたうえで地上につながっているワイヤーを通じてドローンに落ちた雷の電流を地面に逃がすもので、長い角のような部分が避雷針の役割を果たしている。去年12月～今年1月にかけて島根・浜田市で実証実験が行われ、世界で初めてドローンへの雷誘導に成功した。NTT宇宙環境エネルギー研究所・長尾篤主任は「風力発電や重要インフラ設備など雷の被害から守りたい」と話した。NTTは2030年に「避雷針ドローン」の導入を目指し、蓄電技術の研究などを進める方針。NTTは今後、“雷発生のメカニズム”に関する研究開発を推進するほか、雷雲の予測にAIの使用を検討している。

暖かく湿った空気の影響で東海や近畿地方では総雨量が多くなっている。和歌山で59．5mmと今年一番の非常に激しい雨を観測。四国のピークはこれからで、徳島県と高知県には昼過ぎから夜遅くにかけて線状降水帯予測情報が発表されている。災害の危険度が急激に高まる恐れがある。

現在は高気圧の縁を回って湿った空気が流れ込み、東海や四国で雨が激しく降っている。あすにかけては高気圧が強まることで大雨の範囲が九州の方へ広がっていく。夕方にかけては東海や近畿、四国に活発な雨雲がかかり続け、今夜にかけても四国では断続的に激しく降る見込み。これを受けて、気象庁は高知県や徳島県で線状降水帯が発生する恐れがあると発表している。急激に災害の危険度が高まる恐れがあり、厳重な警戒が必要。その後、あすの午前中にかけて東海や四国の雨は止んでくるが、今度は九州に活発な雨雲がかかり雨振り方に注意が必要。

トカラ列島近海を震源とする震度1以上の地震は先月から2100回を超え、これまでに67人が鹿児島市になどに避難している。このうちホテルでの避難生活が長引き子どもがストレスを感じているなどの理由から帰島を希望した悪石島の住民16人が昨夜、鹿児島港からフェリーで出発した。フェリーは午前9時半ごろに悪石島に到着した。

財務省によると、6月の貿易収支は1531億円の黒字。このうちアメリカ向けの輸出は前年同月比で11．4％減少。特に大型車が減少し、関税適用後の単価は3カ月連続で前年を下回っている。関税による販売価格上昇を避けるため、価格を下げた輸出や安い車の輸出に切り替えた可能性がある。

アメリカのトランプ大統領は16日、相互関税の新たな税率を記した書簡を相手国に送った時点で合意は成立していると強調し、日本とは交渉中としながらも「書簡の内容に従うことになる」と述べた。トランプ氏は石破総理への書簡で8月1日から25％の税率を課すと通知。トランプ氏は15日にも「日本は市場開放に消極的だ」と指摘していて、交渉がまとまらなければ関税を発動する可能性を改めて示唆した。

セブン＆アイホールディングスに対し7兆円規模の買収提案をしていたカナダのコンビニ大手・クシュタールが買収提案を撤回すると発表。クシュタールは16日、セブン＆アイの取締役会に宛てた書簡を公表し、「我々は敬意を持って我慢強く待ち続けたがセブン＆アイ側の誠意が感じられず、建設的な協議に応じる姿勢がみられない」と指摘した。クシュタールによる買収の検討は去年夏に明らかになり、その後7兆円規模の買収額が提示された。今年5月、両社は財務情報などを共有するため秘密保持契約を結んだと発表していた。提案撤回を受けてセブン＆アイHDはクシュタールが協議を一方的に終了したとして「その決定は不本意だ」と表明。クシュタールの発表には数多くの誤った記述があり「賛同しかねるものの想定され得たもの」としている。

きのう、クマ1頭が目撃された宮城・富谷市のゴルフ場近くで、午前11時ごろにANNのカメラがクマの姿を撮影。午前7時20分ごろにも車で通りかかった人が田んぼにいるクマを目撃。体長約1mで同一の個体とみられている。「仙台クラシックゴルフ倶楽部」ではきょうから開催予定の女子ゴルフ国内ツアーの1日目の競技を中止としていた。

参議院選挙は3日後に投開票を迎える。きょうは全国屈指の保守王国・富山について。有権者に占める自民党員の割合が全国トップクラスの保守王国・富山で自民党の危機感が高まっている。自民党の現職・堂故茂氏は「何としても国益を守る。まさに政治の正念場」と述べた。物価高対策をめぐっては、有権者から「消費税を下げないなら応援できない」などの批判も寄せられ、さらに富山選出の田畑衆院議員の裏金問題や不適切な党員登録問題の影響が懸念されている。選挙戦も終盤のきのう、石破総理が応援に入り「物価上昇を上回る賃金上昇を地方から実現する」と強調し支持を訴えた。自民党の牙城で互角の激しい戦いをしているのが国民民主党の新人・庭田幸恵氏。玉木代表は「保守王国でなんとか勝利したいと思ってテコ入れに来た」と議席獲得に意欲を見せる。庭田氏は客室乗務員やアナウンサーのほか、人材育成などを行う会社を設立した経験を武器に現役世代をターゲットにした政策を前面に掲げている。立憲は今回擁立を見送り、連合とともに国民の新人の支援に回っている。参政党と共産党の新人が追う展開となっている。今年4月の富山市議会議員選挙で初めて議席を獲得するなど勢いを増す参政党は自民党の支持層からの得票も期待する。参政党・田保智世氏は「どこかに縛られた、どこかにおもねった、日本人のことを見ていない明らかにおかしな政策を潰すために私たちはいる」と訴えた。共産は野党候補の一本化には乗らず、独自候補を擁立。共産党・坂本洋史氏は「消費税廃止を目指し、緊急に5％にすることを訴える」と述べた。そのほか富山選挙区には書は・佐藤明氏が立候補している。

イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスにある暫定政府の国防省本部を空爆した。シリア南部で地元の遊牧民と衝突を続けている少数民族「ドルーズ派」を支援するための空爆としている。イスラエルは占領しているゴラン高原にもドルーズ派の住民がいることから、住民の保護を名目にシリアへの攻撃を続けている。