- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凜
日本政府観光局によると、上半期の訪日外国人は累計で2151万8100人。去年と比べて370万人以上増え、上半期としては過去最多を更新。国や地域別では韓国が最も多い478万3500人で去年より7．7％増えた。続いて中国は471万8300人で53．5％と大きく伸びた。
第173回の芥川賞と直木賞はいずれも「該当作なし」と発表された。いずれも「該当作なし」となったのは1998年1月の第118回以来27年ぶりで、今回で6回目となった。芥川賞選考委員・川上弘美さんは「新しい試みはたくさんあったが、次の作品にも期待したい」と話した。直木賞選考委員・京極夏彦さんは「各作品が拮抗していたが突出した作品がなく、どれか一つを選ぶわけにはいかなかった」と振り返った。ただ、京極さんは講評で「候補の段階で多くの読者が感動していることは間違いない作品たちなので、ぜひ書店に足を運んでほしい」と話していた。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「本屋さんも経営が大変で出版も不況な中で芥川賞、直木賞をきっかけに小説を読もうという人もかなり多いと思うので、今回ないのは打撃なのかなと思う」とコメントした。今回、芥川賞では4作品、直木賞では6作品が候補となっていた。
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都内では10日、何度も雷鳴が轟いた。気象情報会社「フランクリン・ジャパン」の調査によると、去年全国では約460万回の落雷があり、7月～8月に多く発生した。NTTは落雷による国内インフラの被害額が毎年1000億円～2000億円にのぼるとの推計もあることから、ドローンで雷を誘導して安全な場所に落とす技術を開発。雷を誘発させたうえで地上につながっているワイヤーを通じてドローンに落ちた雷の電流を地面に逃がすもので、長い角のような部分が避雷針の役割を果たしている。去年12月～今年1月にかけて島根・浜田市で実証実験が行われ、世界で初めてドローンへの雷誘導に成功した。NTT宇宙環境エネルギー研究所・長尾篤主任は「風力発電や重要インフラ設備など雷の被害から守りたい」と話した。NTTは2030年に「避雷針ドローン」の導入を目指し、蓄電技術の研究などを進める方針。NTTは今後、“雷発生のメカニズム”に関する研究開発を推進するほか、雷雲の予測にAIの使用を検討している。
暖かく湿った空気の影響で東海や近畿地方では総雨量が多くなっている。和歌山で59．5mmと今年一番の非常に激しい雨を観測。四国のピークはこれからで、徳島県と高知県には昼過ぎから夜遅くにかけて線状降水帯予測情報が発表されている。災害の危険度が急激に高まる恐れがある。
現在は高気圧の縁を回って湿った空気が流れ込み、東海や四国で雨が激しく降っている。あすにかけては高気圧が強まることで大雨の範囲が九州の方へ広がっていく。夕方にかけては東海や近畿、四国に活発な雨雲がかかり続け、今夜にかけても四国では断続的に激しく降る見込み。これを受けて、気象庁は高知県や徳島県で線状降水帯が発生する恐れがあると発表している。急激に災害の危険度が高まる恐れがあり、厳重な警戒が必要。その後、あすの午前中にかけて東海や四国の雨は止んでくるが、今度は九州に活発な雨雲がかかり雨振り方に注意が必要。
財務省によると、6月の貿易収支は1531億円の黒字。このうちアメリカ向けの輸出は前年同月比で11．4％減少。特に大型車が減少し、関税適用後の単価は3カ月連続で前年を下回っている。関税による販売価格上昇を避けるため、価格を下げた輸出や安い車の輸出に切り替えた可能性がある。
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アメリカのトランプ大統領は16日、相互関税の新たな税率を記した書簡を相手国に送った時点で合意は成立していると強調し、日本とは交渉中としながらも「書簡の内容に従うことになる」と述べた。トランプ氏は石破総理への書簡で8月1日から25％の税率を課すと通知。トランプ氏は15日にも「日本は市場開放に消極的だ」と指摘していて、交渉がまとまらなければ関税を発動する可能性を改めて示唆した。
セブン＆アイホールディングスに対し7兆円規模の買収提案をしていたカナダのコンビニ大手・クシュタールが買収提案を撤回すると発表。クシュタールは16日、セブン＆アイの取締役会に宛てた書簡を公表し、「我々は敬意を持って我慢強く待ち続けたがセブン＆アイ側の誠意が感じられず、建設的な協議に応じる姿勢がみられない」と指摘した。クシュタールによる買収の検討は去年夏に明らかになり、その後7兆円規模の買収額が提示された。今年5月、両社は財務情報などを共有するため秘密保持契約を結んだと発表していた。提案撤回を受けてセブン＆アイHDはクシュタールが協議を一方的に終了したとして「その決定は不本意だ」と表明。クシュタールの発表には数多くの誤った記述があり「賛同しかねるものの想定され得たもの」としている。
きのう、クマ1頭が目撃された宮城・富谷市のゴルフ場近くで、午前11時ごろにANNのカメラがクマの姿を撮影。午前7時20分ごろにも車で通りかかった人が田んぼにいるクマを目撃。体長約1mで同一の個体とみられている。「仙台クラシックゴルフ倶楽部」ではきょうから開催予定の女子ゴルフ国内ツアーの1日目の競技を中止としていた。
参議院選挙は3日後に投開票を迎える。きょうは全国屈指の保守王国・富山について。有権者に占める自民党員の割合が全国トップクラスの保守王国・富山で自民党の危機感が高まっている。自民党の現職・堂故茂氏は「何としても国益を守る。まさに政治の正念場」と述べた。物価高対策をめぐっては、有権者から「消費税を下げないなら応援できない」などの批判も寄せられ、さらに富山選出の田畑衆院議員の裏金問題や不適切な党員登録問題の影響が懸念されている。選挙戦も終盤のきのう、石破総理が応援に入り「物価上昇を上回る賃金上昇を地方から実現する」と強調し支持を訴えた。自民党の牙城で互角の激しい戦いをしているのが国民民主党の新人・庭田幸恵氏。玉木代表は「保守王国でなんとか勝利したいと思ってテコ入れに来た」と議席獲得に意欲を見せる。庭田氏は客室乗務員やアナウンサーのほか、人材育成などを行う会社を設立した経験を武器に現役世代をターゲットにした政策を前面に掲げている。立憲は今回擁立を見送り、連合とともに国民の新人の支援に回っている。参政党と共産党の新人が追う展開となっている。今年4月の富山市議会議員選挙で初めて議席を獲得するなど勢いを増す参政党は自民党の支持層からの得票も期待する。参政党・田保智世氏は「どこかに縛られた、どこかにおもねった、日本人のことを見ていない明らかにおかしな政策を潰すために私たちはいる」と訴えた。共産は野党候補の一本化には乗らず、独自候補を擁立。共産党・坂本洋史氏は「消費税廃止を目指し、緊急に5％にすることを訴える」と述べた。そのほか富山選挙区には書は・佐藤明氏が立候補している。
経済情報を伝えた。
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ITベンチャーが開発した「SAMURAI」は人間に代わって作業を行うAIエージェントと呼ばれるサービスで、設定目標に従ってAIがPCを操作し、入力や確認を頻繁に行う必要がなく、AIが自立的に業務を進める。「SAMURAI」を運営するKiva・野尻航太会長は「PCで行っているすべての業務はSAMURAIに任せられる。AIがPCを操作するというのは特許出願中で、これに関しては世界初」と述べた。データ入力や資料作成、ECサイト運営の商品登録など繰り返し行われる業務で特に効率化が見込まれるとしている。AIエージェントをめぐっては国内外で開発競争が激化している。
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全国各地でクマの出没が相次いでいる。きのう、宮城県内で女子ゴルフの国内ツアー大会が行われていたが、コース内でクマが目撃され大会は中止になった。北海道でもクマの出没が相次いでいる。
吉沢亮さんと板垣李光人さんが公開中の映画「ババンババンバンバンパイア」の大ヒットイベントに浴衣姿で登壇した。映画の中では白い甚平姿の板垣さんだが、吉沢さんは「きょうは差し色の赤とか入っちゃって、おしゃれで大人になった李光人くんを皆様に楽しんでいただければ」と話した。
環境省によると、全国のクマによる人身被害件数は2023年度が過去最多の219人。今年度の4～6月のクマのよる人身被害件数は37件報告されていて、2023年度の年間最多の数字に迫っている。長野県軽井沢町では人の生活エリアでのクマによる人身被害は14年間ゼロ。クマを察知する訓練を受けた犬「ベアドッグ」が6～10月に毎日夜間の見回りを行い、クマを察知すると大きな声でほえたて森へ追い払う。クマは学習能力が高く、追い払いを繰り返すうちにいてはいけない場所と理解することで、市街地への出没を未然に防げる。軽井沢では1999年にクマがゴミ箱をあさる被害が100件以上あり、2003年にクマ対策ゴミ箱を導入したところ、2009年には被害報告がゼロになった。また、「どんぐり返し」という活動では地域の子どもたちがドングリをまいて育った苗木を奥山に返すことで、奥山に住むクマの食料確保にもなる。NPO法人ピッキオツキノワグマ保護管理ユニット・玉谷宏夫さんは「ベアドッグやゴミ箱など住宅地にクマが来づらい環境を作った分、どんぐり返しなど奥山の方では安心して暮らせるような環境を作って上げるというようなバランスが重要」と話した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「とても素晴らしい取り組み。他の地域でも広がったらいい」とコメントした。
富山市では2023年からAIがクマを見分けるシステム「Bアラート」を本格的に導入。木などにセンサーを仕掛け、AIがクマだけを検出し、自治体に出没情報がメールで送られる。不要じゃ画像確認が減少し、1時間以上かかっていた初動対応が10分程度に短縮された。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「気候変動があって山にエサがなくなってきていて、人間とクマの生活圏が重なってきているのであれば、どんぐり返ししかない気がする」などとコメントした。
参院選の争点の1つとなっているのが「賃上げ政策」。自民党・石破茂総裁は「10年間に会社の売り上げは7％増えた。利益も配当も140％増えた。でも給料は2％しか上がらなかった。これを変えていきたい」と述べた。G7各国の実質賃金の推移は1991年を100とした場合、アメリカやドイツは130以上に伸びているが、日本は103．1とほぼ横ばい。先進国の中で唯一実質賃金がほとんど増えていないのが現状。（厚生労働省）。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上に賃金が上がっていくためには日本の技術力が世界のどの国にも負けない力を大企業も中小企業も持つことが、日本が生き残っていける唯一の道だ」、立憲民主党・野田佳彦代表は「官民をあげて賃金を上げる努力はしている。成果は出しつつある。でも政治が悪いから、それ以上に物価が上がっているから自由に使えるお金がない。食料品に絞って消費減税をしようという判断をした」、日本維新の会・吉村洋文代表は「政治ができることは皆さんの負担を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめて、もっと働ける人が働けるようにする」、れいわ新選組・山本太郎代表は「まず最初に景気をよくしないと、どうやって賃金があがるのか」、共産党・田村智子委員長は「非正規労働を広げ、介護は安い賃金のまま、農業も漁業もまともに収入が得られないような働き方をそのままにしてきた自民党の政治に責任がある」、参政党・神谷宗幣代表は「無理やり賃上げして時給1500円で増税したら中小企業はつぶれる。だからまず減税」、日本保守党・百田尚樹代表は「安い労働力が入れば入るほど私たちの給料は上がらない」、社民党・福島瑞穂党首は「食料品について消費税はゼロ。最低賃金全国一律1500円」と訴えた。賃上げをどうやって実現するのか。各党の政策が問われている。
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金の伸びが追いつかず5カ月連続マイナス。経団連が5月発表した大手企業の賃上げ率は5.38％で2年連続高水準。中小企業白書によると約336万社あり全企業の約99.7％、従業員数は全体の約70％の約3310万人で先月日本商工会議所が発表した賃金改定に関する調査では正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業は3.54％と大企業との格差の広がりがみえる。調査では中小零細企業は商品価格にコスト転化しずらく賃上げは利益圧迫で厳しい、先行きが不透明な中のベースアップには不安があるとの声や、東京商工リサーチによる今年上半期の倒産件数（負債1000万円以上）は4990件と前年同期比1.1％増、うち従業員10人未満企業が89.6％だった。16日にトランプ大統領は日本が市場開放に消極的と指摘、来月1日から25％の関税発動の可能性を示唆したが帝国データバンクによると昨年度の全上場企業約3800社の平均年収は671万1000円でトランプ関税の影響など不安材料もあり賃上げムードが萎縮する可能性があるとした。渋谷氏は「OECDで日本の平均賃金は2024年25位、実質賃金もG7の他国はプラスだが日本はマイナス幅が上がっている。きっかけは97年の金融危機、そのあと大企業がコストカット型の経済を作り中小企業に対し取引価格の値下げなどを行り結果30年間で日本の賃金は10数％しか伸びておらず現在もコストカット型から脱却できていない」などと話した。中小企業庁の価格転嫁の状況では全額転嫁できたとするのは4社に1社だった。企業の内部留保の推移はGDPと同じくらいに上がり労働分配率は低い、早急な継続な賃上げができるししなければならない、またトランプ関税による影響で最悪な場合できなくなるので石破さんになんとか頑張ってもらいたいなどと話した。