- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凜
経済情報を伝えた。
「選挙STATION2025」の番組宣伝。
ITベンチャーが開発した「SAMURAI」は人間に代わって作業を行うAIエージェントと呼ばれるサービスで、設定目標に従ってAIがPCを操作し、入力や確認を頻繁に行う必要がなく、AIが自立的に業務を進める。「SAMURAI」を運営するKiva・野尻航太会長は「PCで行っているすべての業務はSAMURAIに任せられる。AIがPCを操作するというのは特許出願中で、これに関しては世界初」と述べた。データ入力や資料作成、ECサイト運営の商品登録など繰り返し行われる業務で特に効率化が見込まれるとしている。AIエージェントをめぐっては国内外で開発競争が激化している。
神奈川県警藤沢北警察署の巡査長ら4人は4月～5月にかけて、東京・板橋区に住む会社役員の男性に「社長に会わせろ」などと要求し、念書を書かせた強要などの疑いが持たれている。警視庁によると、容疑者らは債権を回収する目的で男性の自宅を訪問していて、巡査長は見張り役だった。警視庁は4人の認否を明らかにしていない。
24歳の男ら7人は1月、東京・豊島区の路上で24歳の男の会社と取引していた30代男性を無理やり車に乗せホテルなどに監禁したうえで、暴行などしてけがをさせた疑いが持たれている。警視庁によると、容疑者らは約3カ月間にわたって男性を監禁し、金づちで殴ったり熱湯をかけたりしていた。男性は腰の骨を折るなど全治2カ月～6カ月のけがをした。7人のうち24歳の男は認否を留保していて、1人は黙秘し5人は否認している。
全国各地でクマの出没が相次いでいる。きのう、宮城県内で女子ゴルフの国内ツアー大会が行われていたが、コース内でクマが目撃され大会は中止になった。北海道でもクマの出没が相次いでいる。
吉沢亮さんと板垣李光人さんが公開中の映画「ババンババンバンバンパイア」の大ヒットイベントに浴衣姿で登壇した。映画の中では白い甚平姿の板垣さんだが、吉沢さんは「きょうは差し色の赤とか入っちゃって、おしゃれで大人になった李光人くんを皆様に楽しんでいただければ」と話した。
全国各地でクマの出没が相次いでいる。おととい、北海道函館市ではシカ撃ちのため山に入ったとみられるハンターの男性が行方不明になった。警察が捜索したところ、山中で男性の車や滑落したような跡があったが、警察はクマに襲われた可能性も視野に捜索を続けている。また、北海道福島町の住宅街で12日、新聞配達員の男性がクマに襲われ死亡し、クマはいまだ捕獲されていない。福島町では先月以降、少なくとも11件クマが目撃されており、そのほとんどが市街地に集中している。北海道福島町・鳴海清春町長は「捕獲に向けて箱庭を6基設置した。我々は町民の生命財産を守るのが一番の仕事」と述べた。一方、長年クマの出没に悩まされているものの、2017年から人の生活エリアでのクマによる人身被害がゼロという自治体が夏の避暑地として知られる長野県軽井沢。どのような対策を行っているのか。
環境省によると、全国のクマによる人身被害件数は2023年度が過去最多の219人。今年度の4～6月のクマのよる人身被害件数は37件報告されていて、2023年度の年間最多の数字に迫っている。長野県軽井沢町では人の生活エリアでのクマによる人身被害は14年間ゼロ。クマを察知する訓練を受けた犬「ベアドッグ」が6～10月に毎日夜間の見回りを行い、クマを察知すると大きな声でほえたて森へ追い払う。クマは学習能力が高く、追い払いを繰り返すうちにいてはいけない場所と理解することで、市街地への出没を未然に防げる。軽井沢では1999年にクマがゴミ箱をあさる被害が100件以上あり、2003年にクマ対策ゴミ箱を導入したところ、2009年には被害報告がゼロになった。また、「どんぐり返し」という活動では地域の子どもたちがドングリをまいて育った苗木を奥山に返すことで、奥山に住むクマの食料確保にもなる。NPO法人ピッキオツキノワグマ保護管理ユニット・玉谷宏夫さんは「ベアドッグやゴミ箱など住宅地にクマが来づらい環境を作った分、どんぐり返しなど奥山の方では安心して暮らせるような環境を作って上げるというようなバランスが重要」と話した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「とても素晴らしい取り組み。他の地域でも広がったらいい」とコメントした。
富山市では2023年からAIがクマを見分けるシステム「Bアラート」を本格的に導入。木などにセンサーを仕掛け、AIがクマだけを検出し、自治体に出没情報がメールで送られる。不要じゃ画像確認が減少し、1時間以上かかっていた初動対応が10分程度に短縮された。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「気候変動があって山にエサがなくなってきていて、人間とクマの生活圏が重なってきているのであれば、どんぐり返ししかない気がする」などとコメントした。
参院選の争点の1つとなっているのが「賃上げ政策」。自民党・石破茂総裁は「10年間に会社の売り上げは7％増えた。利益も配当も140％増えた。でも給料は2％しか上がらなかった。これを変えていきたい」と述べた。G7各国の実質賃金の推移は1991年を100とした場合、アメリカやドイツは130以上に伸びているが、日本は103．1とほぼ横ばい。先進国の中で唯一実質賃金がほとんど増えていないのが現状。（厚生労働省）。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上に賃金が上がっていくためには日本の技術力が世界のどの国にも負けない力を大企業も中小企業も持つことが、日本が生き残っていける唯一の道だ」、立憲民主党・野田佳彦代表は「官民をあげて賃金を上げる努力はしている。成果は出しつつある。でも政治が悪いから、それ以上に物価が上がっているから自由に使えるお金がない。食料品に絞って消費減税をしようという判断をした」、日本維新の会・吉村洋文代表は「政治ができることは皆さんの負担を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめて、もっと働ける人が働けるようにする」、れいわ新選組・山本太郎代表は「まず最初に景気をよくしないと、どうやって賃金があがるのか」、共産党・田村智子委員長は「非正規労働を広げ、介護は安い賃金のまま、農業も漁業もまともに収入が得られないような働き方をそのままにしてきた自民党の政治に責任がある」、参政党・神谷宗幣代表は「無理やり賃上げして時給1500円で増税したら中小企業はつぶれる。だからまず減税」、日本保守党・百田尚樹代表は「安い労働力が入れば入るほど私たちの給料は上がらない」、社民党・福島瑞穂党首は「食料品について消費税はゼロ。最低賃金全国一律1500円」と訴えた。賃上げをどうやって実現するのか。各党の政策が問われている。
経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金の伸びが追いつかず5カ月連続マイナス。経団連が5月発表した大手企業の賃上げ率は5.38％で2年連続高水準。中小企業白書によると約336万社あり全企業の約99.7％、従業員数は全体の約70％の約3310万人で先月日本商工会議所が発表した賃金改定に関する調査では正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業は3.54％と大企業との格差の広がりがみえる。調査では中小零細企業は商品価格にコスト転化しずらく賃上げは利益圧迫で厳しい、先行きが不透明な中のベースアップには不安があるとの声や、東京商工リサーチによる今年上半期の倒産件数（負債1000万円以上）は4990件と前年同期比1.1％増、うち従業員10人未満企業が89.6％だった。16日にトランプ大統領は日本が市場開放に消極的と指摘、来月1日から25％の関税発動の可能性を示唆したが帝国データバンクによると昨年度の全上場企業約3800社の平均年収は671万1000円でトランプ関税の影響など不安材料もあり賃上げムードが萎縮する可能性があるとした。渋谷氏は「OECDで日本の平均賃金は2024年25位、実質賃金もG7の他国はプラスだが日本はマイナス幅が上がっている。きっかけは97年の金融危機、そのあと大企業がコストカット型の経済を作り中小企業に対し取引価格の値下げなどを行り結果30年間で日本の賃金は10数％しか伸びておらず現在もコストカット型から脱却できていない」などと話した。中小企業庁の価格転嫁の状況では全額転嫁できたとするのは4社に1社だった。企業の内部留保の推移はGDPと同じくらいに上がり労働分配率は低い、早急な継続な賃上げができるししなければならない、またトランプ関税による影響で最悪な場合できなくなるので石破さんになんとか頑張ってもらいたいなどと話した。
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- 2025年版 中小企業白書Group of Sevenドナルド・ジョン・トランプ中小企業の賃金改定に関する調査中小企業庁人工知能厚生労働省参議院議員選挙国内総生産山一證券帝国データバンク日本商工会議所日本経済団体連合会東京商工リサーチ毎月勤労統計調査石破茂経済協力開発機構赤澤亮正
中小企業の賃上げに関する各党の政策を紹介。自民「中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら価格転嫁を徹底」公明「でじたるじんざいの育成など業務効率化投資で稼ぐ力を向上」立憲「サプライチェーン全体で価格転嫁を進め賃上げの原資を確保」維新「中小企業の収益力強化のため設備投資の償却制度の見直しなどによる投資促進」国民「賃上げやコスト上昇分を価格転嫁につなげられる取引環境整備」れいわ「補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで賃上げ分を事実上補填」共産「大企業の内部留保に時限的課税 10兆円の財源作り賃上げ支援を強化」参政「減税と社会保険料削減を進め手取り収入を増」保守「所得税減税 働き控えを生む各種壁の解消」社民「賃上げの中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填」とした。渋谷氏は「価格転嫁に対して大企業の背中を押すことがまず重要、悪質なところは名前を公表する。強い指導力を発揮し切り込んでいくことが必要になってくると思う」などとした。
不安定な雇用に老後の不安も。就職氷河期世代への対策を見ていく。40代会社員は「後輩の年収の半分くらいしかない。老後の貯金もあんまり準備できていない状況なので不安しかない」、50代経営者は「アメリカとかもっとまともな国に政治を任せた方がいいと思っちゃうくらい」と話した。切実な声を上げる就職氷河期世代に政治はどう向き合っていくのか。
3日後に投開票を迎える参議院選挙。争点の一つに「就職氷河期世代」への支援がある。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて就職活動を行った世代。雇用環境の悪化で「非正規」など安定した職に就けなかった人も多い。政府は全国に1700万人いるとされる就職氷河期世代を含む中高年の就職支援を行う窓口をハローワークに設置している。正社員化など安定就職に向けた支援を行っている。岐阜市に住む55歳男性は高卒で自動車部品の製造などの仕事を経験してきたといい、今年4月まで県内のスーパーに「非正規雇用」で働いていたが閉店になり就職活動をしているという。男性は支援の対象となっているが、年齢を重ねれば重ねるほど正社員になることの厳しさが増しているという。就職氷河期世代への支援は今後進んでいくのか。
参院選終盤、重要争点の1つ就職氷河期世代への支援について。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1993年～2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた40代～50代。総務省の人口推計によると就職氷河期世代は約1700万人に上るという。この就職氷河期世代は就労・老後の不安も。まずは就労に関して。内閣官房就職氷河期世代支援推進室によると去年の時点で就職氷河期の望まない非正規雇用や無職状態は約80万人というデータがある。また、賃金の伸び率が低く老後への不安もあるというデータも。厚生労働省の調査によると、コロナ前の2019年と2024年、それを比較した一般労働者の所定内給与の平均伸び率。10代から50代に向けてどんどん低くなっていく。50歳から54歳では最も伸び率が低いということがわかった。これは若手の賃上げを優遇し配分が偏り、結果として就職氷河期は賃金が伸びないと指摘する声もある。こうしたことから骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針2025が閣議決定された。なかでも就職氷河期世代への支援としてリ・スキリングの充実などの就労・処遇改善に向けた支援。資産形成など高齢期を見据えた支援などを盛り込んだ。この就職氷河期世代をはじめとして老後の備えで大切になってくるのは年金。年金には国民年金と厚生年金がある。年金制度改革の関連法の改正で厚生労働省は4月に基礎年金を底上げするための財源として厚生年金の積み立て金などや国庫からの支出を当てることを想定していたが、厚生年金の一時的な受給減などにつながるとして一時基礎年金の底上げは見送られることとなった。その後、野党の反発もあり、自民・公明・立憲は基礎年金の底上げを盛り込んだ修正案を提出。これは衆参で可決・成立することになったが、財源は示されていない状況。
就職氷河期世代に影響。各党の主な年金政策を紹介。自民党は基礎年金の受給額の底上げも図りつつ、制度の信頼性と受付水準を確保。公明党は基礎年金の給付水準を底上げ。立憲は年金の底上げにより影響が出る高齢者に対して緩和措置。日本維新の会はに階建て制度を改め「最低保障年金」を構築。年金を積み立て方式か税方式に抜本改革。国民は最低保障機能を強化し起訴年金制度へ、金融所得課税の強化。れいわは「最低保障年金」を導入、年金積立金を年間一定額取り崩し支給額に上乗せ。共産党は低年金の底上げ「最低保障年金」の導入、年金積立金を給付の維持・拡充に充てる。参政党は子どもの数に応じて年金を加算。日本保守党は年金法を改正し、外国人の年金を別立てに。社民党は最低保障年金10万円の実現。渋谷氏は「リ・スキリングと正社員化を図る国の支援は絶対に必要だと思う。国はそもそも2019年から就職氷河期世代活躍支援プログラムと称して、ハローワークに専門窓口を置いて就労支援などをやってきたが、もう6年経って効果がどれだけあるかというとまず認知度がそんなに高くない。認知度向上は必要。一旦正社員になってもスキルが足りないとか、あるいは雇用している企業の事情でまた失業してしまうというケースもある。一度正社員になれたからといってそれで終わりではなくて、継続的に支援しなければならない。もう一つは、65歳になって、いずれ企業社会から引退したあとの年金どうするのか。これはもう財源含めて徹底的に手立てを講じていかないといけない」などコメント。また渋谷氏は「（財源について言及する党がないというのは）無責任。財源との見合いなのでそこはきっちりと出してほしい。モヤモヤとする印象」などコメント。
参院選の女性の政治参画について。1945年に女性の参政権が認められてから今回の参院選で80年目の節目。今回の参院選では全候補の522人中、女性候補152人と過去2番めに多い29.1％という数字。女性候補が3割に満たないことについて渋谷氏は「これはひどい。世界経済フォーラム毎年出しているジェンダーギャップ指数で日本は146か国中118位。高い国はクウォーター制を取っている。世界経済フォーラムはいまのままだと日本のジェンダーギャップが解消するには131年かかるとしている」などコメント。参院選は次の日曜に投開票。期日前投票は始まっている。
「選挙STATION2025」の番組宣伝。
シンガポールの高級リゾート「マリーナベイ・サンズ」の開発企業が約1兆1800億円をかけて施設の拡張工事に着手したと発表した。マリーナベイ・サンズは2031年の開業を見込み、国際展示場やアリーナ、全室スイートの570室55階建てホテルを新たに建設する。