崖っぷちの7団体が参加した“G7サミット”に、日本から約5000km離れた太平洋の島国・ナウル共和国の観光局も参加していた。大阪・関西万博のナウル共和国パビリオンの公式マスコットは「ナウルくん」。参加のきっかけはSNSでのやり取り。今月5日、銚子電鉄が「開業102周年の広告を作りたかったのですが、予算が厳しいので社員が1時間で作りました」と、102周年の広告を投稿。翌日、ナウル共和国観光局が公式SNSに「万博パビリオンの広告を作りたかったのですが、予算が厳しいのでPCが苦手な職員が3時間かけて作りました」というコメントとともに、銚子電鉄の広告と似た画像を投稿。それを受けた銚子電鉄が「銚子電鉄・犬吠崖っぷちラインはナウルに入りますか？」と投稿したところ、ナウル共和国は「安心してください。ちょうど入ってます」として、ナウルに銚子電鉄の路線がぴったり収まった画像を投稿。竹本社長はナウル共和国との間に親和性を感じ、その後ナウルの担当者が竹本社長と会って友好関係を築いた。ナウルの観光局が投稿した画像が早くもコラボ第1弾として缶バッジとして商品化され、笠上黒生の愛称のネーミングライツをナウル共和国側と結び、銚子電鉄のホームにある看板の駅名にナウル共和国という国名が9月ごろには入ることになる。車内放送で「ナウル共和国」が入った駅名が1年間で1万5000回流れることで利用客へのアピールにもなる。サッカーワールドカップの時にナウル共和国の国旗が三笘の1ミリを真上から見たのと一緒だと話題になった。デーブ・スペクターは「銚子電鉄や竹本社長が国連より役立ってる。台湾はいざとなると協力的で付き合いが良い」などとコメントした。竹本社長によると、今年度中にも“G7サミット”の開催を予定しているという。

アメリカを訪問中の東京都・小池百合子知事は24日、国連の会合の出席に先立ってグテーレス事務総長と会談した。小池知事は国連の一部機能の誘致を提案し、都の安全性や生活面での利点についても話したと明らかにした。それに対し、グテーレス事務総長は「各国から協力の申し出がある」と具体的な回答は控えた。

日本でも活躍したアメリカの伝説的なプロレスラーのハルク・ホーガンさんが亡くなった。去年7月、アメリカのトランプ大統領の集会に現れたハルク・ホーガンさんはTシャツを破るパフォーマンスで会場を盛り上げた。ホーガンさんは1977年にプロレスラーとしてデビューすると、一部のファンの娯楽とされていたプロレスをお茶の間のエンターテインメントに押し上げた。日本では新日本プロレスのリングにも上がり、アントニオ猪木さんらと名勝負を繰り広げた。ホーガンさんは一番の掛け声で人気を博した。アメリカのニュースサイト「TMZ」によると、ホーガンさんは24日早朝、アメリカ・フロリダ州の自宅から救急搬送され、その後亡くなった。死因については明らかになっていない。トランプ大統領は自身のSNSに「私たちは偉大な友人『ハルクスター』を失った。世界中のファンを魅了し、彼が与えた文化的影響ははかりしれない」と追悼のメッセージを投稿した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「プロレスを世界中の人気者にした」などとコメントした。

タイ軍は先ほど、国境付近のカンボジア軍の武器貯蔵庫を空爆したとする映像を公開した。タイメディアによると、ドローン攻撃でカンボジア軍の兵士14人が死亡。カンボジア側では他の地域でも攻撃を受け、民間人を含め20人以上が死亡したとみられている。一方、タイ側でもこれまでに民間人を含む14人が死亡し、両国の緊張が続いている。

三菱自動車工業は今年4～6月の純利益が約7億円となり、前年同期の294億円から97．5％減ったと発表した。円高や4月に発動したトランプ関税などが要因。三菱自動車はアメリカでの販売分のすべてを日本から輸出していて、追加関税による負担額は144億円としている。自動車関税は近く15％に引き下げられる見通しだが、三菱自動車は今後の業績見通しにはまだ織り込めていないとしている。

きのう午後4時半ごろ、JR水戸駅の職員から「事務室で火が出た」と119番通報があった。駅の職員が消化器で消火し、けが人はいなかった。出火したのはイベントで使うために充電していた重さ7kgの「ポータブル電源」。火事の影響でJR常磐線などが一部区間で一時運転を見合わせた。

きのう午前、富山・立山町にある称名滝の滝つぼで名古屋市の25歳男性が沈んでいるのが見つかった。発見時にはすでに意識がなく、死亡が確認された。警察によると、男性は事前に登山届を提出し、21日から1泊2日で称名滝近くを登る予定だった。称名滝は日本一の落差350mを誇る滝。警察は男性が急斜面のルートを登っている途中で滑落したとみて調べている。

新潟・上越市では今月の降水量がわずか1．0mmと歴史的な渇水が続いている。先週、31年ぶりに渇水対策本部が設置されていて、田んぼでは水不足による深刻な影響が出ている。雨水に頼って稲を作る天水田では地面がひび割れ、稲の大部分が枯れてしまっている。田んぼ脇の用水路には水がない。例年8月に使う「ため池」の水を前倒しして使用することを決めた。グリーンファーム清里・保坂一八社長は「8月に雨が降らなかったらどうなるのかという危惧がある。非常につらい」と話した。

気象庁によると、鹿児島県・トカラ列島近海では先月21日からきのう正午までに震度1以上の地震を2209回観測。今月20日以降は震度1以上の地震が1日10回を下回っていることなどから、気象庁は「今は落ち着いた状態」との認識を示した。ただ、「収束したと断言することは難しい」として当分の間、震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけた。

京都府警は警察官をかたった詐欺電話の実際の音声を公開。30代の男性の携帯電話に実際にかかってきた電話で、大阪府警の警察官を名乗る男が男性の銀行口座が犯罪に悪用されたとして、実際と異なる法律をあげ不安をあおった。警察は「電話で『逮捕する』と言うのはあり得ない」と注意を呼びかけている。京都府は今年、先月末時点で特殊詐欺の被害額が9億円を超え、過去最悪のペースで推移していると発表。脳科学者・中野信子は「受け手側が疑うことが失礼だと教わってくるが、自分の身を守るために最低限のことをしないとと注意喚起をしていきたい」とコメントした。警察官がメッセージアプリに誘導し逮捕状や警察手帳の画像を見せて事情聴取することは絶対にない。

あす放送の「ワイド！スクランブルサタデー」の「石破おろし やまぬ退陣要求…進退は？」の予告を伝えた。

福岡・うきは市の農園で今月7日～18日の間にナシ約6200個が何者かに持ち去られた。盗まれたのは収穫を控えた「幸水」で、被害額は約190万円にのぼる。警察は周辺のパトロールの強化などの対策を呼びかけている。

おととし、勤務時間外に無断でコンビニでアルバイトをして約170万円の副業収入を得ていたとして、岡山市の公立中学校に勤務する60代の男性教師が戒告の懲戒処分を受けた。目撃情報でアルバイトが発覚。男性教師は「収入を補うためアルバイトをしていた」などと話し、退職する意向だという。

マイナビオールスターゲーム第2戦。パ・リーグは4回、ここまで2安打の日本ハム・清宮幸太郎が豪快なソロホームランを放ち、サイクルヒットへ王手をかける。8点差を追うセ・リーグは5回、巨人・吉川尚輝のソロホームランで反撃ののろしを上げると、打席にはホームラン両リーグトップの阪神・佐藤輝明が特大の1発を放った。9回にはサイクルヒット達成へ清宮の三塁打に期待が高まるも、内野フライに倒れ記録達成とはならなかったが、清宮は3安打2打点の活躍でMVPを獲得。パ・リーグ10－7セ・リーグ。試合後、清宮は「MVPをとれて最高のオールスターだった」と話している。

コーナーオープニング映像。

きょうも高気圧に覆われて全国的に強い日差しが照りつけている。日中の気温は兵庫・豊岡で39℃、福島や前橋、京都で38℃まで上がり、体温を超える危険な暑さとなる見込み。一方、日本周辺には3つの台風が発生している。沖縄や奄美周辺に影響をもたらしている7号はきょうのうちに熱帯低気圧になるものの、あすには8号が近づく見込み。大雨や強風、高波に少なくともあと数日は注意、警戒が必要。きのう、マリアナ諸島付近で発生した9号は今後発達しながら北上し、28日ごろに小笠原諸島に接近する恐れがある。

石破総理は今朝、日米関税協議について説明するため与野党7党の党首と会談し、「両国の国益に一致する合意を実現した」と強調した。会談の冒頭で石破総理は「これまで3度の党首会談で様々な意見を賜った」と感謝を述べた。会談は1時間10分ほど行われ、終了後、石破総理は「非常に有益なご指摘をいただいた。政府としても適切に対応していきたい」と述べた。

参院選後初となる与野党党首会談で野党は石破総理に対し、どのように迫ったのか。国会記者会館から中継。石破総理から日米の関税合意について説明を受けた立憲民主党・野田代表は影響を受ける国内産業への対応を求めた。野田代表は「それぞれの領域においてマイナスの影響が出ることも間違いないので、経済対策を講じる必要性が出てくるのではないか。そのための補正予算も必要になってくるのではないか」と述べた。野田代表は経済対策として補正予算の編成を要求したものの、石破総理から明確な回答はなかったという。一方で、続投を表明している石破総理に対しては野党内では「即時退陣」を求める動きは大きくない。来月1日からの臨時国会までに退陣表明があれば、総理氏名選挙の実施も想定されるが、立憲は野党をまとめられていない。政権交代をうたう立憲だが、ある幹部は戦略が立てられておらず、「今やめられたら困る」と本音を漏らす。参議院でも与党過半数割れとなり、石破政権が弱体化する中でも野党は臨戦態勢を敷けていない。

日本は今後、「ミニマムアクセス米」の総枠77万tを維持したうえで、アメリカ産の割合を増やす。小泉農水大臣はアメリカ産のコメは「主食用にはならない」として、農家への影響は限定的との考えを強調した。

アメリカのトランプ大統領はFRB（連邦準備制度理事会）の本部を視察し、パウエル議長も同行した。現職の大統領による訪問は極めて異例。トランプ氏はアメリカ経済はインフレがなく好調だとして、パウエル議長に直接、政策金利の引き下げを求めた。また、パウエル議長の解任は「必要とは思わない」としながらも、意中の後任候補は「2人か3人いる」と述べた。