アメリカ西海岸で山火事が相次いで発生。AP通信によるとカリフォルニア州北部ではワインで知られるナパ郡を中心に26平方kmが燃え、周辺の500軒近い建物に延焼の危険が迫っている。1200人以上の消防士とヘリコプター10機で消火活動が続いているが延焼している面積の約10％しか鎮火に至っていない。この地域では5年前にも山火事が発生し1500軒以上の建物などに被害が出た。オレゴン州の山火事でも88平方kmが焼失し、約4000軒の建物に避難勧告が出されている。

学校の部活動を地域全体で支える地域展開に向けて野球の前日本代表監督・栗山英樹らによる座談会が開かれた。学校の部活動を巡っては、少子化や教員の働き方改革を受けて休日を中心に地域のスポーツクラブなどを活用する地域展開が進められている。各競技の関係者による座談会が開かれ、改革に向けた議論が進められた。文部科学省は2031年度までに休日の全ての部活動で地域展開を実施することを目指している。

神戸市内のマンションで女性が刺されて死亡した事件。逮捕された男は3年前にも神戸市内の別の女性の首を絞めるなどして殺人未遂容疑で逮捕されていたことが分かった。きのう殺人容疑で逮捕された東京・新宿区に住む容疑者が送検された。東京の勤務先に入社する際に提出された容疑者の直筆とみられる履歴書。大阪府内の中学校を卒業後コンピューター関係の学校へ入り、その後飲食関係や神戸の建設関係の会社に入った。3年前に会社を辞め、神戸から関東に移り住む。取材を進めると評判とは違う一面も見えてきた。

「10万円でできるかな」の番組宣伝。

神戸市のマンションで女性が刃物で刺され殺害された事件。殺人容疑で逮捕された容疑者は約2年前、神戸から関東へ。おととし都内でドライバー業の会社に入社。朝日新聞によると入社時点で「数百万円の借金がある」と会社に説明し、前月5万円ほど前借りを依頼していた。2022年5月、神戸市内で女性の自宅に侵入し、首をしめて殺害しようとした疑いで逮捕されている。捜査関係者への取材によると殺害された女性について、容疑者は「全く知らない人」と供述。防犯カメラは容疑者とみられる男の女性への執着をうかがわせる行動を捉えていた。

神戸の女性刺殺事件。2022年5月、神戸市の女性のマンションに侵入し、首を絞め殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されていた容疑者。女性を執拗につけまわす容疑者とみられる男の姿が確認されている。事件当日女性は神戸中央郵便局、西元町駅から神戸三宮駅へ。電車を乗り継ぎ自宅に帰った。容疑者とみられる男の姿が複数の防犯カメラにとらえられていて、警察は50分以上後をつけていたとみている。警察庁によると去年全国のストーカー事案の相談件数は1万9567件。犯罪心理学に詳しい東洋大学・桐生正幸教授は「最近の犯罪は女性に対する歪んだ認知を持つ男性や恋愛のやり方がわからない男性が起こすケースが増えている。ストーカーや犯罪行為をしてしまった人に効果的な心理的プログラムを義務化する法整備も必要ではないか」としている。増田が「1回目の逮捕時にどういう対処がなされたのか。行動から見ると殺すことが目的としか思えない。ただただ自分の身を守るしかない、気をつけるしかないというところが不可解、不安になる事件」などとコメントした。

おととい行われた日韓首脳会談で李在明大統領はかつての反日的な言動から一転、柔和ムードを強調した。6月に対面での初となる日韓首脳会談の際、お互いの国を定期的に訪問するシャトル外交を行うことで一致していた。韓国の大統領がアメリカよりも先に日本に足を運ぶのは国交正常化後の60年で初。会談では日韓関係を未来志向で安定的に大きく発展させていくことで一致。ワーキングホリデー制度の拡充を決定した。また、17年ぶりに発出された共同文書には人口減少や首都一極集中問題などの共通する課題について協議体を立ち上げることが盛り込まれた。

おととい行われた日韓首脳会談で李在明大統領はかつての反日的な言動から一転、柔和ムードを強調した。2016年、李大統領はSNSに「日本は敵性国家」と投稿。2023年に日本が処理水の放出を開始すると「核汚染水放出は第2の太平洋戦争」と日本を批判。また、この時は処理水の放出や尹政権への抗議などでハンガーストライキ（断食抗議）を実施。2023年には尹政権が示した元徴用工問題の解決策に「日本の戦争犯罪に免罪符を与えることは容認できない」と反対している。また、慰安婦問題についても「名誉を回復し保障を最大限に引き出す」と過去の合意を覆すような考えを示してきた。こうした経緯もあり日本政府は日韓首脳会談後の対応について、両首脳の共同記者会見は設けず記者の質問を受けないで行う共同記者発表という形にした。今回、李大統領は就任後初の来日となったが、韓国の大統領がアメリカよりも先に日本に足を運ぶのは国交正常化後の60年で初。李大統領が融和姿勢に変わった背景として、朝日新聞は「関税や安全保障などで予想しがたいトランプ政権に対応する上で日本とは安定的な関係を築きたい」と報じている。李大統領の狙いについて龍谷大学・李相哲教授は「常識的な大統領という印象を与えたかったのでしょう」「トランプ大統領に会う前に優遇を確保したい」、戦略コンサルタント・田中道昭は「反日から親日になったというよりは実用外交や現実路線に転換したと韓国でも受け止められている」などとスタジオでコメント。柔和ムードの李大統領だが今後、反日姿勢を示す可能性もある。時事通信によると韓国では任期の途中から反日姿勢を強めて浮揚を図ろうとする大統領も少なくない。韓国ギャラップが発表した調査結果によると李大統領の支持率は現在56％。

日韓首脳会談で北朝鮮の非核化へ緊密な連携を確認した石破総理と李在明大統領。北朝鮮の朝鮮中央通信では2種類の新型対空ミサイルの試験発射をおととい行ったと報じた。このタイミングでの試験発射は日韓首脳会談に対するけん制とみられている。

李在明大統領は15日、朝鮮半島が日本の植民地時代から解放されたことを記念する光複節の式典で「我々は現在の北朝鮮の体制を尊重し、いかなる形の吸収統一も追及せず敵対行為を行う意図がないことを強調する」と演説。また、同じ日には北朝鮮との軍事的な信頼関係を構築するため破棄されていた南北間の一切の敵対行為を中止することを内容とした「9・19軍事合意」を段階的に復元していくと語った。これに金与正氏は「韓国は北朝鮮の外交相手になりえない」と韓国との対話を拒否する姿勢を強調。朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍が軍事境界線付近で往来を遮断するための工事をしていたところ19日に韓国側が機関銃で10発あまりの警告射撃を行ってきたと主張。北朝鮮は警告射撃は挑発行為だと反発し、続いた場合には相応の対抗措置をとることになるだろうと警告している。

革新系だった文在寅元大統領は北朝鮮との対話と関係改善を推進する南北融和路線を掲げ、2018年には南北首脳会談が実現している。一方、保守系の尹錫悦前大統領は北朝鮮に対して強硬路線をとったことで北朝鮮から汚物を入れた風船を飛ばされたり南北をつなぐ道路や鉄道を爆破されたり緊張が高まっていた。革新系である現在の李在明大統領は尹政権の方針を転換して北朝鮮との対話と協力の再開を目指す南北融和路線をとっており、北朝鮮向けの宣伝放送を行っていた拡声器をすでに撤去している。金与正氏は「韓国は北朝鮮の外交相手になりえない」と韓国との対話を拒否する姿勢を強調。北朝鮮軍が軍事境界線付近で往来を遮断するための工事をしていたところ19日に韓国側が機関銃で10発あまりの警告射撃を行ってきたと主張。日韓首脳会談においても北朝鮮への対応について協議した。安全保障分野で戦略認識の共有を強化。北朝鮮の完全な非核化に向け日本、韓国、アメリカで緊密に連携することでも一致した。一方、北朝鮮はロシアとの関係を強化している。北朝鮮はウクライナの前線でロシア軍と共に戦う兵員を3倍に増加していて、2万5000～3万人の兵士を追加で派遣する方針があるとみられている。北朝鮮兵は韓国軍に対し実戦経験では優位性を獲得しつつあり韓国政府が課念を募らせている。龍谷大学・李相哲教授は「李大統領がこの3か月の間でやった仕事の中で1番目立つのは対北朝鮮措置」、戦略コンサルタント・田中道昭は「北朝鮮の戦略で最も注意しないといけないのは核兵器の戦術」などとスタジオでコメント。李大統領は検察幹部の人事にもメスを入れている。都市開発事業の不正疑惑や北朝鮮に対する違法送金、選挙法違反など5つの刑事裁判が延期されている。李政権はこれまで李大統領を捜査してきた検察幹部らを左遷する人事を発表した。

短い足が特徴のコーギー犬によるレースがリトアニアで行われた。このイベントには100頭以上のコーギーが参加している。

エンディング映像。