日経平均株価は4万4200円を超えて上昇し、取引時間中の最高値を更新した。

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自民党総裁選をめぐる動きが活発になる中、連立を組む公明党は参議院選挙の総括を午後、発表する。公明党は今回の敗北を党存亡の危機と位置づけ、統制回復を急ぎたい考え。斉藤代表は自民党の新しい総裁について「公明党の理念にあった人でなければ連立を組むわけにはいかない」と注文を付けた。高市氏は17日に総裁選の出馬会見を行う方向で最終調整している。小林鷹之氏はきょう夕方、総裁する意向を表明し、来週前半にも会見を開く。きのう出馬表明した茂木前幹事長は自公政権に加え維新や国民民主を念頭に「政策を前に進めるため連立の枠組みを広げる」と述べた。

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立憲民主党は新たな役員人事を午後、発表する。幹事長には安住淳予算委員長を起用する方針。また、選挙対策委員長には代表代行を経験した逢坂誠二衆院議員を、代表代行は吉田晴美衆院議員らを起用する方針。政調会長には本庄知史衆院議員を、笠浩史国会対策委員長は留任、新設する広報委員長には元新聞記者の渡辺創衆院議員をあてる方針。

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秋篠宮妃紀子さまがきょう59歳の誕生日を迎えた。長女の小室眞子さんについては「孫が少しずつ遠出できるようになり旅行をすることに慣れてからよいタイミングで日本を訪れてくれたらと思っています」と言及された。

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アメリカのアラスカで進むLNG液化天然ガスの開発事業をめぐり、国内最大の発電事業社JERAが調達に向け検討を進めると発表した。調達する場合は年間100万トン規模、20年間の長期契約となる見通し。総額6兆円に上る事業費に対して日本企業から採算性への懸念の声も出ていた。

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石破総理の辞任表明を受け本格化する自民党総裁選。ポスト石破を巡る動きは海外でも取り上げられている。他の候補に先駆け茂木前幹事長が出馬会見を行った。一方、小林鷹之元経済安保相はきょう夕方、出馬の意向を表明し来週前半にも会見を行うという。また、林官房長官は来週、高市前経済安保相は週内にも出馬を表明する予定。

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石破総理の辞任表明を受け本格化する自民党総裁選。他の候補に先駆け茂木前幹事長が出馬会見を行った。物価高対策については一律2万円などの現金給付はやめ、地域ごとのニーズに応じて自由に使える数兆円規模の交付金の創設を掲げた。また、野党との連携については政策ごとではなく連立を拡大すべきとして国民民主党や日本維新の会としっかり話をしたいと述べた。一方、小泉農林水産相はきのうも態度を明らかにしなかった。

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アメリカとの関税協議を1つの区切りとして辞任を表明した石破総理。これにアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「自民党議員らはトランプ大統領と最も良好な関係を築けるのは誰かという問題に直面している」と報じている。その中でポスト石破の有力候補としてあげられていたのは高市早苗前経済安保相と小泉進次郎農水相。また、茂木敏充前幹事長もその手腕を評価する声もある。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「そもそも今回、石破さんが辞任になって自民党総裁選をやるという流れ自体が国民のためというよりは自民党の内部の都合のように見えている面が大きい」などとスタジオでコメント。

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アメリカ国内では今、トランプ関税の合法性を争う裁判が進行中。1審、2審では違法と判断されトランプ政権が上訴。連邦最高裁で審理が行われることになった。トランプ大統領は最高裁で敗訴した場合、日本やEUなどとの関税合意が無効になるという見方を示している。

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スコット・ベッセントドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）合衆国最高裁判所

深堀りポイント1：「違法」判断が下る可能性は？敗訴なら「日米合意改称」か。4月にトランプ政権が関税の導入を打ち出したことをうけニューヨーク州など12州や影響を受ける中小企業などが相互関税の停止を求め提訴。相互関税は国際緊急経済権限法を法的根拠にしているが関税に関する明記はなく関税は議会の権限。先月トランプ政権側が敗訴しトランプ政権は最高裁に上訴。9日に連邦最高裁は審理することを決定し11月第1週に口頭弁論を予定している。判決は年末までに出る可能性もある（アメリカ・フォーブス）。過去の最高裁の判例では、2023年にバイデン前政権による学生ローンの返済免除計画を無効と判断。アメリカの税収は相互関税を発動した4月から急増し、6月は例年の4倍、1～6月の税収収入は約13兆円（日経電子版）。関税が違法と判断されると企業には徴収された金額の返金を受ける権利が生じ、消費者も返金を求める可能性がある（フォーブス）。トランプ大統領は3日「最高裁で敗訴すればアメリカは甚大な被害を被る」「日本やEUなどとの貿易交渉の合意を解消しなければならなくなる」と最高裁を牽制した。上智大学・前嶋和弘教授が「（保守派優位な最高裁ではトランプ政権に有利な判決が出る）可能性もある」「共和党と民主党は未曾有の拮抗。議会は下院も上院も動かないため、迂回策として大統領令で乗り切れると考えたのでは」などとスタジオ解説。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「来年中間選挙をとにかく乗り切ることがトランプ政権にとって一番大きな課題」などと指摘した。

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深堀りポイント2：トランプ政権はシカゴで不法移民摘発作戦を開始、労働力流出で経済への影響はどうなるのか？。アメリカ・トランプ大統領は「我々は都市を浄化する。毎週末5人も殺されないように。それは戦争ではない、常識だ」と発言。

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シカゴ（アメリカ）ドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）

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イギリス王室を離脱したヘンリー王子が1年7か月ぶりに父のチャールズ国王と面会した。

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チャールズ3世ヘンリー・オブ・ウェールズロンドン（イギリス）英国放送協会

このあとは「徹子の部屋」。