アメリカのアラスカで進むLNG液化天然ガスの開発事業をめぐり、国内最大の発電事業社JERAが調達に向け検討を進めると発表した。調達する場合は年間100万トン規模、20年間の長期契約となる見通し。総額6兆円に上る事業費に対して日本企業から採算性への懸念の声も出ていた。

中東カタールでイスラム組織ハマスの幹部を標的にした空爆を実行したばかりのイスラエル軍が今度は親イラン武装組織フーシ派が拠点とするイエメンを空爆し多数の死傷者が出ている。

石破総理の辞任表明を受け本格化する自民党総裁選。ポスト石破を巡る動きは海外でも取り上げられている。他の候補に先駆け茂木前幹事長が出馬会見を行った。一方、小林鷹之元経済安保相はきょう夕方、出馬の意向を表明し来週前半にも会見を行うという。また、林官房長官は来週、高市前経済安保相は週内にも出馬を表明する予定。

石破総理の辞任表明を受け本格化する自民党総裁選。他の候補に先駆け茂木前幹事長が出馬会見を行った。物価高対策については一律2万円などの現金給付はやめ、地域ごとのニーズに応じて自由に使える数兆円規模の交付金の創設を掲げた。また、野党との連携については政策ごとではなく連立を拡大すべきとして国民民主党や日本維新の会としっかり話をしたいと述べた。一方、小泉農林水産相はきのうも態度を明らかにしなかった。

アメリカとの関税協議を1つの区切りとして辞任を表明した石破総理。これにアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「自民党議員らはトランプ大統領と最も良好な関係を築けるのは誰かという問題に直面している」と報じている。その中でポスト石破の有力候補としてあげられていたのは高市早苗前経済安保相と小泉進次郎農水相。また、茂木敏充前幹事長もその手腕を評価する声もある。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「そもそも今回、石破さんが辞任になって自民党総裁選をやるという流れ自体が国民のためというよりは自民党の内部の都合のように見えている面が大きい」などとスタジオでコメント。

アメリカ国内では今、トランプ関税の合法性を争う裁判が進行中。1審、2審では違法と判断されトランプ政権が上訴。連邦最高裁で審理が行われることになった。トランプ大統領は最高裁で敗訴した場合、日本やEUなどとの関税合意が無効になるという見方を示している。

深堀りポイント1：「違法」判断が下る可能性は？敗訴なら「日米合意改称」か。4月にトランプ政権が関税の導入を打ち出したことをうけニューヨーク州など12州や影響を受ける中小企業などが相互関税の停止を求め提訴。相互関税は国際緊急経済権限法を法的根拠にしているが関税に関する明記はなく関税は議会の権限。先月トランプ政権側が敗訴しトランプ政権は最高裁に上訴。9日に連邦最高裁は審理することを決定し11月第1週に口頭弁論を予定している。判決は年末までに出る可能性もある（アメリカ・フォーブス）。過去の最高裁の判例では、2023年にバイデン前政権による学生ローンの返済免除計画を無効と判断。アメリカの税収は相互関税を発動した4月から急増し、6月は例年の4倍、1～6月の税収収入は約13兆円（日経電子版）。関税が違法と判断されると企業には徴収された金額の返金を受ける権利が生じ、消費者も返金を求める可能性がある（フォーブス）。トランプ大統領は3日「最高裁で敗訴すればアメリカは甚大な被害を被る」「日本やEUなどとの貿易交渉の合意を解消しなければならなくなる」と最高裁を牽制した。上智大学・前嶋和弘教授が「（保守派優位な最高裁ではトランプ政権に有利な判決が出る）可能性もある」「共和党と民主党は未曾有の拮抗。議会は下院も上院も動かないため、迂回策として大統領令で乗り切れると考えたのでは」などとスタジオ解説。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「来年中間選挙をとにかく乗り切ることがトランプ政権にとって一番大きな課題」などと指摘した。

深堀りポイント2：トランプ政権はシカゴで不法移民摘発作戦を開始、労働力流出で経済への影響はどうなるのか？。アメリカ・トランプ大統領は「我々は都市を浄化する。毎週末5人も殺されないように。それは戦争ではない、常識だ」と発言。

アメリカ・移民税関捜査局（ICE）は4日、韓国の自動車メーカー「ヒョンデ」の工場建設現場で大規模な不法移民摘発を行った。アメリカ各地で不法移民取り締まりの強化が加速。イリノイ州シカゴで摘発作戦が開始された。トランプ大統領はSNSに「シカゴの人々を傷つけたいのではなく助けたい。傷つくのは犯罪者だけだ」と投稿。シカゴ市長は「何の通知も受けていない」と言及、イリノイ州・プリツカー知事も怒りの声をあげた。9日トランプ氏が訪れたワシントンのレストランでは女性が「現代のヒトラーだ」と野次を飛ばす場面もあった。トランプ氏はフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をオマージュした画像を投稿し、シカゴへの州兵派遣もにおわせている。

アメリカ・イリノイ州シカゴで移民取り締まり作戦（ミッドウェー・ブリッツ作戦）が開始された。トランプ大統領はフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をオマージュした画像を投稿し「シカゴはなぜ戦争省と呼ばれるのかすぐに分かるでしょう」とシカゴへの州兵派遣も示唆した。シカゴは民主党の牙城で移民に寛容な政策の聖域都市。シカゴ・ミッドウェー国際空港周辺の移民居住区に重点を置き、ブリッツとは迅速で激しい軍事攻撃を指す（イギリス・ガーディアン）。地元当局と移民擁護団体によると少なくとも5人を拘束、路上で無作為に人々を取り締まるのは前例がない（ワシントン・ポスト）。アメリカシンクタンクによるとことし1～7月末に合法的な移民や不法入国者を含め120万人以上が労働力市場から離脱した（時事通信）。8月雇用統計によると失業率は4.3％、人手不足で失業率が低く抑えられている状況が続けば賃金上昇を通じたインフレを招く恐れもある（日経電子版）。トランプ大統領の支持率は40％、政策について支持する人は、移民45％・犯罪44％・経済36％・生活費29％（Yahoo／YouGov世論調査）。上智大学・前嶋和弘教授は「不法移民とアメリカ人では圧倒的にアメリカ人のほうが犯罪率が高い」「労働力不足はコロナ禍から言われている」などとスタジオ解説。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「中間選挙に向けて反共和党・反トランプという声が大きくなるのでは」と指摘した。

保守系活動家・チャーリー・カークが銃撃され死亡。CNNによると10日、西部ユタ州のイベントで講演中に約180m離れた建物から銃撃された。トランプ大統領は「彼ほどアメリカの若者の心を理解していた人はいなかった」とSNSに投稿している。上智大学・前嶋和弘教授は「共和党の意見を広げる人。多様性・妊娠中絶・銃規制に反対」などとスタジオコメント。

アメリカ陸軍士官学校の同窓会は、祖国に貢献した優れたアメリカ市民を表彰する授賞式の中止を決定。俳優のトム・ハンクス氏は2020年の大統領選で民主党を支持する活動をしていたため、過去の活動が問題視された可能性がある。トランプ大統領はSNSに「我らが誇るアメリカの賞を授与する必要はない」と投稿した。上智大学・前嶋和弘教授は「（トランプ大統領は）自分を否定するような人は許さんという話」などとスタジオ解説。

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イギリス王室を離脱したヘンリー王子が1年7か月ぶりに父のチャールズ国王と面会した。

きょうも全国的に不安定な天気で、関東もこの後は局地的な激しい雷雨となる。

このあとは「徹子の部屋」。