- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 水越祐一 仁科健吾 浦林凜
全国的に猛暑日が相次いだ今年の夏。47都道府県の県庁所在地で見ると、今年最も猛暑日が多かったのは京都市で、きのうまでに61日観測された。一方、猛暑日が最も少ないのは沖縄・那覇市で未だ猛暑日は0日。北に位置する札幌市と青森市でも2日観測している。沖縄気象台によると、周りを海に囲まれた沖縄は海洋性の気候のため真夏も極端な暑さはなく、猛暑日になることはまれだという。
宮田由紀容疑者は去年2月から今年6月にかけて、熊本市帰宅の自宅や借家でネコ13匹を衰弱死させるなどした疑いが持たれている。宮田容疑者は「ネコが増えるにつれて飼育費用や手間が増え、だんだん面倒になった」と容疑を認めている。宮田容疑者の自宅などからは約130匹のネコの死骸が見つかっていて、警察は事件の経緯を詳しく調べる方針。
韓国の特別検察官はきのう、旧統一教会のトップ・韓鶴子総裁の逮捕状を請求した。韓総裁は教団への便宜を受ける目的で尹前大統領の妻・金建希被告にブランド品を不正に贈った疑いが持たれている。韓総裁はおとといの取り調べでおおむね容疑を否認していて、特別検察官は「証拠隠滅の懸念が大きい」と説明している。今後、逮捕状発付の審査が行われ、請求が認められれば即時逮捕となる見通し。
東京都と周辺3県に住む20代～40代を対象に行われた実家暮らしに関する調査の結果、20代の実家暮らしの割合は37.7％と一人暮らしを大きく上回ったほか、30代40代でも26.4％と一人暮らしを上回っている。さらに30代では半数以上が、40代では7割以上が実家を出る予定や意思が「ない」と答えている。（LIFULL HOME’S調べ）。60代の母親と都内の一軒家で同居している保科まりさんは「進学とか就職というタイミングで出る必要がない。貯金もできていなかった自分がいるので、実家を出るきっかけがなかった」と話した。母親とは家賃を折半し、食事や洗濯を各々で行っていて、親への依存度は決して高くないという。専門家は物価高による生活コストの上昇などを背景に実家暮らしをする人が増え続けると指摘する。千葉大学・宮本みち子名誉教授は「親の家に住みながら得た収入で生活をする。貯金をすることと親と同居することはイコール。そういう意味では重要な生活戦略だと思う」と話した。実家暮らしをシている理由は「貯金をしたいから」が最も多く、次いで「家賃や生活費など一人暮らしのための費用を払えないから」「実家が職場に近いから」などとなっている。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「今の時世ならではで合理的」、中野は「結婚しない人が増えていることとセットでしょうけど、婚姻する数がますます減る」とコメントした。
あす11時30分からの「ワイド！サタデースクランブル」は、自民党は変わることができるのか。連日にわたり立候補の動きが相次いでいる。最新情勢を徹底分析。
宮城県は去年から土葬墓地の設置を検討を続けてきたが、県内すべての自治体から難色を示された。県は人手不足解消のために外国人労働者を積極的に受け入れていて、土葬が義務付けられているイスラム教徒から土葬墓地設置の要望があがっていた。ただ、ネット上などでは「環境が汚染される」など批判の声が上がっていた。土葬墓地を要望してきたソヨド・アブドゥル・ファッタさんは「イスラム教徒は土に戻らなきゃいけない、それが当たり前。戻らない人はイスラムムスリムじゃない」と話した。
マイナ保険証が今日から一部の医療機関や薬局にスマホを持っていくだけで使えるようになる。マイナ保険証をスマホで使うためには事前にマイナンバーカード情報を医療機関で登録するなどの手続きが必要だという。スマホ1台につき1人分を登録して利用できるが、15歳未満は原則登録できない。今日時点でマイナ保険証をスマホで利用できるのは一部の医療機関や薬局に限られている。厚生労働省は今後スマホ利用に対応している医療機関などの一覧をHPに公開する予定。
今日午後に高市早苗前経済安保担当大臣が会見を開き、自民党総裁選への立候補を正式表明する予定。高市氏はこれまで物価高対策として訴えてきた消費減税には触れず、給付付き税額控除の制度設計に取り組むと訴える方針。狙いについて陣営幹部は「総裁候補として実現可能性が高い政策を打ち出す」と話している。一方、河野太郎前デジタル大臣は今回は自身の出馬は見送り、小泉進次郎農水大臣を支持すると明らかにした。
今日の日経平均株価は18日の米市場で主要な株価指数が揃って最高値を更新した影響を受けた。取引開始とともに昨日つけた取引時間中の最高値4万5508円を更新すると、上げ幅は一時500円を超えた。市場関係者はトランプ関税や米景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘している。一方で約2週間で3000円ほど値上がりするなど上昇ペースが速いため、景気失速などへの警戒も必要だとしている。午前の終値は昨日より348円高い4万5652円だった。
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日銀は2日目の金融政策決定会合を開いている。日銀は経済や物価が見通し通りに上昇していく確度が高まれば利上げしていく方針だが、トランプ関税などの影響を見極めるには時間がかかるとの声も上がっている。また不透明な国内政治の先行きも懸念材料とされている。そのため市場には日銀が5会合連続で利上げを見送るという見方が広がっている。金融関係者からは次の利上げは早ければ10月という声もあるが、来月4日の総裁選の結果次第では年明けになる可能性もあるという声も出ている。
米・トランプ大統領は18日、大手テレビ局の番組は自分を攻撃ばかりする民主党の手先だと非難し、「放送免許を取り上げられるべきだ」と述べた。今回の発言は保守活動家・カーク氏の射殺事件を巡り、ABCテレビの人気番組の司会者がトランプ支持者を批判して番組を降板させられたことを受けたもの。トランプ政権下で強まるメディアへの圧力について言論の自由への侵害との懸念が広がっている。
イギリスを国賓として訪問したトランプ大統領は18日、スターマー首相とガザ問題やウクライナ情勢について協議した。イギリスはガザの人道危機を深刻化させたイスラエルへの対応としてパレスチナを国家承認する方針を示している。トランプ氏は戦闘終結を望むとした上でパレスチナの国家承認には同意しない考えを示した。一方、両首脳はAIなどの先端技術で連携を強化する協定に署名した。AIや量子コンピューターの共同研究を進める他、原子力発電の拡大を目指すとしている。
農水省は来年6月までの米の需給見通しについて、需要量は玄米ベースで697万～711万トン。生産量はそれを上回る728万～745万トンとした。来年6月末時点の民間在庫量は2003年以降最多となる最大229万トンと見込んで高止まりする価格の沈静化を図りたい考え。また高温障害による歩留まりへの影響を考慮して初めて精米後の見通しを示し、生産量は645万～668万トンと試算された。会議では委員から供給過剰を懸念する声も上がった。
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今朝は全国の6割以上の観測地点で今季一番の気温の低さとなった。東京の最低気温は18.6℃と、6月13日以来98日ぶりに20℃を下回った。日中も気温はあまり上がらず、東京は昨日より8℃低い26℃の予想。一方南の海上では、3つの台風が発生。このうち台風18号は週明けに沖縄の先島諸島の南に進む見込み。
今朝早く羽田空港に到着したノルウェー産のサバ約1000kg。9月～11月が旬の時期にあたり、重さが500g以上、脂肪率は約30％のものが選ばれて空輸される。ノルウェー大使館によると、日本で消費されるサバの半数はノルウェー産で、今後スーパーや飲食店などに順次提供される。世界的にサバの需要が増える中、日本での漁獲呂0右派減少傾向にある。資源管理のため水産庁は、太平洋で穫れる漁獲枠を減らす方針を示している。
トランプ大統領は2度目の国賓としてイギリスを訪問。前日ウィンザー城の塔に性的虐待の罪で起訴され自殺したエプスタイン氏とトランプ大統領が投影された。ロンドンではトランプ大統領の訪問に抗議するデモに約5000人が参加した。
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チャールズ国王主催の晩さん会が行われチャールズ国王はスピーチで平和への結束を呼びかけた。トランプ大統領は米英の特別な関係を強調した。トランプ大統領とイギリス首相が会談したチェッカーズはかつて貴族の邸宅で14世紀頃建てられた。歴史的事件は日本の真珠湾攻撃を知らされる・サッチャーゴルバチョフ会談。
イギリスの国賓訪問は通例、年に一度か二度のペース。オーストラリアなどイギリス連邦のうち14カ国は国賓として招待することはない。今回、トランプ大統領が国賓として二度目の招待を受けた。二度目の招待は異例で、1度目の国賓訪問は、一期目の2019年6月だった。国賓訪問では、王室が出席する華やかな祝賀行事が行われる。晩餐会会場のウィンザー城に向かう際、トランプ大統領は、チャールズ国王と一緒の馬車で移動した。トランプ氏がチャールズ国王よりも前を歩いたことが物議を醸している。トランプ氏は、チャールズ国王やウィリアム皇太子と握手を交わす際、相手の腕を触るなどしていた。デーブは、基本的に握手以外で、王族の体には触れてはいけない、自分が主導権を握っていることや親密さをアピールするものではないかなどと話した。
トランプ氏の国賓訪問で行われた晩餐会。チャールズ国王はスピーチで、深い友情に支えられてきた特別な関係と話し、トランプ氏は、米英の関係は特別という言葉では言い表しきれないとした。米英間では、緊密な同盟関係や協力関係を表現するために「特別な関係」という表現が使われてきた。チャーチル元首相が1946年3月に行った「鉄のカーテン」演説で、戦争の防止も国際組織の発展も、イギリス連邦・大英帝国・アメリカ合衆国の特別な関係なしには達成できないだろうなどと述べた。晩餐会には、エヌビディアやアップルのCEOも出席。トランプ氏とスターマー首相は会談し、先端技術の発展に向けた協定に署名している。スターマー首相は会見で、両国間の投資額は合計で約50兆円にのぼるとしている。伊藤は、イギリスとしては、アメリカとの関係をいかに安定的に維持するかが最重要課題、ヨーロッパにおける安全保障上の脅威がリアルに存在するなか、アメリカに何らかの形で関与してもらうことが必要、経済面では、関税による攻撃を一定程度抑制してもらい、協定を結んだ戦略分野でもアメリカの技術をイギリスの発展につなげていくことが重要になるなどと話した。「特別な関係」という表現について、伊藤は、イギリスのEU離脱時にもしきりに使われた、スピーチからは、チャールズ国王が特別な関係を重視していることや、トランプ氏のイギリスに対する特別な思いがうかがえるなどと話した。トランプ関税をめぐる合意について、伊藤は、日本の場合は、関税合意の中に投資の約束が盛り込まれた、これは、トランプ氏を支持するMAGA派に応えるためのもの、イギリスの場合は、トランプ氏を支持するリバタリアンや金融業界、テック業界に応えるためのもので、協定は、そうした支持者のビジネス展開を支えるためのものだなどとし、イギリスとの合意が比較的スムーズにまとまった要因のひとつは、貿易黒字であったこと、また、イギリスは、法体系がアメリカと似ていて、ビジネス促進型の規制環境になっていることも評価されたなどと話した。伊藤は、米英は、英語圏の価値観を共有していることも重要、AIなど最先端分野にいち早く投資を行い、世界をリードしていきたい思いでも一致している、イギリスの技術者や研究機関の蓄積も、アメリカは評価しているなどと話した。