東京・赤坂で女性が刺されて重傷を負った事件。朝霞駐屯地所属の自衛官は港区赤坂で知人女性を刺して殺害しようとした疑いがもたれている。容疑者は現場では白いマスクをつけていたが、その後の捜査関係者への取材で現場に向かうため駐屯地を出たときは黒いマスクをつけていたことが分かった。事件後駐屯地に戻ったときも黒いマスクをつけていて、捜査を撹乱する狙いがあったとみられている。

大相撲11月場所で初優勝を果たした安青錦が優勝から一夜明け記者会見にのぞみ、「優勝できるとは思ってなかったのですごくうれしかった」などと語った。ウクライナ出身力士として初優勝を飾った関脇・安青錦。21歳8か月での優勝は史上4番目の若さ。安青錦は来場所での大関昇進が確実とされている。

イスラエルのネタニヤフ首相は軍によるレバノン南部への空爆でイスラム教シーア派組織・ヒズボラの参謀総長を殺害したと明らかにした。イスラエル首相府は23日、ベイルート南部で「ヒズボラの参謀総長を標的とした攻撃を実施した」と明らかにした。「ヒズボラの武装化を主導していたためだ」と主張している。イスラエルメディアなどはこの空爆で少なくとも5人が死亡、28人がけがをしたと伝えている。ネタニヤフ首相は「ヒズボラの武装解除という義務を果たすことを期待している」と訴えた。イスラエルは去年11月の停戦合意後もレバノンへの攻撃を続けていて、レバノンの大統領府は「攻撃停止の繰り返しの要請を無視するものだ」と非難している。

東京・足立区のビルの3階から煙が見えると通報が相次いだ。警視庁などによると消防車など24台が出動して火は消し止められたがビルの3階部分の30平方mが焼けた。この火事で男性2人が病院に搬送されたが1人の死亡を確認、もう1人は意識はある。警視庁は死亡した男性の身元や出火原因などを調べている。現場は東武伊勢崎線竹ノ塚駅から500mの住宅街。

関越道・東松山IC付近、東名・厚木IC付近の中継映像。ことし最後の3連休最終日、各高速道路の上りでは夕方に最大で30kmの渋滞が予測されている。ネクスコ東日本によると午後になると各高速道路の上りで渋滞が始まり、夕方にピークを迎える。関越道坂戸西スマートIC付近で30kmなどの渋滞が予測されている。

トランプ大統領が2期目の当選を決めてから1年。アメリカでは来年中間選挙が行われる。現在は共和党が上院、下院の多数派と大統領職を独占する「トリプルレッド」。アメリカの人々の暮らしはどうなったのか、増田がアメリカを取材。きょうのテーマは「トランプ2026に黄色信号…“2つの異変”、政権の“通信簿”に影響か？米国緊急取材」。

17日、「政権発足以降物価高対策は前進を続けている」と成果をアピールしたトランプ大統領。14日、牛肉やコーヒーなど100品目以上の輸入食品を相互関税の対象から外す大統領令に署名。自らの目玉政策である関税措置の方針転換をした。背景にあるのがインフレの再燃を懸念する国民感情の高まり。増田ユリヤが見たアメリカの現状とは。

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増田ユリヤが取材に訪れたのはニューヨーク・マンハッタン。街の人に物価高の現状を聞いた。大学生の女性は「月に電車だけで150ドル（約2万3000円）以上使っている」と話す。去年の大統領選以降、物価を下げると何度も宣言してきたトランプ大統領。しかし、アメリカの労働省が10月に発表した消費者物価指数は前の年の同じ月と比べ3.0％上昇。FRBの目標値までは下がりきらない状態が続きインフレの再燃も懸念されている。タイムズスクエアにあるマクドナルドではビッグマックセットが12.18ドル（約1900円）。そして大きな問題となっているのが家賃。住民の3分の2が賃貸物件に居住しているというニューヨーク。ブルームバーグによるとマンハッタンでは10月に新規契約された賃貸物件の賃料の中央値が約71万円と過去3番目に高い水準に。ブルックリン在住の女性は「（トランプ政権に不満は）たくさんある。言い出したらきりがない」と話す。

去年の大統領選以降、物価を下げると何度も宣言してきたトランプ大統領。しかし、9月までの1年間で食品価格は2.7上昇％。コーヒーは約19％、牛ひき肉は約13％アップ。また、一般家庭向けの電気料金も緩やかな上昇傾向に。20日、トランプ大統領はブラジルからアメリカに輸入する牛肉やコーヒーなどを追加関税の対象から外す大統領令に署名。トランプ氏は親交があるブラジルのボルソナロ前大統領の訴追を理由にしてブラジルに50％の関税をかけていた。アメリカ国内で生活費の高騰などへの不満が高まる中でトランプ政権が関税の引き下げを迫られた形になった。一方、トランプ関税は憲法違反だとアメリカの中小企業や複数の州から訴えがある。トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を使ったことが問題視され、早ければ年内にも連邦最高裁の判断が下される。サウアー訟務長官は「関税が違法とされればアメリカは容赦ない報復貿易措置にさらされ、経済と国家安全保障に対する壊滅的な影響を被る」と述べている。また、ブルームバーグは憲法違法となれば約15兆4000億円超の返還が命じられる可能性もあると報じている。

アメリカの調査機関グローバル問題研究所は6日、トランプ政権の外交政策に関する世論調査を公表。アメリカ国内の1000人に調査し13項目の外交政策について「好転したか」「悪化したか」を質問したところ評価が最も低かったのは中国との緊張への対処。好転されたと評価されたのは国際薬物密輸問題。一方、イスラエルとハマスの紛争は1ポイント悪化した。FOXニュースが発表した世論調査によるとトランプ大統領の支持率が41％に落ち込んで不支持が58％と急増。2期目としては最低支持率を記録。早稲田大学客員教授・太田昌克は「庶民、特に弱い人をいじめているというイメージが今、アメリカで広がっている」などとスタジオでコメント。

トランプ大統領が猛批判してきた急進左派の台頭。象徴的な出来事としてゾーラン・マムダニ氏というイスラム教徒のニューヨーク市長が当選。トランプ大統領は市長選の際、マムダニ氏を「共産主義者がニューヨーク市長になるのを見たくない」と批判。

今月4日に行われたニューヨーク市長選で民主党候補で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選。最低賃金の引き上げや市営バスの無償化など生活しやすいニューヨークを目指す政策を掲げている。自らは民主社会主義者と称するマムダニ氏。彼が参加する民主社会主義の団体DSAメンバーの女性は「最上位の1％の富裕層の生活を良くするだけでなく社会全体が恩恵を受けるようにするべき」と話す。若者に受け入れられたというマムダニ氏が掲げた民主社会主義的な政策。フォーダム大学政治学部・ジェイコブ・スミス助教授は「高齢の有権者にとって民主社会主義という言葉はソビエト連邦を思い浮かべるかもしれないが若い有権者にはその記憶がなく、それほど否定的ではない」と分析。

ギャラップの世論調査によると民主党支持者の66％が「社会主義が好ましい」と回答。また、シアトルで行われた市長選で民主党のケイティ・ウィルソン氏が得票率50.2％で当選。ウィルソン氏は社会主義者を自称していて大企業への課税、労働者への賃上げ推進を主張している。アメリカの失業率は全体的で見ると4.4％だが、20～24歳の失業率は9.2％。テクノロジー政策に発言力を持つ民主党のマーク・ワーナー上院議員は「急速に発展するAIの影響で若者層の失業率が今後2～3年以内に最大25％に達する恐れがある」と警告。また、ソフトウェア開発分野の従業員数は22～25歳の雇用について2022年後半のピークから約20％減少。今月4日に行われたニューヨーク市長選では民主党候補で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選している。

ゾーラン・マムダニ氏の当選は来年の中間選挙にどんな影響を与えるのか。有権者の投票行動などを研究してきたマンハッタン大学のマーガレット・グローク教授は民主党内での中間選挙の候補者を決める予備選は左派候補と中道派候補がぶつかると予測。さらに、共和党も予備選でトランプ派とそれ以外の候補が対峙すると予測した。

来年の中間選挙だがトランプ大統領にとって厳しいものになるという調査結果も出ている。アメリカのマリスト大学などが行った世論調査によると「中間選挙がきょう行われた場合どの党に投票する？」との質問に民主党が55％に対して共和党が41％となった。今月4日に行われたニューヨーク市長選では民主党候補で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選。最低賃金の引き上げや市営バスの無償化など生活しやすいニューヨークを目指す政策を掲げている。財源は富裕層への増税。

「ザワつく！大追跡」の番組宣伝。

警察などによるときのう午後11時ごろ、茨城・坂東市にあるプラスチックの加工工場の屋外でリサイクル用に保管されていた廃プラスチックなどから出火。消防車など9台が消火活動にあたっていて、これまでに1万平方メートルほどが燃えたとみられているが鎮火のめどはたっていない。

エンディング映像。