大下容子、佐々木亮太が挨拶をした。

きのう午前10時半ごろ、東京・赤坂のライブハウス前で女性が刺されたと110番通報があった。警視庁によるとライブ出演者の40代の女性が面識のない男から左脇腹と右の手のひらを刺され大けがをしたという。男は今も逃走を続けている。現場は東京メトロ銀座線や丸ノ内線が乗り入れる赤坂見附駅から100メートルほどの場所。その後の捜査関係者への取材で、ライブハウスノ鍵は午前10時半に開けられる予定だったが、この直前に女性は襲われていたという。女性は病院に搬送されたが、予断を許さない状態で現在の治療を受けている。目撃者の話では男は自転車で青山方向に逃走したとみられていて、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を追っている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「本当に心配ですね。日曜日であまり人通りのない場所なんですよね。1日も早く犯人を検挙してほしい」などとコメントした。

オープニング映像。

大下容子、佐々木亮太が挨拶。東京・六本木の現在の空、コメンテーターのジャーナリスト・増田ユリヤ、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭を紹介。

「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の答弁に中国が反発を強める中、けさ午前9時前、外務省の金井アジア大洋州局長が羽田空港から中国に向けて出発した。午後、北京に到着する予定。国会記者会館から中継で伝える。けさ高市総理の側近は「中学はあおり過ぎている。高市総理も事を構えたいわけではない」と述べて、冷静に沈静化を図る考えを示した。金井局長は中国外務省・劉勁松アジア局長らと会談するとみられ、高市総理の国会答弁について「これまでの日本政府の立場を変えるものではない」と伝えるほか、中国の薛剣駐大阪総領事のSNS投稿について抗議するとみられる。総理周辺は「小さな火種が火事になりかけている。早く鎮火しないといけない」と話している。

ことし7月から9月のGDP（国内総生産）の実質成長率は、前の3か月と比べて－0.4％、年率換算では－1.8％だった。去年の1月から3月期以来、6期ぶりのマイナス成長となった。住宅投資が駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだほか、4月に発動されたトランプ関税の影響が本格化し、アメリカ向けの自動車の輸出が数量、価格ともに大幅に減少して輸出全体で大きく押し下げた。一方でGDPの半分以上を占める個人消費は、猛暑による飲料の消費や大阪・関西万博による国内移動の増加で小幅のプラスになった。

気象予報士・水越祐一が解説。東京はきれいな青空が広がっている。水越祐一は、ことしも干し柿作りを始めたという。干し柿で大切なのは乾燥と冷え込みで、3週間から4週間干して完成するが、今週から干し柿作りには最適な天気になるという。

気象情報を伝えた。

週末も各地でクマの出没が相次いだ。ワナを巧みに避ける学習能力の高いクマも出現している。きのう秋田県秋田市で撮影されたクマの映像を紹介。クマは平然と車に近づき通り過ぎていった。さらに秋田県能代市では商業施設にクマ1頭が侵入し、家具売り場に居座ったという。その後、県の職員が麻酔で眠らせ駆除した。

きのう岩手県盛岡市の住宅街にあるリンゴ園にツキノワグマが現れた。場所は盛岡駅から3kmほどの地点で、周辺には学校や保育園もある住宅街。クマは園内に数日前から設置された捕獲用のワナの周辺をうろついたあと、山へと戻っていった。ことし人里に大量に出没しているクマ。高い学習能力を持ち、仕掛けたワナを避けるスマートベアといわれる個体も。上からつ吊り下げていたエサのシカ肉だけが無くなり、入口は開いたままの箱穴について、北海道猟友会砂川支部・池上治男支部長は「入口から入らず（わなの）上からシカ肉を引っ張りエサとして取っていった」と解説した。そんな中、クマの捜索で導入されているドローンには、サーモカメラやスピーカーが装備されている。岩手・岩泉町の漁師・澤里寛行さんは「電気柵があるのですが、突破方法も一頭一頭違うんですよ。下を掘って電気柵を回避するクマもいたり。学習してますね」とコメント。ドローンによる遠隔監視は漁師の危険も軽減している。富山市森林政策課・杉林光和副主幹は「今年度は今のところ人身被害はない状況」とコメント。富山市はAI技術を活用していて、これまでに数々のクマの映像を捉えたのは「Bアラート」と呼ばれるAI技術を用いたカメラで、最大99.9％の判別が可能になった。クマと判別されると瞬時に自治体に知らせる仕組みで、その後、防災無線で周知を行うなど迅速な注意喚起が可能になっている。

人の生活圏でのクマの出没増加を受け、教育現場も対応を迫られている状況。14日には京都市にある京都産業大学で「クマらしきものがいる」と学生が通報があった。警察が確認したが、クマの痕跡は確認できなかった。しかし安全確保のため15日から3日間、グラウンド施設の利用を禁止にしているという。また仙台市近郊にある宮城大学の大和キャンパスでは11月に入りクマの目撃が相次いでいて、13日からすべての授業を原則オンラインに切り替えているという。毎日新聞の調査「クマの出没を受けて臨時休校にした小学校、中学校、高校の都道府県別の数」を解説。2025年度は62校、延べ日数は84日。2024年度は北海道だけだった。ジャーナリスト・増田ユリヤは「例えば臨時に路線バス、スクールバスを使うとか。これだけの数になってくると、特に低学年の子どもたちは家だけで何かをするというのは精神的にも教育的にも良くないと思う。目の前のできるところをいろいろ工夫してやってくしかないのかなと思います」などとコメントした。

クマの出没増加を受け、政府が先週金曜日にクマ対策の関係閣僚会議を開いた。その中でまとめた「クマ被害対策パッケージ」を解説。緊急対応、短期的な取り組み、中期的な取り組みと3段階に分かれている。森林総合研究所東北支所・大西尚樹氏は「クマ被害対策パッケージ」の利点について「ガバメントハンターを明記し育成、支援を強化することで専門職の人手不足を解消できる可能性がある」と話している。一方で個体数の管理にはコストがかかりすぎるなど課題もあるという。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭「圧倒的にガバメントハンターに依存している。まずは警察官とか自衛官とか自衛隊、警察のOBにいかに短期の間に狩猟免許の取得を促すか。一番重要なのはプロハンターをいかに活躍してもらうことが出来るのか。AIカメラとかセンサーを付けてAIで分析をして画像認識をして警報を鳴らすといった仕組みを、必要な地域にいかに短期的、長期的に設置できるのか」などとコメントした。

この週末に開幕した聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」。きのう日本勢のメダル第1号が生まれた。おとといの開会式には秋篠宮御一家が出席され、挨拶では今回の大会の成功を願うお言葉を述べられた。

トランプ大統領が14日、少女への性的虐待の罪で起訴されその後、死亡したエプスタイン氏と、クリントン元大統領ら民主党関係者との関わりを調べるよう司法省に要請した。ワシントンに設置されたのは、トランプ大統領とエプスタイン氏の友情を揶揄した作品「永遠の親友」。12日、民主党議員団が公開した文書によると、エプスタイン氏は元交際相手に宛てたメールに、トランプ氏と被害者の女性がエプスタイン氏の自宅で何時間も一緒に過ごしたと記されていた。エプスタイン氏は「トランプ氏は少女たちのことを知っている」と綴っていたという。トランプ大統領は「性的人身売買は知らなかった」と主張している。CNNは「クリントン氏は2002年から2003年にかけて、エプスタイン氏のプライベートジェット機の運航記録に少なくとも16回搭乗しているほど親しい関係にあった。しかしクリントン氏はエプスタイン氏の犯罪を知る前の2003年までに関係は終わっていた」としている。

民主党関係者を狙ったエプスタイン事件をめぐる対応の中で、トランプ氏と支持者たちとの間に亀裂が入っている。連邦議会下院のマイク・ジョンソン下院議長は12日、司法省に対し、すべての文書の公開を義務付ける法案を今週にも下院本会議に提出すると公表した。下院での採決を強制するための超党派による請願書の署名数が、必要数の218に達したとしている。署名した中にはトランプ氏の熱狂的に支える「MAGA派」として知られる共和党の下院議員・グリーン氏も含まれているとしている。14日、トランプ氏は自身のSNSで、グリーン氏の支持を取り消すと表明した。グリーン氏は最近、イスラエルへの支援や外国人労働者問題などをめぐりトランプ氏を度々批判していた。CNNによるとホワイトハウスはすでに署名した共和党の主要議員と地下の選対報告室で会合を開いたとしていて、トランプ氏本人は民主党に同調してエプスタイン文書の開示を迫った共和党議員らに対し、公然と圧力をかけたと伝えている。7月のFOXニュースの世論調査では、エプスタイン事件に対して「政府は透明性のある対応をした」と考えた人はわずか13％で、「そう思わない」と答えた人は67％に上った。これには共和党員の60％と「MAGA支持者」の56％が含まれていると伝えている。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「文書の開示を求める声が超党派にも広がっているにも関わらず応じないトランプ氏の行動はMAGA派への裏切りではないかと懸念や疑惑を強めている。一方、グリーン議員に対しては『真のMAGA』と称賛や共鳴が広がっている。このままではMAGAという存在が崩壊して、さらに支持率を落としてしまうのでは」と指摘している。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「これが中間選挙にも非常に大きな影響を与える。そもそもMAGA派というトランプ氏の最もコアな支持層に対して大きな影響を与える論点になっているだけに、トランプ大統領としても民主党側に責任を転嫁したいと考えている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「MAGA派の人たちはキリスト教徒であって、少女に対する性的虐待は許せないことの1つ。支持者たちがどういう行動をとるか、中間選挙とか今後の政権に影響を与えると思います」などとコメントした。

この週末に開幕した聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」。きのう日本勢のメダル第1号が生まれた。おとといの開会式には秋篠宮御一家が出席された。日本勢のメダル第1号は柔道女子52kg級・岸野文音で、銅メダルに輝いた。岸野文音は「もう家族、まず家族に伝えたい」と述べた。また、柔道男子73kg級・蒲生和麻も銅メダルを獲得。蒲生和麻は「必ずメダルをとりたいという気持ちで、皆でメダルをとった結果だと思います」と述べた。日本で初めての開催となった「東京2025デフリンピック」は4年ごとに開催され、きこえない、きこえにくい人を対象とした国際スポーツ大会。第1回は1924年にフランス・パリで開催され、その歴史は1960年に始まったパラリンピックより長く、今回は100周年という節目に当たる。その会場には連日皇族方が足を運ばれている。秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは14日、日本代表選手団の結団式に出席し、手話で選手を応援するお言葉を述べられた。その翌日の開会式には秋篠宮御一家で出席された。

秋篠宮御一家をはじめとする皇室とデフスポーツの繋がりを見ていく。上皇ご夫妻は日本が初めてデフスポーツに参加した1965年の夏季ワシントン大会以降、選手団を何度もお住まいなどに招き面会を重ねてこられた。こうした姿勢は令和の皇室に受け継がれ、天皇皇后両陛下は去年12月、皇居で冬季デフリンピック入賞者らと面会。天皇陛下は「努力によって障害を克服し立派に社会参加を果たしてこられた」と選手らを労われた。秋篠宮御夫妻もデフリンピックに関心を寄せ、選手と懇談されてきた。佳子さまは紀子さまの影響で手話を習得され、全日本ろうあ連盟の非常勤嘱託職員として勤務。2022年10月にはデフ陸上の日本選手権に足を運ばれた。今大会も19日に紀子さまと佳子さまは会場を視察される予定で、悠仁さまも紀子さまとともに23日に競技を観戦される予定。1964年の東京パラリンピックでは皇太子時代の上皇さまが名誉総裁を務められた。翌年の1965年から現在の全国障害者スポーツ大会が始まった。皇室ジャーナリスト・山下晋司氏は「上皇さまが障害者スポーツの発展に尽力される背景には、東京パラリンピック当時、日本人は障害者を『特別視しすぎている』と感じられたことがある。障害者が我々と同じように生活していける社会を望んでおられる」と話している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「皇室の方たちは表情も豊かで、こういったことで障害のある方たちともちゃんと交流ができるんだなと示してくださっている」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「障害者スポーツの発展に皇室の役割は大きいと思う」などとコメントした。

デフリンピックで選手たちが熱戦を繰り広げる裏で、紙芝居を使って理解を広めようとする人たちを取材した。紙芝居師・ヤムちゃんとして活動する山田一成さんが所属する漫画家学会は、デフスポーツの魅力を紙芝居で伝える活動をしてきた。いまプロと呼べる紙芝居師は日本にたった10人ほどしかいないという。ヤムちゃんの紙芝居公演の最大の魅力は「ダイナミック」に動き回り、観客とコミュニケーションをとるスタイル。耳が聞こえない人にも楽しめるよう会場では手話通訳とともにセリフを大型モニターで伝えている。即興が多いヤムちゃんの公演はAIを使ってリアルタイムで文字化している。一緒に公演をしている弟子の紙芝居師・かみはるさん（神前はるかさん）。かみはるさんは生まれつき股関節に障害を持っている。かみはるさんは「進行性の障害なので、すごい寒い日とかは走れないってこともあるんです。師匠（ヤムちゃん）に一回、辞めますって伝えに行ったことがあるんです。その時に『パラスポーツって知ってるかい』って」、ヤムちゃんは「（聴覚障害者の前で紙芝居をやったら）こんな紙芝居は始めて見たって言ってくれて、何が違うかというと表情だったり表現力だったり、背中からあふれるエネルギーだったりとか、そういったものが大きな違いかなと思っております」などとコメントした。

紙芝居を使ってデフリンピックの理解を広めようとする人たちを取材した。デフアスリートへの応援方法を解説。きこえない、きこえにくいデフスポーツでは、観客がアスリートに応援を届ける手段は限定的だった。そこで、日本の手話言語をベースに作られた目に見える応援スタイル「サインエール」が開発された。「行け！」、「大丈夫、勝つ！」のサインエールを紹介。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「すごく日本人らしい考え方だと思うし、誰でもできる応援の仕方なのでやってみたい」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「やってて楽しくなりますよね。みんな元気になれる」などとコメントした。競技は25日までで26日が閉会式。予約なしで入場できる。

今年7月から9月のGDP（国内総生産）の実質成長率は、6四半期ぶりにマイナスに転じた。実質GDPの伸び率は前の3か月と比べて-0.4％、年率換算では-1.8％だった。住宅投資が駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ他、4月に発動されたトランプ関税の影響が本格化し、アメリカ向けの自動車の輸出が数量、価格ともに大幅に減少して、輸出全体を大きく押し下げた。一方でGDPの半分以上を占める個人消費は、猛暑による飲料の消費や大阪・関西万博による国内移動の増加で、小幅のプラスになった。