週明けの東京株式市場の日経平均株価は値下がりしている。午前の終値は先週末より365円安い5万11円だった。円相場は1ドル154円代半ばで推移している。

豊富な鉱物資源を持ち南米の優等生と称されるチリの大統領選挙は16日、投開票日を迎えたが、いずれの候補者も過半数を取れず、来月上位2人による決選投票が行われる。決選投票では与党のチリ共産党・ジャネット・ハラ候補と、極右政治家とされるアントニオ・カスト候補が争う。ハラ候補はインフレ対策などを訴え、ここまでの得票率は26％。カスト候補は強硬的な不法移民対策などを掲げ24％。決選投票では右派が勢力を結集させ優位と見られるが、いずれが勝っても立場にあまりにも開きがあり、分断が深まる可能性がある。

インドの首都ニューデリーで10日に起きたテロとみられる爆発事件をめぐり、インドの国家捜査局は16日、事件で爆発した車の登録名義人で南カシミールのプルワマ地区に住む男を逮捕したと発表した。男は事件で自爆した同じ地区出身の医学部助教授の男と、爆発を共謀した疑いが持たれていて、車を購入するためにニューデリーに来たとみられている。10日、世界遺産・ラール・キラーの近くで起きた爆発事件では、これまでに10人が死亡し、32人が負傷していて、インド政府は反国家勢力による「テロ事件」であるという見方を示している。

横浜市が保有する日産スタジアムやその周辺施設の命名権は、日産が来年2月まで5年間を6億円で取得している。日産は来年3月からの命名権について、1年5000万円で契約更新するよう市に提案し、市議会で「安すぎる」などの意見が出ていた。市は日産と改めて協議し、来年分の5000万円を維持しつつ、5年総額6.5億円で合意したと発表した。市は日産の減額提案を受けて、2027年分から公募することも検討していた。

台湾問題をめぐって日中関係の緊張が高まっている。中国外務省による「日本への渡航自粛」の発表は、どんな影響を及ぼすのか。突然の発表は先週金曜日のことだった。中国外務省が、中国人の安全に重大リスクがあるとして、日本への渡航を控えるよう呼びかけた。発端となったのは、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁。今回の中国外務省の発表も、高市総理の発言への対抗措置とみられている。さらにきのうは、日本への留学に関する注意喚起も発表。日本への圧力を強める姿勢を明らかにしている。一方で高市総理の発言は「従来の立場を変えるものではない」としている日本政府。年間800万人近くの中国人が日本を訪れる中、観光業への影響はあるのか。

「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。

台湾有事に関する高市総理の発言に反発を強める中国政府。おとといには香港当局が日本への渡航の際に警戒を強めるよう注意喚起。中国の大手航空会社も日本行きの航空券について、無料でキャンセル可能にすることを発表した。中国教育省も日本への留学を慎重に検討するよう通知。中国国営メディア・新華社通信のサイトでは「軍国主義」と書かれた亡霊と握手する高市総理の風刺画を掲載。日本と中国の緊張は2年前にも高まったことがある。福島第一原発の処理水放出をめぐり中国が日本の水産物の輸入を禁止した際、中国人による迷惑行為が横行した。日本の飲食店やホテルなどの電話番号を調べて迷惑電話をかける「電凸動画」の投稿が相次いだ。新たに強まる日中の外交的対立。外国人観光客でにぎわう東京・浅草。この週末、渡航自粛が呼びかけられる中でも多くの中国人観光客の姿があった。対立がエスカレートする日本と中国。今後緊張緩和へ向かうのか、日本経済への影響は。

日本政府観光局によると中国からの1～9月の訪日客は約749万人で最多。中国外務省は中国国民に対し日本への渡航の自粛を求めている。百貨店やホテルなどで業績への影響が懸念されている。共同通信によると航空業界関係者は「国同士のことに口出しはできないが落ち着くよう願っている」と話した。2016年に韓国政府がアメリカのミサイル防衛システムの在韓アメリカ軍への配備を決定、中国政府は韓国への観光制限措置を取った。韓国メディア・SBSによると中国から韓国への旅行者数は2018年に約479万人と2016年と比べ約4割減少した。田中が「外交とか安全保障から考えたら簡単に日本から折れるわけにはいかない。懸念されるのは政治にしても経済にしても中国とのチキンレースあるいは中国がチキンレースをどこまで日本に仕掛けてくるのか」などとコメントした。

20日にも自民党が始める見通しの安全保障関連3文書の前倒し改定の議論において非核三原則の見直しも含めた検討に入る。高市総理大臣は「アメリカの核抑止力を低下させかねない」として「三原則の見直しが必要」とし、「持ち込ませず」が見直しの対象になるとみられている。非核三原則は当時の佐藤栄作総理が打ち出し、1971年に衆議院で国会決議を採択。国の基本方針「国是」とされているが法律ではない。毎日新聞によると日本被団協・田中聰司代表理事は「核と人類は決して共存できないことを被爆国の総理として認識してもらわなければならない」と指摘。中国外務省・林剣副報道局長は14日の記者会見で「高市政権は非核三原則について曖昧な態度を示し、言葉を曖昧にすることで放棄の可能性をほのめかしている」と主張している。増田が「守るべきことを守るためにはどうしたらいいかという出発点を持ってほしいと政府に対して思っている部分がある。唯一の被爆国である、被団協がノーベル賞までとった意味をきちんと受け止めてほしい」などとコメントした。

おととい自民党結党70年のメッセージを公開した高市総理。強調したのは「国民政党」という言葉。この言葉が初めて用いられたのは1955年11月15日、当時の自由党と日本民主党が保守合同によって「自由民主党」となった日に発表された「党の性格」の冒頭。久米晃元自民党事務局長は「革新陣営、社会主義陣営に対する対抗軸として保守という政党ができた。自民党は国民の広範な意見を集約する政党だということで国民政党と名乗っている」などと話した。鳩山一郎総理から始まった自民党の歴史。高度経済成長期には池田勇人内閣が所得倍増計画を打ち出し、東海道新幹線が開通した年、佐藤栄作内閣が誕生。沖縄返還などを実現した。「日本列島改造論」という大構想を示した田中角栄総理。日中国交正常化を実現するなど日本の戦後政治を動かしていった。久米氏は歴代29の総裁が担ってきた自民党政治は「昭和と平成以降で大きく変わる」という。

平成の時代に現れた自民党のリーダー、1980日の長期政権を担った小泉純一郎総理。3188日もの政権運営を行なった初の戦後生の総理、安倍晋三氏。アベノミクス、東京オリンピック招致、様々な政策を打ち出した安倍総理の政治姿勢を高市総理はそばで見続けてきた。様々なトップが支えた自民党の70年。少数与党となったいま、高市総理に求められるかじ取りとは。

日本大学名誉教授・岩井奉信を紹介した。

結党70年自由民主党、高市総裁“新たな存在意義”示せるか。深掘りポイント（1）長期安定政治の背景、「疑似政権交代」と「鉄の三角形」、（2）保守色強める高市総裁、党内からも懸念の声。初代鳩山一郎を総裁、池田総裁、佐藤総裁などは長期政権を築き、第6代は田中角栄総裁。福田総裁、大平総裁などと続き、中曽根総裁を除いて2年ほどで交代するなど短命政権が続く。細川政権で初めて下野。自社さ連立政権で政権復帰し、自公連立の下小泉総裁が長期政権を築く。民主党政権で2度目の野党時代を経験し、2012年から安倍総裁の下政権復帰し長期政権が続く。現在は高市総裁で維新の会との連立政権となっている。

1955年11月に吉田茂氏率いる自由党と当時の鳩山一郎総理率いる日本民主党が合流し、「自由民主党」に。10月に日本社会党が誕生している。保守と革新の対立を軸とした「55年体制」が幕を開ける。自民党は日本社会党に対抗、階級政党であることを否定。「党の性格」では「国民政党である」とうたっている。党内での疑似政権交代を演出することで権力を維持してきた。政官財の三角関係の協力体制を築いて活用。日本経済新聞は「高度成長期はそれが通用したが国の財政事業が厳しくなり利益誘導型の政党モデルはすでに限界を迎えた」と指摘。自民党と財界がもたれあうことでロッキード事件、リクルート事件、裏金事件などにつながり、財界側が自民党や官僚と距離を置く動きも見せ続けている。毎日新聞によると自民党への企業団体献金の総額は1991年の167億円をピークに近年は20億円台で推移。岩井名誉教授が「岸、池田、佐藤はいずれも官僚出身。安定した自民党政権ができることで官僚の側は長期の経済計画を立てることができた。3つがうまくマッチングした形で経済を回し高度経済成長を実現した構図はあった」などとコメントした。

今月14日、自民党が行なった今後30年を見据えた新たなビジョンの策定に向けた初会合。結党70年の多くの期間で与党として政権を担ってきた自民党。去年の衆院選、ことし7月の参院選で相次いで過半数割れ。解党的出直しが求められている。中国との関係が冷え込む高市政権。今後どのような展開を迎えるのか。

久米晃元自民党事務局長は保守派としても知られる高市総理をどう見ているのか、「総理に求められるのは発信力や力強さだ」という。自民党が少数与党に転落した理由を「自民党は総合商社。岩盤保守層だけが自民党を構成しているわけじゃない。浮動票や無党派層、そういったものが自民党に対して批判的に動いたから自民党はこの前選挙に負けた」などと分析。保守的な主張の参政党などが急速に支持を伸ばし台頭し始めている。ANNの世論調査で高市総理は67．5％と高い支持率を獲得。

高市政権発足以降保守的な姿勢を強めている。高市氏が自民党総裁となった後、公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立を組み外国人の規制強化など保守理念に基づく政策を打ち出している。石破前総理はラジオ番組で中国が海上封鎖した場合「存立危機事態になり得る」という高市総理の国会答弁について「台湾問題で政府が断定することは歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。読売新聞によると高市総理は党内や霞が関と交友を深めることには一線を引き、周囲からは「頑固」「人の意見を聞かない」とも評されている。岩井名誉教授が「高市さんに対する支持は高いが自民党自体に完全に戻りきっていない。自民党という政党は政権を維持する政党なんで政権のうまみがここにある。自民党が割れるということはまずあり得ないだろう」などとコメントした。

ロックバンド・サカナクションが来年開業するSGC HALL ARIAKEのこけら落としプレミアシリーズに出演することが発表された。山口一郎のコメント「新しいホールで音楽を表現できる機会をいただけたことを、光栄に思います。その瞬間を、みなさんと分かち合えたら嬉しいです」。

クマが出没し開園を遅らせていた札幌市の円山動物園がきょうから冬の営業をスタートさせた。園では飼育動物のエサが食べられるなどの被害があったが12日にクマが箱わなにかかり駆除された。閉鎖が続く円山公園は動物園につながるルートを一部開放している。

このあとは「徹子の部屋」。