出演者が挨拶をした。

東京・国立市の住宅で老老介護の末に102歳の母親を殺害した罪に問われている71歳の娘に、東京地裁立川支部はきのう、懲役3年執行猶予5年保護観察付きの判決を言い渡した。被告は認知症の母親を1人で介護していた。検察側は懲役8年を求刑、弁護側は懲役3年執行猶予5年が相当としていた。判決理由について裁判長は「強固な殺意が認められ犯行は悪質である」と明確な殺意を指摘した上で、「急激に介護の負担が高まり被告人の対応能力を超えたことで起きた事件だ」などとした。被告は法廷で「あの時はああするしかなかったので後悔はない」と話していた。吉永は「長寿であるっていうことが喜べない社会になりつつあるのかなと思った」などとコメントした。

オープニング映像が流れ出演者が挨拶をした。

山梨・河口湖の中継映像を紹介した。今紅葉のピークを迎えている。コメンテーターは吉永みち子、末延吉正。

会社員の男は8日、埼玉・朝霞市のアパートの部屋に侵入し20代女性に性的暴行を加えた疑いがもたれている。容疑者は事件の数時間前からアパートの周辺をうろつき、少なくとも3時間侵入した部屋にいたという。女性と容疑者に面識はなく、包丁のようなものを見せて脅し犯行に及んだと見られている。容疑者は取り調べに対し容疑を否認している。警察が侵入方法について調べている。

アメリカのトランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、ノースカロライナ州で移民当局による一斉摘発が行われ、2日間で130人以上が逮捕された。トランプ政権は移民人口の多い地域を重点的に取り締まっているが、反発する地元住民らによる抗議活動も広がっている。

青森空港の中継映像を背景に全国の天気を伝えた。青森県と北海道に大雪警報が出ている。

きのう中国・北京を訪れた外務省・金井アジア大洋州局長。表情は険しく、記者の問いかけにも終始無言だった。金井局長はきょう、中国外務省の劉アジア局長らと会談する予定。発端は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁。「戦艦を使い武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうるケース」などと発言した。中国外務省・毛寧報道局長はきのう、「高市総理は中国人民の感情を深く傷つけ中日人的交流の雰囲気を深刻に損ねた」と述べた。中国政府の動きは市民にまで広がりを見せている。反日感情の高まりが懸念される中、北京の日本大使館が注意喚起を行った。

中国・薛剣駐大阪総領事が高市総理の台湾有事をめぐる発言に対し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿した。この投稿を受け日本と中国の緊張が高まっている。中国政府は日本への留学を慎重に検討するよう求める通知を出した。さらに日本への旅行の自粛を呼びかけている。中国の旅行会社は「客がいなくなるので今後日本向けのプランはほぼすべて中止になるだろう」と話した。日本政府は22日から開かれるG20サミットで高市首相が李強首相と直接会談し落としどころを探るプランを考えていたが毛寧報道局長は会見で「李強首相は日本の指導者と会う予定はない」と述べた。木原官房長官は「中国側に対しては申し入れを行い適切な対応を強く求めた」などと述べた。自民党と日本維新の会は総領事に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ」を含む毅然とした措置を政府に申し入れた。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁に次々と対抗措置を打ち出す中国。日本はどう対応していくべきなのか。中国・薛剣駐大阪総領事の“汚い首は斬る”とXに投稿したことについて、きのう北京入りをした外務省・金井アジア大洋州局長は改めて抗議するとみられている。自民党と日本維新の会は「ペルソナ・ノン・グラータ」を含む毅然とした措置を政府に申し入れた。茂木外務大臣は会見で、日本がペルソナ・ノン・グラータを言い渡したのは過去に4件だとした。東京大学大学院・阿古教授は薛剣氏の投稿について「しっかり抗議すべき」としたが、ペルソナ・ノン・グラータの指定は日中の問題解決につながらないと指摘、高市総理の答弁への中国の怒りはきちんと話し合い沈静化を図るべきとした。吉永は「かなり微妙な状況になっている」、末延は「習近平さんと首脳会談をやったメンツが潰れたという感じがあるので日本にいる日本語のできる外交官はそうとうキツく言わないと自分が疑われるという風に考える」などとコメントした。

「サケ歴史的不漁北海道は前年の4割都内の北海道料理店異例の事態」などラインナップを伝えた。

きのう環境省は10月までの7か月間にクマによる人的被害が196人となり過去5年間で最も多かったと発表した。岩手県の住宅街にある柿の木に登る親子のクマ、更に秋田県ではきのう幹線道路を歩くクマが目撃された。同じく秋田県でクマに襲われたとみられる女性の遺体も見つかった。全国でクマの出没が止まない中北海道では対策会議が開かれていた。市街地へのクマの侵入を防ぐために見通しをよくすることでクマが潜む場所をなくすことが重要だという。それを実践しているのが青森県。青森県は出没数は3番目（北海道を除く）だが市街地でのクマの出没や人身被害は少ない。人の手で森や果樹園を管理することで市街地への出没を減らせるという。

石川県小松市でも人とクマの生活圏を分けるゾーニングに力を入れている。まず取り組んだのはクマの出没原因の一つであるエサ不足の解消で、山間部にドングリの木50本を植樹。さらに並行して山間部と住宅の協会にある不要な木々の伐採も行っていて一定の効果が確認されている。一方こうした取り組みを阻んているのが全国的にも社会問題化している「空き家」でゾーニングのための伐採が難しくなるという。末延吉正氏は今後広域行政にし長期的な体制をつくる、また人口減少にどうやって歯止めをかけるかをあわせて考える必要があると語った。

ウクライナで国営企業をめぐり155億円の汚職があったとして現役閣僚2人が辞任する事態となっている。さらにゼレンスキー大統領の盟友が主犯格との情報もでている。ウクライナではロシアとの激しい戦況が続いているが、国営原子力企業「エネルゴアトム」をめぐり大統領側近を含む高官らが契約の見返りにキックバックを要求していたことが判明した。調査によると不正資金は1億ドル（約155億円）に及ぶという。ゼレンスキー大統領は司法相とエネルギー相の辞任を発表した。しかし今回の汚職発覚にはヨーロッパ各国からも批判が噴出、今後のウクライナ支援にも影響を及ぼす可能性があるという。

155億円という大規模な汚職スキャンダル、その主犯格とされる人物が注目されている。BBCなどによるとその人物はゼレンスキーの盟友とされるティムール・ミンディッチ氏で芸人だった頃のゼレンスキー氏を支えた人物だという。ミンディッチ氏は家宅捜索直前にウクライナを出国しイスラエルかオーストリアに潜伏しているとみられている。ゼレンスキー氏が大統領就任後は実業家としての顔も持つようになり事業を拡大、国有企業との結びつきを強めていったという。ゼレンスキー大統領はミンディッチ氏へ制裁を科す大統領令に署名したという。

秋の味覚「サケ」が今年は歴史的な不漁となっていて漁獲量の9割を占める北海道では前の年の4割近くしか取れていないという。「根室食堂」のオーナーによるとサケの価格上昇に伴いほとんどを海外産でまかなっているという。今年全国でとれたサケの数は9月30日の時点で352万匹、前年の約半分まで減少している。さらに北海道の秋サケの来遊予測は約1140万匹と去年の約1770万匹（実績）から大幅な減少が予測されている。こちらの店では国産のサケが出しにくくなっただけでなく、イクラについては提供を停止している。

サケの漁獲量はピーク時に比べ3分の1に減少。研究によるとやはり地球温暖化の影響が大きいという。問題は温暖化による沿岸部の海水温の上昇で、サケが成長に適した水温は5℃～13℃とされるが海水温が高いと冷たい海水を求めて回遊に適した大きさになる前に移動を始めるという。小さい個体のまま長い旅にでることになり捕食されるなどで個体数が減少、これが漁獲量減少の大きな要因となっている。現在回遊に耐えられる十分な大きさになるよう稚魚の放流の仕方を工夫、まだ研究段階ではあるが川に帰ってくる確率が高くなったという。

少女らへ性的虐待の罪で起訴され死亡したエプスタイン氏をめぐり、議会下院は司法省が保有する関連資料の公開を義務付ける法案を採決する予定。トランプ氏は法案が議会で可決されれば署名すると言及し、これまでの立場を一転して資料の公開を容認した。この問題をめぐっては野党・民主党がトランプ氏が交友のあったエプスタイン氏の自宅で被害者の女性と何時間も過ごしたと記されたメールを公開。

高市総理大臣はきのう日本維新の会の藤田共同代表と約1時間にわたり会談。自民と維新の連立政権が発足した後、2人で会談したのは今回が初。会談では政府が21日の閣議決定を目指す経済対策についても意見交換した。

アメリカ海軍によると16日、カリブ海に入ったのは最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母群。南米ベネズエラが麻薬密輸に関与しているとして締まりを強化するためで、麻薬テロリズムから国家の安全保障を守る能力を強化すると説明している。また、アメリカ南方軍は麻薬の密輸に関与したとみなして公海上で船舶を攻撃し、3人を殺害したと発表した。アメリカのトランプ大統領はベネズエラのマドゥロ大統領と協議する可能性を示唆している。