少女らへの性的虐待の罪で起訴され死亡したエプスタイン氏をめぐり議会下院は司法省が保有するエプスタイン氏に関連した資料の公開を義務付ける法案を採決する予定。トランプ大統領は法案が議会で可決されれば署名すると言及、立場を一転して資料公開を容認。野党・民主党はトランプ氏がエプスタイン氏の自宅で被害者女性と何時間も過ごしたと記されたメールを公開した。

東京・大田区の2階建てアパートで火事。火元とみられる部屋から1人の遺体が発見された。警視庁などが身元の確認を急いでいる。現場は都営浅草線の馬込駅から約550mの住宅街。

福岡県八女市で小型機が墜落したとの通報があり警察などが確認を進めている。佐賀航空事務所などによると佐賀空港から大阪に向かっていた機体と連絡が取れておらず男性3人が搭乗していた。警察、消防が詳しく調べている。

国連の安全保障理事会はアメリカのトランプ政権が示したガザ地区の和平案を支持する決議案を賛成多数で可決した。アメリカが提出した決議案はすべての当事者にトランプ大統領が示した20項目の計画の全面的履行を求めている。安保理決議は法的拘束力を持つため国際的な正当性が与えられた形。

埼玉県久喜市の住宅5軒で連続窃盗。現場はいずれも一軒家で窓ガラスが割られるなどの被害。県内では今月に入り久喜市、熊谷市などで50件以上の窃盗事件があり警察は同一犯による可能性も視野に捜査している。

横浜市の山下公園に面した海で上半身の遺体が見つかった事件で遺体からO型の血液が検出された。きょう警察と海上保安庁は約30人体制で海中を捜索し身元の手掛かりなどを調べている。遺体は20代から50代くらいの女性の可能性が高い。

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまがきのうラオスに到着された。はじめての海外公務に臨まれる。日本・ラオスの外交関係樹立70周年にあたりラオス政府から招待された。到着時歓迎と幸せをお祈りする踊り披露され愛子さまは両手をあわせ一人一人に挨拶された。

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ラオスは東南アジア唯一の内陸国で人口約750万人で面積は日本の本州とほぼ同じ。日本ラオス外交関係樹立70年。1965年にラオス・ボンサバン皇太子夫妻が来日し皇太子時代の上皇さまと面会した。2012年には当時皇太子だった天皇陛下がラオスを訪問している。JICAの海外協力隊のはじめての派遣がラオスだった。海外協力隊隊員番号No.1の大西さんは愛子さまの訪問について「今回の機会は有意義」と話した。

愛子さま初の海外公務先はラオス。きのうの夜に首都ビエンチャンに到着しきょうはトンルン国家主席を表敬訪問し副主席主催の晩餐会に出席される。あすはCOPEビジターセンターを訪問。不発弾の被害を伝える施設。20日にはラオフレンズ小児病院を視察。21日金曜日まで滞在される。皇室解説者・山下晋司氏は愛子さまのラオス訪問について「東南アジアのラオスは意外だった、JICAや日本赤十字社を通じ支援が行われていて外交関係樹立70周年も考えると日本政府が訪問を決めたことも理解できる」という。スタジオで「国、民間が関係を持っているのは大事」、「政府ができないところをどうフォローするか、皇室外交は120％喜ばれる」と話した。

医療費が膨らみ続けている。高市政権下で再議論されているのが高額療養費制度の見直し。去年12月の石破政権下では高額療養費制度の上限額を8月から引き上げると決定。がんや難病の患者団体などから反発の声が上がり立憲民主党は政府が事前に患者団体に聞き取りがなかったことを問題視。3月になり石破総理は制度見直しについて「見直し全体についてその実施を見合わせる決断をいたしました」と述べた。

高市政権の社会保障改革。「高額療養費制度」見直しの行方は？。ポイント1：高齢者は“通院し放題”？、外来特例の見直しが焦点か。ポイント2：「OTC類似薬」保険適用除外へ、市販薬移行で患者の負担は？。日本の医療費は右肩上がりに増加していて、2023年度は48兆915億円と、50兆円に迫るほど増大してきている。注目すべきなのは高額療養費制度で、上限を超えた自己負担分を支給する制度だが、この支給額が2022年度は約3兆円で、12年間で約1.5倍に増えている。高額療養費制度見直しの行方。高市総理は「増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める」と述べていて、高額療養費制度の見直しを否定していない。去年12月に石破政権が自己負担上限額の引き上げ案を提案したが、今年の3月にがん患者団体などから反発があり見送られ、秋までに再検討するということになって、厚生労働省の専門委員会で今も議論が続いている。日経新聞によると、政府は高額療養費制度のうち「外来特例」の縮小に照準を合わせると伝えている。外来特例の対象は、年収370万円までの70歳以上の高齢者だが、外来診療で自己負担額の上限額が設定されている。住民税非課税の高齢者が単身の場合、年金収入のみで155万円以下が目安となってくるが、月8000円で事実上「通院し放題」との指摘もある。厚生労働省の試算だと年に1回以上「外来特例」となる人が600万人いるという。外来特例を廃止した場合、給付費として約3400億円が削減できる。日経新聞によると、この特例制度については自民と維新、立憲、公明の4党の幹部から縮小を容認する意見が出てきたという。ただ通院が必要な72歳の女性は「気軽にリハビリを受けていたが、回数が減ると体にもよくない。（収入は）年金だけだからほかを節約しないと」と話していた。

OTC類似薬については保険適用から除外する検討が始まっている。市販薬への移行で患者の負担はどうなるのか。OTC類似薬とは、市販薬と成分や効能が似ていて、医師の処方箋が必要で保険も適用される薬のこと。自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれた「OTC類似薬」の保険適用の見直し。維新は数兆円規模の医療費削減につながるとしている。しかし街からは戸惑いの声も上がっている。

自民党と日本維新の会は12日、「OTC類似薬」の保険適用の見直しなどについて年内に結論を出すことで合意した。日常的に薬を使用する人からは不安の声があった。栗原薬局の栗原薬剤師は「薬をもらいたいけど行けないような状況が発生してしまうのではないか」などと述べ、患者に及ぼす影響を懸念していた。

高市総理は4日、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや社会保障制度改革を進めていくなかで現役世代の保険料負担を抑える」とした。OTC類似薬は市販薬と成分や効能が似ているが医師の処方箋が必要な薬で、主に比較的軽い症状に対する薬剤。約7000品目にのぼり、保険適用のため市販薬より安く購入が可能になる。OTC類似薬を保険から外し市販薬扱いすることで約3200億円の医療費が削減できると推計されている（東京大学大学院・五十嵐特任准教授）。自民・公明・維新は6月に「OTC類似薬」の保険適用見直しで合意していた。今月12日、自民・維新が社会保障制度改革を検討する協議体の初会合を開き、保険適用範囲の見直しについて年内に結論を得ることで合意した。日本医師会は8月に経済的負担の増加などへの懸念を表明していた。中央大学大学院・真野教授は「慎重な議論は必要だと思う。デメリットとしてあるのは経済的負担が増加する。薬の値段が高い。海外だと市販薬のほうが安いが日本は高い。疾病ごととか、慎重な議論がいる」などと指摘した。

OTC類似薬の保険適用除外の議論について末延は「湿布薬とか風邪薬のイメージがあって、それだったら外したほうが良いと思ってきょう来た」、吉永は「複雜すぎて、どこにどう対応していいのか分からない。疾病によってきめ細かに議論しなければいけない。あとは負担できる人と負担できない人がいる。人の命に関わる」、真野教授は「いろんなものの医療関係の値段が日本は安い。薄利多売的にならざるを得ない。湿布でも多少出すことで利益があったりする」などと述べた。東京都は診療報酬の大幅な引き上げを求めて提言を出した。少なくとも約10％の引き上げが必要として、物価や賃金上昇を速やかに診療報酬に繁栄させる仕組みの導入などを求めた。昨年度、都内で医業赤字の病院が67.9％に上った。真野教授は「何らかの形で手当をしないと病院が潰れてしまう」、「病院も多少効率的にやったほうがいい部分はある」などとコメントした。

「ちょっとだけエスパー」の番組宣伝。

午前10時40分ごろ、福岡・八女市で小型機が墜落したとの通報があった。佐賀空港事務所によると佐賀空港から大阪に向かっていた機体と連絡が取れておらず、機体には男性3人が搭乗していたという。

このあとは「徹子の部屋」。