アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSで、中国の習近平国家主席に対し、半導体大手・エヌビディアが手掛けるAI（人工知能）向け半導体「H200」を、中国に輸出することを認めると表明した。習主席は「前向きな反応」を示したとしている。トランプ大統領は「エヌビディア製の最先端半導体は対象外」とした上で、「1世代前の『H200』を中国に輸出しても、アメリカの安全保障を守りAI分野でのリードを維持できる」との考えを示している。ただアメリカ議会では、中国のAI開発への懸念が強く、安全保障上のリスクを高めたとして反発を招くことになりそう。

アメリカのメディア大手・パラマウントスカイダンスは、ワーナーブラザースディスカバリーに対し、敵対的買収を開始すると発表した。ワーナーをめぐってはアメリカの動画配信大手・ネットフリックスが5日、スタジオ事業や動画配信サービスなどを約11兆円で買収すると発表していた。パラマウントは入札でネットフリックスに競り負けたことを受けて、8日、敵対的買収に踏み切った。ワーナーの全ての事業が対象で、ネットフリックスを上回る約17兆円を提示している。トランプ大統領は7日、「ネットフリックスが買収すれば、市場シェアの多くを占め問題となる可能性がある」と懸念を示していた。

きのう午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度6強を観測する地震があり、道路の陥没や窓ガラスが割れるなどの被害が報告されている。気象庁と内閣府は北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表し、引き続き警戒を呼びかけている。気象庁によると地震の規模を示すマグニチュードは7.5で、震源の深さは50kmと推定されている。青森県八戸市では建物の窓ガラスが割れ、路上に破片が散乱していた。青森県東北町では道路が陥没し、1台の車が取り残されていた。運転手は救出され病院に搬送されたという。さらに青森市では火災が発生。消防隊員に支えられ避難する人もいた。この地震により9日午前1時前後には、岩手県の久慈港で70cm、北海道浦河町で50cm、青森県の八戸港で40cmの津波が観測された。避難所では避難してきた人が暖を取る姿も見られた。北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の計30の市町村で、危険な場所にいる人が全員避難となる警戒レベル4の避難指示が、1万3869世帯約2万8000人に出された。

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一夜明け、震度6強を観測した青森で午前7時前に震度4の揺れが観測された。交通にも乱れが発生した。

今回の地震を受け気象庁と内閣府が会見を開いた。この会見で発表されたのは、今後発生する可能性のある大きな地震への警戒を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。気象庁が運用を開始した2022年以降、初めての発表となった。内閣府は大きな地震が発生した場合、速やかに避難できる態勢を維持するよう求めた。この後発地震注意情報は1週間後の16日午前0時まで続く。今後、大きな地震が起こる可能性はどの位あるのか。私たちができる備えとは。

気象庁によるときのう午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた。地震の規模を示すマグニチュードは7.5で、深さは50kmと推定されている。この地震の影響で北海道から岩手県の沿岸に一時、津波警報や注意報が発表され、最大70cmの津波を観測したところもあったが、現在は全て解除されている。総務省消防庁などによると、これまでに北海道で10人、青森県で22人、岩手県で3人がけがをした。この他、けさ高市総理は「住宅火災1軒の報告を受けている」としている。さらに高市総理は「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとってもらいたい」と呼びかけている。

青森県八戸市のビルの一室から伝える。普段、和食を提供する割烹だが、現在も復旧作業が続けられている。天井の裏の配管が折れてしまって、そこから水が噴き出して天井を突き破ってしまっている状況。きのうの夜の時点では水が噴き出して滝のようになっている状況だった。冷蔵庫の中にはビールのグラスがそのまま倒れてしまっている様子も確認できる。厨房では現在も復旧作業が進められている。被害を受けていない部屋もあるということで、明日から使える部屋は復旧していきたいという話をしていた。

北海道・様似町の飲食店近くより伝える。この飲食店は営業を開始してから築50年の店となっている。きのうの午後11時15分ごろに地震発生直後、建物から崩れる音が聞こえてきたという。その時はこの店の関係者の皆さんはすぐに避難所に逃げて状況がわからなかったということだが、きょう午前1時半ごろ、津波が落ち着いたタイミングで確認に戻ったところ、壁の崩落が見つかったという。飲食店の奥の方を見に行ってみると、2階の壁の一部が崩れてしまい、中の建材が剥き出しになっているのがわかる。さらにその下の方を見てみると、崩れた壁の一部が落下しているのが見える。関係者によるとここは釣り人がよく利用する飲食店だという。釣り大会の催しや表彰式をしながら、皆さんで料理を楽しむという情景が多く見られたという。この店の今後の営業についてだが、崩落している部分が多々あり、どのように補修していくか、この先どのように営業をしていくかということについては、不透明な部分が多いという。

長尾氏は今回の地震について「大きな地震が想定されているエリア」という。青森県東方沖を震源とする地震の先行現象、長周期振動の特徴をスタジオで紹介した。吉永みち子は「嵐の前の静けさの状況だと安心してしまう。情報をどう共有できるか」、末延吉正は「日本の建物は津波に弱いという、津波に強いものはあるのか」、長尾氏は「SRCはまず大丈夫」と話した。今回の地震で北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されている。1963年の択捉島南東沖地震ではM7.0の地震から約18時間後にM8.5の地震が起きている。2011年の東北地方太平洋沖地震ではM7.3の地震から2日後にM9.0の地震が起きている。内閣府は正しい情報を見極め誤った情報の拡散などは行わないよう呼びかけている。

中国は自国の戦闘機による自衛隊へのレーダー照射について正当性を主張している。小泉防衛相は「今般の事案のような形で断続的に照射をすることはありません」と述べた。自民党本部で安全保障調査会などの合同会議が開かれレーダー照射に対する厳しい声が相次いだ。

衆院本会議では高市総理の台湾有事に対する発言撤回を求める声。防衛省によると中国の空母「遼寧」はミサイル駆逐艦3隻を伴い沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋へ。その時に中国のJ－15戦闘機が発艦し日本のF-15戦闘機にレーダーを照射した。防衛省は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為としている。

中国の空母が日本付近で活動を続けている。ロイター通信によると中国は先月中旬から今月初めにかけて東アジアの海域に海軍と海警局の艦船100隻以上を展開。東シナ海、南シナ海、太平洋に至る海域に集結している。きのう沖縄・尖閣諸島周辺で中国海警局の船4隻が航行しているのが確認されている。これで24日連続となっている。空母「遼寧」は太平洋側まで進出している。中国外務省の副報道局長はきのう、「日本の戦闘機が中国の演習区域に許可なく入った」などと主張した。笹川平和財団上席フェロー・小原凡司は「沖縄本島と宮古島との間を抜けてすぐに訓練を行うことは通常考えられない。最初から威嚇に来ている」などと指摘した。末延は「間違いなく日本を挑発している。冷静にやることは大事だが言うべきことはきちっと言っていく。守りを備えておくことも大事」、「年明けてトランプさんが北京に行く。日本外交ってトランプ政権に日米同盟と戦争を抑止するっていう問題をやっていかなければならない」、吉永は「ある種、言い訳をしている。威嚇をする、挑発をするということで習近平さんが高市発言に激怒しているということが末端までいってくると一触触発という危機もある」などとコメントした。

レーダー照射に関して日中防衛当局が緊急時に使う専用回線のホットラインが機能しなかったという報道がある。日本側が試みたが中国が応じなかった。末延は「それでは意味がない。制服組っていうのは合理的に話せるところ」などとコメントした。日米安全保障条約第五条では「日本国の施政の下にある領域における」と書かれてある。末延は「大事なのは国民の理解。我が国の領土っていう部分の。日米安保の解釈でアメリカ政府は尖閣を含むっていうのは明言している」などと指摘した。

山下達郎が来年開業する「SGC HALL ARIAKE」のこけら落としプレミアシリーズに出演決定。最新鋭の音響設備と極上の臨場感で届ける。

中国で人型ロボットと開発企業の最高経営責任者が直接対決をした。開発した人型ロボットと向かい合い、左足の強烈な一撃がCEOのお腹付近にヒットし蹴り倒された。最新モデルのロボットがCGによるものという指摘を打ち消すために対決を行ったという。

大下は「後発地震注意情報、引き続きお気をつけください」とコメントした。

「徹子の部屋」。