- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭 浦林凛
「サンド＆キスマイの気になるマン」の番組宣伝。
高市政権が目指す食料品の消費税2年間ゼロについて中間とりまとめ期限が6月末に迫っている。そんな中。急浮上した消費税率1％案に賛否の声が上がっている。街の人からは「約束したのだからゼロにしないといけない。公約はいくらでも何でも言っていいことになるから公約は守らなきゃいけない」との声があがった。
食料品の消費税2年間ゼロを1％にする案が急浮上している。一方で、消費減税そのものについて、農家や外食業界から倒産や廃業が増えるなど懸念の声があがっている。そもそも食料品の消費税について酒類や外食など10％かかっている一方、野菜や肉、テイクアウトの食品などの場合は8％。高市総理はこの軽減税率8％について2年間ゼロにするとして、6月末までに国民会議で中間とりまとめ、今年度中にスタートさせたいとしている。ただ、その中で実現にはレジシステムの改修問題という大きな壁がある。1989年の消費税導入以降、課税と前提とするシステムが普及。税率は変更できるがゼロには設定でいないため、新たなシステムをつくる必要が出てきた。8日に行われた国民会議・実務者協議でレジシステムを手がける大手のメーカーに聞き取りを行ったところ、税率をゼロにするには最長1年程度かかるという意見が出た。ただ、一部のメーカーが税率1％への変更なら3か月程度まで短縮できるという意見が出たため、消費税を1％へする案が浮上した。その後、経産省が他のメーカーに追加調査したところ、税率1％であっても5～6か月程度の時間がかかるとの回答があった。ただ地方の小売業者の中には同時のシステムを導入しているケースもあり、その場合はシステムの変更にさらに時間がかかる可能性。
消費税ゼロと1％で家計の負担はどう変わるのか、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英が総務省の家計調査のデータをもとに試算したところ、4人家族の場合、消費税ゼロは年間6万7272円減り、消費税1％は年間5万8863円の減。消費税1％の案をめぐっては与党内でも賛否両論、様々な意見が出ている。経済ジャーナリスト・渋谷和宏は「与党だけでも意見を統一するのが難しい」などとスタジオでコメント。こうした中、「まず給付だけでもいいので給付付き税額控除を始めたらどうか」との声も聞かれる。戦略コンサルタント・田中道昭は「消費税1％案の浮上の背景には直接的にはレジシステムの改修問題があるが、今出てくる議論ではなく、もともとわかっていた議論。消費減税をめぐる賛否が色々あって政治的にも色々な思惑があるということ」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「わかってて選挙にのぞむのが正しいやり方ではないか。散々レジの改修のことは言われてきた問題。こういったことが政治に対する不信感を深める一つの要因になってくる」などとスタジオでコメント。
消費減税について倒産、廃業が増えるなどと農家や外食業界から懸念の声があがっている。22日に行われた国民会議では食料品の消費税率ゼロをめぐって農業や水産業、外食業界の関係者へのヒアリングが行われた。
22日に行われた国民会議では食料品の消費税率ゼロをめぐって農業や水産業、外食業界の関係者へのヒアリングが行われたが、そこでは懸念の声があがったという。トウモロコシや枝豆などを生産する村野さん夫婦は食料品の消費税がゼロになると経営が苦しくなる恐れがあるという。村野さんは野菜を販売した際に受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税分を控除した上で納税。それが受け取る消費税がゼロになると控除する原資がなくなり負担が増加。一方、蕎麦割烹の店主は倉田政起さんは「テイクアウトにかかる費用などやったところでそんなにもうけが出ない。そのため合理的な解決策ではない」と話す。
消費減税について倒産、廃業が増えるなどと農家や外食業界から懸念の声があがっている。中でも影響を懸念しているのは年間売上高1000万円以下の免税事業者で、特に農林関係者。農林水産省によると農林業の事業者のうち免税事業者数は昨年の時点で推計約70万人で、農林事業者 全体の約85％を占めている。免税事業者が仕入れ先から苗や肥料を仕入れた場合、仕入れ代金を支払う際には消費税10％が含まれている。その後、できた野菜を食品として出荷し売上代金を受け取ることになるが、消費税8％が含まれて返ってくる。ただ免税事業者の場合、受け取った消費税を国に納める義務がないため消費税も含めて農家の利益にできる。しかし、食品の消費税がゼロになると受け取る売り上げから消費税分8％がゼロに。苗などに支払った消費税10％は残ったままになるので結果的に消費減税を行うと利益が減ることになる。また、外食業界からは客離れを招くといった指摘も出てきている。日本フードサービス協会の久志本京子会長は食料品の消費税2年間ゼロに反対を表明。自民党・小野寺税調査会長は国民会議の中で「食料品の消費税ゼロでイートインとテイクアウトの確認対応といった負担が生じるなどの指摘があった」と会見で明かした。年間5兆円程度の減税のうち4割は地方減税。ジャーナリスト・増田ユリヤは「根本的に私たちの食の安全を考えた時に色々な角度から考えなければいけない問題」、戦略コンサルタント・田中道昭は「そもそも消費減税2年間ゼロという公約自体を掲げた時に詳細は詰めていなかったのかというのを感じざるを得ない。そういう意味では政治の時間軸と政策の時間軸であまりにも大きなギャップがありすぎる」などとスタジオでコメント。高市総理は租税特別措置の見直しや補助金の見直しなどで財源を捻出するとしているが、経済ジャーナリスト・渋谷和宏は「去年までだったらもしかすると何とかなったかもしれない。イラン中東情勢の混迷でこれからさらに財政の負担が増す懸念が出てきている中で、さらに消費税2年間約10兆円の財源をどう手当てするのかという議論のハードルはすごく高くなってきているという印象がぬぐえない」とコメント。
7月公開の映画「クレヨンしんちゃん」で映画の舞台となる父・ひろしの故郷、秋田県にしんちゃんが訪問。
オープンから1か月経った複合型エンタテイメント施設TOKYO DREAM PARKから中継で伝える。おすすめは「ドリーム謎解き〜サンドウィッチマンからの依頼〜 消えた後輩芸人を追え」。スマホの送られてくる地図やヒントをもとに謎解きをしていく。クリアすると新発売「丸亀うどんメシ」のおまけ謎解きにチャレンジすることが可能。
エンディング映像。