- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 菅原知弘 林美沙希 紀真耶 中室牧子 柳澤秀夫 仁科健吾 駒見直音 浦林凛
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安保3文書改定への議論始まる。高市総理は「国家の命運を左右する取り組み」と強調。会議には外交・安全保障の専門家ら有識者15人が出席。新しい戦い方への対応、戦闘を続ける能力の強化、防衛費の増額などが主な論点。野党からは「官邸だけで帰結させてすすめる態度にそもそも不満を持っている」（立憲民主党水岡俊一代表）、「安保三文書をさらに改定・改悪をして大軍拡路線をさらに強めることは絶対認められない」（共産党小池晃書記局長）と批判。会議に出席した有識者は「今回は長期的な戦略を考える場ですので、今すぐどうこうという話ではない」（鈴木一人氏）、「核を含む日米同盟の拡大抑止を実効性のあるものにしていくというのも検討課題の一つだということを述べた」（山崎幸二氏）とコメント。
鈴木一人氏が解説。安保3文書とは、日本外交・安全保障政策基本となる方針となる、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のこと。2022年の岸田政権下で改定され、反撃能力の保有を明記した。高市総理は「一層厳しさを増す安全保障環境の中で一刻の猶予もなくわが国の抑止力と対処力を強化する必要がある」と述べて、年末に3文書を改定する方針を示している。有識者会議のメンバーは東野篤子教授、松尾豊教授など。政府として案を作り、有識者会議に諮り、フィードバックを受けてブラッシュアップをして閣議決定で採択する。今後の日本の方針を決める重要な文書になる。前倒しでの改定を目指す理由は、AIの登場など戦い方が全く新しくなったことなど。鈴木氏は自身が有識者会議メンバーに選出された理由について、宇宙を使った新しい戦い方が大きなテーマになっていて期待されていることが狙いだろうと予想した。この他、新しい戦い方を熟知した方々がメンバーに入っていると鈴木氏はみている。27日の有識者会議で高市総理は、「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と述べた。ロシアとウクライナは両国で数百万規模のドローンを戦線に投入していて、AIの活用も進んでいる。安価で短期間で生産可能なドローンが戦場の主役になりつつある。13日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ無人機と無人先頭車両だけを使った作戦でロシア軍から陣地を奪還したと表明した。イランでもドローンを使った戦いをしていて、CNNはアメリカが迎撃ミサイルの在庫の約半数を消費することになっていると伝えている。日本は安保3文書の改定により、ドローンを国内で大量調達できる生産基盤の整備を打ち出す方針で、長期戦を想定した国内防衛産業の基盤強化も議論される見通し。経産省HPによると、ドローンの市場シェアは中国メーカー5社が世界市場で8割を占める。日本市場でも中国が9割 で、日本企業は3％にとどまる。日本の防衛分野ではスタートアップ企業が先行するものの量産体制は不十分。日本の防衛産業は販路が限られている。全面解禁されたが、これまでは防衛装備移転三原則に基づき輸出が厳しく制限されてきた。東京新聞によると販路がほぼ自衛隊に限られ2003年以降だけでも100社異常が事業から撤退している。政府は生産設備を国有化して民間企業に委託して生産することを検討している。安保3文書と防衛産業に関する戦略文書に反映させる考え。
中国外務省の林剣報道官は28日、日本で安保3文書改定に向け有識者会議で議論が始まったことについて批判した。こうした中、中国は今日本への反発を強めている。
中国は人民解放軍海軍の創建記念日にあわせ4隻目の空母が初の原子力艦を示唆する動画を公開した。習近平国家主席が掲げる目標は21世紀半ばまでに世界一流の軍隊。第1段階として人民解放軍の創建100年目の2027年までに軍装備の近代化を図る。今年の国防費は約43兆4000億円と昨年の対GDP比1.27％。
中国政府は今月外国企業を処罰できる新たな規制を発行した。中国は今年1月から対日輸出管理規制を厳格化し3月の日本への輸出量は前月比17.3％減。また、アメリカへの輸出量は前月比9.5％減。来月行われる米中首脳会談でレアアースの安定供給を求める可能性もある。
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チャールズ国王とカミラ王妃は世界貿易センタービル跡地を訪問し白いブーケを手向けた。
このあとは徹子の部屋。