- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
モスクワで行われた旧ソ連の対ドイツ戦勝記念パレードは、ことしはミサイルや戦車などが登場しない異例の形式となった。プーチン大統領はウクライナによるドローン攻撃などへの警戒感を強めている。ここ最近、ウクライナのドローンによってロシア各地に石油関連施設で火災が発生。4日には赤の広場から約6kmの場所にある高層住宅にも直撃。プーチン大統領はウクライナ侵攻の勝利を疑わない一方で内なる敵を警戒している。
対ドイツ戦勝パレードを縮小したロシアのプーチン大統領が暗殺への警戒感を強めている。一方、中東情勢の影響でロシアの原油収入が大幅に増える中、日本は今月末にも政府職員のロシアに派遣する方向で調整中。ウクライナのシンクタンクによるとことし初めから今月5日までにロシア領内へのドローン攻撃が少なくとも136回成功。また、アメリカABCテレビによるとウクライナが攻撃に使用したドローンの数が3月に初めてロシアを上回ったと報じている。ウクライナ国防省によるとミサイルやドローンの射程は1750km。ウクライナ侵攻が始まった2022年と比べると2.5倍を超えている。実際、先月29日にはウクライナが国境から1500km以上離れた石油拠点をドローンで攻撃し炎上させた。また、4日にはモスクワの中心部から約6kmしか離れていない高層集合住宅をドローンが直撃。ロシアはウクライナに式典を妨害しないよう要求していたが、トランプ大統領に仲介をしてもらう形で3日間の停戦で合意したとされる。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとプーチン大統領が参加し公の場で行われた会合や訪問の回数は去年は少なくとも17回あったが、ことしは2回のみ。プーチン大統領は暗殺やドローン攻撃を警戒し、各地に地下にある防空シェルターを転々としているという。戦略コンサルタント・田中道昭は「直近のロシア国内のアンケートを見ると国民の3分の2が和平を望んでいるという結果も出ている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「（プーチン大統領は）疑心暗鬼になって自分の側近にまでカメラをつけるなど、これまで独裁者の歴史をみると歩んできた末期的な症状のよう」などとスタジオでコメント。
ウクライナ全土への侵攻以降、財政赤字が続くロシア。中東情勢の影響で原油収入が大幅に増えているという。
ウクライナ侵攻を続けるロシアだが長らく経済は低迷していた。ロイター通信によると、ことし1月～3月の財政赤字は9兆円以上。ただ、中東情勢の悪化を受け原油の輸出収入を大幅に増やしている。IEA＝国際エネルギー機関によると、ロシアの3月の原油・石油製品の輸出収入は約2兆9700億円と2月からほぼ倍増。この影響について、北海道大学・服部倫卓教授は「ロシアは2月ごろまで財政的に切羽詰まり戦争政策を見直す期待もあったが、石油による歳入増で財政面での制約は当面なくなった」と指摘。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「原油の収入が増えたからといって厳しい状況にあるロシアの経済を構造的に立て直すことは無理」などとスタジオでコメント。
経済産業省はおとといSNSへの投稿で政府職員をロシアに出張させる方向で調整していることを明かした。
8日、共同通信は複数の関係者の話として日本政府が今月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたという。そのうえでウクライナ侵攻の終息を見据えて経済課題を協議すると報じた。経済産業省はおとといXで引き続きロシアに対する制裁を実施するとして、ロシアとの間で新たな協力を進める状況にはないと強調し、この報道を否定した。一方、いまだロシアにいる日本企業の資産を守る取り組みは必要とし、今月末にも政府職員がロシアに出張しロシア側と意思疎通を図る方向で調整中。相手にとっては関係企業が同席することもあり得ると明らかにした。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「ロシアからの原油や天然ガスの供給をもう少し安定させたいという申し入れをどこかですると思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「エネルギーを確保しなくてはいけないのは死活問題で、それを制裁もかけながらどうやって自分の国に引き寄せてくるかというところで、ここは外交の努力を積み重ねていく以外ない」などとスタジオでコメント。先日、自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問し、ロシアは外相会談の用意があると伝えられた。
「サンド＆キスマイの気になるマン」の番組宣伝。
アメリカのベッセント財務長官が中国で行われる米中首脳会談を前に日本と韓国を訪問すると発表した。一方、中国商務省も副首相があすからあさってにかけて韓国を訪れ、アメリカ側と貿易協議を行うと発表。米中首脳会談を前に第3国の韓国で貿易や経済問題など詰めの協議をするとみられる。
エンディング映像。