- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭
嵐の活動を締めくくる最後のライブツアーARASHI LIVE TOUR 2026「We are ARASHI」がきのう東京ドームでファイナルを迎えた。二宮和也は「最後にたくさんの人たちとコンサートができるなんて。改めて幸せ者だなというふうに思いました」と述べた。「Happiness」などのライブ映像を紹介した。全15公演、約49万人を動員した。松本潤は「つながってくれてありがとう」、相葉雅紀は「世界中に嵐を巻き起こしてくれたのはみんな一人ひとりの応援のおかげ。本当にどうもありがとう」、大野智は「みんなで作った嵐を26年間守り切れて本当に良かった」、櫻井翔は「どうかこれからも嵐の音楽をよろしくお願いします」などと語った。大下は「見事なファイナルでした。こちらこそありがとうございます」とコメントした。
今後の台風について村上公平気象予報士による解説。沖縄を直撃している台風6号は今後、九州や関東にも大雨や防風をもたらす見通し。今後の雨・風の予想を紹介した。きょうは北日本や東日本で厳しい暑さとなっている。最高気温は前橋、福島などで35℃。真夏並みの熱中症対策を行ってほしい。
イラン・タスニム通信は情報筋の話として覚書に関する米国とのやり取りは継続中と伝えた。戦闘終結に向けた覚書についてトランプ大統領が複数の修正を要求したと報じられる中、イラン側も独自の修正案を提示する見通しだという。
診療報酬がきょうから改定される。診療報酬は2年に一度価格が改定され、きょうから新価格が適用される。「物価対応料」として外来で20円が上乗せされる。賃上げを行う医療機関では初診時に170円以上が上乗せされる。3割負担の場合、初診時は57円以上の負担増、再診時は21円以上の負担増となる。物価高や賃上げに対応するための引き上げは来年度も行われる予定。
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南米コロンビアで大統領選挙が行われ、トランプ大統領との関係強化を目指す右派の候補が首位で決選投票へ進むことになった。得票率は右派のデラエスプリエジャ氏が44％、左派のセペダ氏が41％だった。決選投票は6月21日に行われる。デラエスプリエジャ氏は得票率3位で敗北した候補が支持を表明したため決選投票で優勢とみられる。
財務省が発表した法人企業統計（1-3月期）によると、全産業の経常利益が32兆6271億円だった。6期連続の増益でこの時期として過去最高。特にAIやデータセンター向けの需要の増加を受けた先端半導体などの製造が好調で、製造業の経常利益は42.9％増えた。原油など資源価格の上昇は商社などの利益を押し上げた。売上高は20期連続、設備投資は5期連続で増えいずれも過去最高だった。
経済情報を伝えた。
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痴漢被害が増加する中、利用者が多い新宿駅で警視庁などが痴漢への警戒や防止を呼びかけた。警視庁によると去年1年間の痴漢の摘発件数は約670件で、電車内での被害が7割を占めていて増加傾向にある。通勤時間帯の被害が多く、特にドア付近は身動きがトレず逃げる場所が少ないため注意が必要だという。警視庁は防犯アプリ「デジポリス」の活用を呼びかけている。
きょうから区全域でごみをポイ捨てした人にその場で2000円の過料が科される渋谷区。渋谷駅周辺などの一部店舗に対してごみ箱の設置も義務化し、違反した場合はきょうから5万円の過料が科される。
「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。
アメリカのトランプ大統領は先月29日、自身のSNSに「ホワイトハウスでこれから会議を開き最終判断する」と投稿。ホワイトハウスの当局者はANNの取材に対して「会議は2時間行われた」と明かしたが、ニューヨーク・タイムズによると政府高官は結論に至らなかったと話している。イランのファルス通信は両国の主張には深い溝があったと指摘。トランプ大統領がイランは“ホルムズ海峡を通航料なしに開放する義務を負う”と主張しているのに対し、イランは“そのような条項は存在しない”“アメリカの封鎖解除が先だ”と真っ向から対立している。また、核開発についてもトランプ大統領は“イランが核物質を撤去あるいは廃棄する”と明言しているが、イラン側の関係筋は“そのような内容は存在しないだけでなく、この主張自体に何の根拠もない”と強く批判。こうした主張だけではなく、そもそも両国の関係自体に深い溝が指摘されている。トランプ大統領は先月23日、SNSに「（合意は）間もなく発表される」と投稿していたが、翌日には「アメリカの代表団に急いで合意を結ばないよう伝えた」と投稿するなど発言にブレが指摘されている。ロイター通信によるとイランのガリバフ国会議長は「アメリカが先に行動で示さない限りイランは動かない」と、言葉ではなく実際の行動にもとづいて判断を行っていく考えを示すなど、信頼関係に疑問符が付く状況になっている。また、ニュースサイト・アクシオスによるとトランプ大統領は「覚書」について、ホルムズ海峡の通航再開に関する文言の一部や高濃縮ウランの引き渡し方法の具体化などを求めている。この点にニューヨーク・タイムズはトランプ大統領がより厳しい条件を提示し、イランに圧力を欠けている可能性もあると伝えている。こうしたアメリカの動きについてイラン・タスニム通信によると、情報筋がイラン側が独自の修正案を提示する見通しだと明かしたが、これはトランプ氏の提案をイランが受け入れたことを意味するものではないと強調。慶応義塾大学・田中浩一郎は「そもそもどちらの政府もお互いに出しているものだと公式に発表したことは一度もない。リークを含めてメディアを通じて出てくるものであって本当にそれが今、協議されている内容であるかということもあやしいが、ただ双方が出しているとされるものをどう照らし合わせてもこれが合意に近いところに至ったことは一度もないのではないか」、戦略コンサルタント・田中道昭は「アメリカとイランが終戦合意するための条件はおそらく利益の面と名誉の面。この双方が合意しないと終戦に至らないと思う。利益というのは比較的交渉しやすいが、お互いの名誉を守るのはどちらが勝つのか負けるのか明確になってしまうので難しいと思う」などとスタジオでコメント。
パキスタン軍トップのムニール元帥が先月22日から23日にかけてイランを訪れ、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相らと会談。アメリカとイランの戦闘終結に向け活発な外交を展開しているパキスタン。こうした中、カタールが両国の仲介国として存在感を増している。
カタール政府は先月28日、タミム首長がトランプ大統領と電話会談したと発表。アメリカとイランの間で進む覚書締結の交渉状況などが議題になったとみられている。先月25日にはイランのガリバフ国会議長とアラグチ外相がカタールを訪問。カタールはこれまでイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり人質の解放を実現するなど、仲介国として国際社会で大きな存在感を示してきた。日本エネルギー経済研究所・堀拔功二研究主幹は今後の交渉でカギを握るのはカタールだと指摘。タスニム通信によると、イランが経済制裁を受けている凍結資産のうちカタールの銀行に約60億ドルが保管されているという。今後の展開について、堀拔研究主幹は「カタールが表でも裏でも両国の妥協可能な部分、一致を探っていく中で停戦ができるのではないかと考えている」と語った。
朝日新聞によると先月25日、イランのガリバフ国会議長やアラグチ外相らがカタールを訪問。また、時事通信によると先月28日にはトランプ大統領がカタールのタミム首長と電話会談を行うなど両国がカタールに接近。日本エネルギー経済研究所・堀拔功二研究主幹は「カタールが両国の妥協可能な部分を探る中で停戦ができるのではとアメリカ側もイラン側も期待している」と指摘。そもそもカタールは全方位外交を掲げており仲介活動を外交の柱の1つに据えている。これまで20年以上にわたって各地の紛争などで仲介役を果たしてきた実績がある。そこに加えカタール国内には中東最大級のアメリカ軍の基地がありアメリカの同盟国。尚且つ世界最大級のガス田をイランと共有しているイランの友好国でもある。先月25日にカタールを訪問したイラン代表団の中にはガリバフ国会議長に加え、イラン中央銀行総裁も同行。イランの資産の凍結解除についても協議したとみられている。タスニム通信によるとイランが解除を求めている凍結資産は約3兆8000億円。カタールにはその4分の1にあたる約9500億円のイラン凍結資産が保管されているとも言われている。凍結資産の解除をめぐってはアメリカはイランに対して拒否してきたが、イラン反体制メディア「イラン・インターナショナル」によると、イランは凍結を解除せずに資金を受け取る方法を模索している。25日はイランの代表団とカタールの当局者が凍結資産の受け取り方方法などについて議論したという。カタールについて、日本エネルギー経済研究所・堀拔功二研究主幹は「今回は仲介というより、むしろパキスタンが主導している仲介をうまく進めるための補助的・補佐的な役割だとみている」、戦略コンサルタント・田中道昭は「カタールが注目されているのはカタールの方がこの戦争を早く終わらせたいという動機と手段を持っているから」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「これまでもカタールはイスラエルとも経済的にうまくやってきた。ハマスの問題も解決するなどとても期待したいと思う部分もある一方で、なかなか一筋縄ではいかないと思う」などとスタジオでコメント。
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- アッバス・アラグチアメリカ合衆国軍イスラム革命防衛隊イラン中央銀行カタールカタール政府観光局のYouTubeタスニム通信タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニードナルド・ジョン・トランプハマースホルムズ海峡モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ堀拔功二日本エネルギー経済研究所時事通信社朝日新聞
先月28日、茂木外務大臣がカタールのムハンマド首相兼外相と電話会談を行い、中東情勢の安定に向けた連携を確認した。茂木外務大臣はアメリカとイラン間の協議実現が重要だとした上で今後もカタールなどの仲介努力を後押ししながら必要な外交努力を行っていくと強調している。戦略コンサルタント・田中道昭は「今回の終戦には双方にとって利益面と名誉面が折り合うということが必要だと思う。利益面という意味では日本は終戦後の復興支援をイランに約束することができると思うし、名誉面をイランにということは難しいが、アメリカのトランプ大統領について何か名誉を守るような設計を日本が支援することは可能だと思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「誰もがうまくいってくれればうちの国の経済ももう少しと思っているはずなのに、これだけ進まないというもどかしさ」などとスタジオでコメント。
エンディング映像。