ヨーロッパで歴史的干ばつが発生。ヨーロッパで2番目に長い国際河川であるドナウ川は、ブダペストで過去最低の水位を記録。この干ばつにより、戦時中に沈没した貨物船や軍艦、さらには古代マンモスの骨など、様々な堆積物が発見されている。また、エネルギー面にも影響があり、ハンガリーのパクシュ原子力発電所ではドナウ川からの冷却水が確保できず、4基のうち3基を稼働停止。同様に、ルーマニアでも国内で唯一稼働するチェルナヴァーダ原子力発電所で2基のうち1基が稼働停止し、海軍が180kgの弾薬で岩盤を破壊し、発電所に水を引き込むなどの対策が行われた。さらに、ヨーロッパで最も交通量の多い河川の1つであるライン川なども干ばつの被害を受け、水位が過去最低を記録。座礁を避けるため、貨物船は積載量を大幅に減らして運航するなどしている。

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欧州で歴史的干ばつが起き、様々な問題が発生している。エネルギー面では、ドナウ川の記録的な水位の低下により、ハンガリー唯一の原子力発電所で、国内電力の半分を担っているパクシュ原発が、冷却水の確保困難という理由で4基のうち3基を稼働停止し、 家庭や日本の自動車部品メーカー「デンソー」を含む企業300社超が自主的に節電をしている。同様に、ルーマニアのチェルナボーダ原発も2基のうち1基が稼働停止し、自動車メーカー「ダチア」は2週間の生産停止をしている。観光面では、欧州で人気のあるクルーズ観光が、干ばつによる水位低下により中止したり、観光中にクルーズ船が座礁して観光客が避難する事態などが発生。ハンガリーの観光船運営会社は、7月時点の予約数が例年の18％減少していると発表している。物流面では、欧州で一般的な川を使った運送方法に影響があり、座礁を避けるための積載量の大幅な削減や、水位低下による輸送速度の大幅低下で、輸送コストが高額化。ドイツのシュナイダー環境相は、水は最も貴重な資源であるとし、干ばつ対策をしなかった場合、ドイツが深刻な水不足に陥り、年間約4兆5000兆円、2050年までで約113兆5000億円の損失を生むと指摘している。荻谷は、「干ばつの原因である地球温暖化に世界規模で対応していく必要が喫緊に迫っているが、その上で自国のエネルギー産業保護のためパリ協定を離脱し、世界2位のCO2排出量を誇るものの温暖化対策に後ろ向きであるアメリカが懸念材料であり、このままでは世界経済や地球環境に悪影響が出る」などとコメントした。

政府は先週ストーカー被害者の保護に向けた緊急対策を決定し、一部の加害者にGPS機器を装着することを検討するとしている。韓国ではすでにこうした措置が実施されているが、人権侵害との指摘もされている。

高市政権が先週、新たなストーカー対策を打ち出した。きっかけとなったのはことし3月、東京・池袋にあるポケモンセンターで店員の女性が刺され殺害された事件。女性の元交際相手だった加害者の男は事件より前にストーカー規制法違反容疑などで警視庁に逮捕されており、接近などを禁じる禁止命令を受けていた。しかし、それでも事件を防ぐことはできなかった。高市政権が新たにまとめた対策では禁止命令を受けた加害者のうち悪質な加害者にGPS機器の装着を義務付けることなどを検討している。参考にしている国は韓国。2023年からストーカー加害者に対しGPS付きの電子足輪の装着を実施。ことし6月からはストーカー対策のアプリの運用も始まった。GPSの装着が強制的な韓国に対し、日本では加害者への人権配慮を理由にGPS端末を持ち歩かせるという案も出ている。

先月28日に開かれた犯罪対策閣僚会議でストーカー被害者の保護に向けた緊急対策などを決定したが、そこでは悪質なストーカー加害者にGPS機器を装着させることや、カウンセリングの義務化などが検討された。来年の通常国会でストーカー規制法の改正を目指すとしている。GPS機器を装着する対象者については悪質性・危険性の高い加害者に限定。その判断には警察や国家公安委員会が関与する形が想定されている。GPSを装着した加害者が被害者に一定の距離まで接近すると、被害者にリアルタイムで通知が届く仕組みが想定されているが、加害者が装着するGPSについては常時装着ではない持ち運び型のGPSを採用する可能性も含めて検討されている。韓国では2008年に一部の性犯罪者を対象にGPS機器の装着が義務化。2023年にその対象がストーカー加害者にも拡大された。GPSを装着させるかどうかの判断を行うのは裁判所となっていて、装着する期間はストーカー加害者の場合で最長10年。約5000人のGPS情報を管理する位置追跡管制センターにて24時間体制で追跡し、加害者が被害者の2km以内に接近すると警察や被害者、加害者に通知がいき、被害者には加害者の位置情報も通知される仕組み。韓国の性犯罪の再犯率はGPSを導入後20分の1に減少。筑波大学・原田隆之教授は「きちんとデータを取った綿密な研究によると、GPSには再犯の抑制の効果はないということがほぼはっきりしている」などとスタジオでコメント。韓国メディアによると刑務所に服役したにもかかわらず出所後にもGPS付きの電子足輪で監視を続けるということについて「二重処罰」との批判も出ている。また、電子足輪を装着していることで社会復帰が困難になるといった指摘も。弁護士・萩谷麻衣子は「加害者のプライバシーや行動の自由が相当制限されることについてはしっかり慎重に考えないといけないと思う。ただ、悪質な事案に限って言えば今の状態であると被害者が引っ越すなど被害者側が自分の身を隠さないと生活できないような状態になっていて、ひどいストーカー事案は明らかに被害者の人権の方が侵害されている。具体的に危険性が高いことが明らかなケースは裁判所の判断でGPSを装着させることは1つの考えとして必要ではないか」などとスタジオでコメント。

政府は再犯防止に向けて加害者へのカウンセリングや治療を義務化する方針も打ち出している。警察庁によると去年のストーカー犯罪における再犯率は7.5％。全国の警察は再犯防止に向け禁止命令を受けたすべての人にカウンセリングの有効性を説明しているが、受診した人は全体の5.6％となる184人。公認心理師・喜田智也によると相手を苦しめているという自覚がないため、カウンセリングを受けない加害者が多いという。公認心理師などによるカウンセリングの多くは保険が適用されず、20回のカウンセリングで約20万円かかる。ストーカー加害者の治療などの依頼を受ける大石クリニックの大石雅之院長は「1対1より集団精神療法がはるかに効果がある」と話す。集団精神療法とは自分と似たような問題を抱える他者と共通の経験を分かち合うことで治療につなげる方法。自分以外のストーカー加害者の体験を通じて自らの問題点を認識できるという。

義務化の検討がされているストーカー加害者へのカウンセリングについては課題も指摘されている。全国の警察は再犯防止に向け禁止命令を受けたすべての人にカウンセリングの有効性を説明しているが、受診した人は全体の5.6％となる184人。受診控えの背景には費用負担が影響している。神奈川県警の指定医療機関である横浜市の大石クリニックの場合、保険適用後の自己負担分が初診だと3000円、再診だと1300円。一部の警察ではカウンセリングや治療を補助する取り組みを進めていて、京都府警ではカウンセリングが必要と判断されると5回まで全額補助、福岡県警ではカウンセリングが3回まで全額補助となっている。大石クリニックでは感情を客観的にとらえ相手と距離を置く方法などを指導する認知行動療法や、約10人の加害者が参加するグループでの治療を行っている。筑波大学・原田隆之教授は「法律はできたが実際治療できる所がないとなると絵に描いた餅になってしまうので、それが一番の大きな今の課題」、弁護士・萩谷麻衣子は「私も治療・カウンセリングの義務化が中心となって対策を取るべき」などとスタジオでコメント。

6月、警視庁はストーカー加害者の再犯を防ぐために医療機関への受診などを勧める際、公認心理師らが面談するという新たな取り組みを始めた。

警視庁は6月、ストーカー加害者の危険性や治療の必要性を見極めるスクリーニングシートを作成すると発表。警視庁版スクリーニングシートは海外の先行事例を参考に警視庁が所有するデータを組み合わせ、国立精神・神経医療研究センターが作成する予定で、来年度中の運用を目指している。課題について筑波大学・原田隆之教授は「日本のデータを組み込むということだが、そこできちんと検証をしないといけない。できたからと言ってそれが本当にあぶり出しているのかどうかの精度はきちんと研究する必要がある。これには時間もかかるだろうから早いうちに取り組んでもらいたい」などとスタジオでコメント。

「大追跡～警視庁SSBC強行班係～Season2」の番組宣伝。

六本木・テレアサひろばから中継で伝える。「GREEN DA・KA・RA おやこひがさ大作戦！」では大人用の日傘だけではなく子ども用の小さい日傘を無料でレンタルできる。また、レンタルした際には「GREEN DA・KA・RA」または「やさしい麦茶」をプレゼント。会場に設置されたスタンプラリーをすべて集めるとガラポンにもチャレンジできる。

エンディング映像。