トランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定した。ICCは2002年にオランダ・ハーグに設立。主な任務は国際社会全体の関心事である重大な犯罪（集団殺人犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪）を犯した個人の訴追・処罰をするもの。歴史上初の常設国際刑事法廷となっていて現在120か国を超える加盟国があるが、アメリカやロシア、中国などは加盟していない。赤根所長は2023年にウクライナ侵攻への戦争犯罪の疑いでプーチン大統領の逮捕状を出している。2024年には日本人として初めてICC所長に就任。同年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエル・ネタニヤフ首相らの逮捕状を発行。トランプ大統領はアメリカや同盟国イスラエルを不当に標的にしていると反発。去年2月、ICC関係者に制裁を科す大統領令に署名していた。今月18日、ルビオ国務長官は赤根所長ら制裁対象に加えると発表。「腐敗し悪意を持って権限を乱用している」とした上で、必要に応じて追加の措置を講じ「ICCを解体する」とまで主張。これに対しICCは声明で「国際法秩序が危険にさらされる」と非難。なぜ、このタイミングでICCへの圧力を強めてきたのか。同志社大学大学院の三牧聖子教授は「トランプ政権の支持率が低下していて強いアメリカ像やイスラエルとの結束を示そうとした。ただイラン情勢の悪化で国内でイスラエルへの批判が高まっており、イスラエル支持が国民には響かなくなっている」と分析。自国民が制裁対象に指定されたことについて、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「政府としてどこまでアメリカに対して日本の考え方を伝えることができるのか」などとスタジオでコメント。

18日ロシア・プーチン大統領はミャンマー・ミンアウンフライン大統領と会談を行った。ロシア大統領府によると両国の西側諸国の制裁を念頭に「一方的な強制措置に共同で対抗する」との宣言を採択。

18日ロシア軍はウクライナ・ハルキウ州の村に向け2発のミサイルを発射。住宅・カフェ・郵便局などが標的となり10人が死亡18人が負傷した。16日もロシア軍は首都キーウの書籍市場を攻撃、民間施設に激しい空爆を行っている。これに対しウクライナも応酬。攻撃の要になっているのがドローン部隊。15日夜から16日の朝にかけ数百機のウクライナ軍のドローンがモスクワ周辺やロシア南部を襲撃。ネット通販大手「ワイルドベリーズ」の物流倉庫などが標的となった。ロシア・タス通信は「今年最大規模の攻撃だった」と伝えた。またロシアの石油施設なども継続して標的にし首都モスクワの市民もガソリン不足に直面している。

元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一さんが解説。ウクライナのドローン攻撃激化の背景には冬の厳しい寒さへの懸念。プーチン大統領の北方領土訪問も国内外に向けあるアピールも。15日～16日にウクライナは今年最大規模のドローン攻撃を行った。ロシア・モスクワ州の通販大手・ワイルドベリーズの倉庫が炎上。AP通信によると約20カ所を攻撃し倉庫の収容能力の最大20％が破壊されたという。フォーブス（ロシア版）によると調査会社の試算として出店者側の損害額は推計約9400億円、物流施設の再建には推計最大約5200億円。民間の物流拠点への攻撃についてウクライナ当局は「ワイルドベリーズはドローンを含む装備や技術部品を軍に販売している」としている。一方でロシア政府は軍への供給を否定している。ウクライナ・ポドリャク大統領顧問は「これらの攻撃は政治とは無縁を装い戦争は自分たちとは無関係だと主張する多くのロシア国民に大きな衝撃を与えることが目的」と話している。読売新聞によるとロシアが発電施設や送電網を集中攻撃し2月にキーウでは一時70％が停電。氷点下20℃近くの大寒波となった。ロシア国防省はテレグラムにドローンの画像を投稿しウクライナ民に対し「冬にあなたは凍結に見舞われる」などと脅しともとれるメッセージ。武隈さんはウクライナのドローン攻撃激化の狙いについて「要因の一つは冬になる前にせめてエネルギーインフラへの相互の攻撃停止の合意を実現する狙い」という。北朝鮮がロシアに大規模な部隊を派遣か。8日にゼレンスキー大統領がSNSで北朝鮮からロシアへ3万人から5万人の派兵で両国が合意したと明かした。中室牧子は「ウクライナ側の狙いは2つ、ロシア軍の補給能力を落としたい軍事的な目的、ワイルドベリーズの倉庫20カ所を攻撃しているのをみるとロシア国民に戦争を実感させたいという政治的目的もある」、柳澤秀夫は「いまの状況を考えると消耗戦を覚悟しなければならない、打開策がまったく見えてこない」などと話した。ロシアが数年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性があるとの指摘。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカ情報機関の報告書のなかでプーチン大統領が今年秋から2029年にかけてNATO加盟国に限定的な攻撃を仕掛け結束を試す可能性があると分析している。CNNによると報告書に詳しい情報筋の話としてバルト三国やポーランドを狙う可能性が高いと報じている。イギリスのテレグラフによるとロシアが国境周辺に自爆ドローン発射台を備えた10基地を設置。ドイツ・ビルトによるとロシアがバルト三国にミサイルとドローンで攻撃、戦車での侵攻を想定した対応策を検討しているという。NATO策定の対応計画では戦闘機・ミサイル・ドローンでロシアのミサイル攻撃を阻止、国境沿いにドローンや無人車両を置くが兵士は駐留しない、ロシア国内で特殊部隊が軍事拠点や補給網などを破壊。武隈さんは「これが全面的な戦争になるとは考えづらい。おそらくロシアはアメリカとほかのヨーロッパの国を分離、分断を作り出したいと戦術的に考えている」という。

無言でロシア外務省の建物に入った武藤顕駐ロシア大使。ロシアは「敵対的な行動に対抗する権利がある」と強く警告。13日プーチン大統領が北方領土に初訪問し高市総理は「強く抗議する」と話していた。

13日にロシア・プーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問。水産加工場、病院、小学校などを視察した。2010年にロシア・メドベージェフ大統領（当時）が国後島を訪れて以来のこと。日本とロシアは27回交渉をおこなっていたがロシアのウクライナ侵攻で両国の関係は悪化。それでも日本側は経産省、外務省の幹部をロシアへ派遣するなど関係修復を探る動きをみせていた。高市総理は北方領土は固有の領土と強く非難。

プーチン大統領が北方領土を訪問した狙いの1つはロシア国民に向けたアピール。ロシア下院選挙は来月18日～20日の3日間行われる。5年に一度行われるものでウクライナ侵攻以降初の下院選。ロシアの政府計機関「世論基金」が行った世論調査によるとプーチン大統領の支持率は66％まで下落。ロシア独立系メディアによると2022年の侵攻以来最低水準。プーチン大統領は来月の下院選を控え北方領土の訪問によって領土に関して妥協しない強い指導者として国内向けにアピールする思惑もあると朝日新聞が伝えている。また北方領土訪問の背景には国外へのアピールもあるという。12日の北方領土訪問前日プーチン大統領は「NATOがこの地域に進出してきた新たな紛争の潜在的可能性がつくられている」と異例の発言。この言葉の裏には去年8月のイギリス空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本に初寄港。NATO加盟国であるイギリスと日本が防衛協力の強化をアピールした。ことし6月防衛省はNATO組織へ初めて自衛官を派遣。NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織「NSATU」に4人の自衛官を派遣、ドイツのアメリカ軍基地内で活動し日本とNATOの関係を強化するもの。防衛省が4日に発表した防衛白書2026年版によると力による一方的な現状変更を許容しないために「同盟国のみならず1カ国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要」と明記。プーチン大統領の発言は日本と欧米諸国の連携を牽制した発言ではないかと読売新聞オンラインが報じている。中室牧子は「ロシア側からみると日本とNATOの協力が深まっているとみえる」、柳澤秀夫は「ロシアと中国は日本周辺で共同で軍の演習をしている、ロシア、中国もヨーロッパが極東に出てくるのを非常に警戒感を持っている」、武隈さんは「ロシアは戦争で取った領土は返したことがない」などと話した。プーチン大統領の北方領土訪問を受けて外務省幹部は「日本の国益と国際情勢を見極めて適切に対応する」としている。現時点で対応が明確に定まっているわけではない。背景にあるのがロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の存在。日本はLNGを輸入しているがロシアからの輸入量は全体の1割程度。「サハリン2」からの供給に依存している。武藤さんは「ロシア側からパイプラインを止めることはほとんどやっていない」と話した。

大空港〜GATE24〜の番組宣伝。

栃木・鹿沼市から中継。午前10時46分ごろ東武日光線新鹿沼駅から「電車と人の人身事故」と110番通報。作業員4人のうち3人が列車の下に巻き込まれ4人は病院に搬送されたが呼びかけに応じていない。当時現場では少なくとも7人が除草作業をしていた。警察は事故の経緯を調べている。

このあとは「徹子の部屋」。