先週金曜日、参院予算委で諸費税減税についての議論が交わされた。あす審議入りする消費税減税関連法案。来年4月から2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、就業者負担軽減支援金を導入することが盛り込まれている。高市総理は財源について、特例公債に頼らず歳出・歳入両面の見直しで確保するとしている。また食料品の消費税減税での外食産業離れを防ぐため、プレミアム商品券の活用を検討すると言及した。野党は大安として「給付案」を相次いで取りまとめている。きょう午前に行われた参院予算委で高市総理は財源確保について「減税や歳出増の効果を消失させるようなものではない」などと述べた。

政治部官邸キャップの千々岩記者と伝える。ANN世論調査で高市内閣の支持率は47.1％と政権発足以来最低となった。簗前大臣の辞任が必要だったと思うかという質問に対し、必要だったが76％、必要なかったが12％となっている。高市総理の一連の対応が適切だったと思うかについて、適切だったが43％、適切でなかったが38％になっている。消費税減税に賛成は57％、反対が33％、財源が明記されず審議が進むことを問題だと思うかについて、問題だが68％、問題ないが23％となっている。千々岩は「1つは簗大臣の辞任の件、もう1つは関文科大臣が禁止されていた議員会館での政治資金パーティー。政権内ではやっぱり下がったかというところ。もう1つは総理の判断が遅れた」などと指摘した。

消費減税関連法案があす審議入りする。来年4月から2年間限定で食料品消費税の税率を8％から1％にするもので、2年間で計10兆円程度の税収減となる。政府は財源について基金の見直しなどで賄うことを検討している。また影響が大きい分野（農林漁業、外食産業、地方自治体）には支援も検討している。政府が検討している新たな給付金は、就業者負担軽減支援金。中所得者の現役勤労者を対象に所得に応じて給付し手取りを増やす制度。千々岩は「結果的には低所得者の層に手当てをすることになる」などと指摘した。増田は「理解するのになかなか大変な数字が沢山出てきている。いろいろな不安が出てくるスタートだなと感じた」、田中は「注目しなきゃいけないのはフランスの危機」などとコメントした。

野党からは給付を中心とした対案が出ている。国民民主等は政府案について反対ありきではないが現状では認められないとしている。対案として「給付付き現役世代減税案」を国会に提出するという。玉木代表は「税収の上振れが毎年発生。国民に返すべき」としている。公明党は政府案について、修正次第で賛成もあるが現状のままでは賛成できないとして、2年間で全国民に1人あたり8万円の給付案を示している。田中は「野党は論点がズレている」、増田は「配る話はたくさん出ていて、財源の問題ははっきりしない。そこがもやっとするところ」などとコメントした。

先週金曜日に行われた参院予算委。立憲民主党・辻元議員が問題視したのは高市総理の外交姿勢に対して。今月2日に行われたG7オンライン首脳会議を高市総理は欠席している。高市総理はG7オンライン首脳会議が進行中、公邸で所信表明演説の原稿を書いていたことを明らかにしている。14日の衆院予算委で問題提起されたのは総理の国会出席時間だった。高市総理は「腰を据えて戦略的に考える時間を取るのはなかなか簡単ではない」などと述べた。

「国会改革」の議論が加速している。時事通信によると過去5年歴代総理の衆参予算委集中審議出席時間を見ると高市総理が比較的短いことが分かる。自民党・村井国対委員長は先月23日、SNSで予算委員会を含む各委員会への総理出席を原則不要とする民間シンクタンクの提言を紹介している。立憲民主党・斎藤国対委員長は「国会軽視がさらに進んでいくのでは」と懸念を示している。1999年に成立した国会審議活性化法により、総理が出席する範囲を削減し党首討論が導入された。千々岩は国会改革の必要性について「個人的に言うと賛成。他の国に比べて日本はリーダーが国会に出る時間が多い」、総理の発言について増田は「個人的な意見だがすごく残念。働く女性というのはいろいろな形で時間を捻出して会議に出たり、限られた時間の中でやりくりをしながら精一杯頑張ってるというのが女性の立場だともっと分かってくださっていたのかなと思っていた」、田中は「総理である以上はいろんな責任がある」などとコメントした。

国連事務総長が任期満了へ。背景にアメリカなど常任理事国の思惑が。9月22日、グテーレス事務総長「1月1日に私が総長でなかったとしてもこれだけは覚えていてほしい。法の力は権力に勝たなければならない。未来には戦う価値がある。私は決して諦めない」とした。今年末で任期を終えるグテーレス事務総長。壇上を降りても拍手は鳴り止まなかった。しかし、後任選びは難航していた。16日、国連安全保障理事会では、次期事務総長選出に向けた予備投票を行い、7人の候補者のうち、コスタリカのグリンスパン氏が最多の支持票を集めた。初の女性事務総長の誕生の期待も高まったが、彼女は“選出条件”の基準を満たしていなかった。その条件とは。

今年末で任期を終える国連のグテーレス事務総長。次の事務総長を決めるため、候補者による公開討論が行われている。ガイアナ・ロドリゲスバーケット氏「現実的な事務総長が必要です。私は30年政府で働いてきた。」と、候補者の中には、日本を度々おとずれている、IAEA国際電子力機関グロッシ事務局長の姿も。国連事務総長は、各地域の持ち回りが慣例とされている。1997-2006年に事務総長のアナン氏はアフリカ・ガーナ出身。2007-2017年に事務総長のパン・ギムン）氏はアジアの韓国出身。そして、2017年から就任した現・国連事務総長グテーレス氏はヨーロッパからの選出。今回の選出は中南米から選ばれると見られ、今回候補者7人のうち5人はその地域にある国の出身者だ。候補者を絞り込む安全保障理事会は、米露中英仏の5ヶ国が常任理事国と、任期2年の10カ月は非常人理事国10ヶ国。選出には、9ヶ国以上の支持に加え、常任理事国からの「反対」なし。16日、非公式の予備投票では、コスタリカのグリンスパン氏が最多9ヶ国の支持票を得たが、2か国の常任理事国から反対の票が入り、このままでは次期事務総長にはなれない見通し。協力な権力を持つ常任理事国に対し、他の加盟国から「国連の改革」を求める声が上がっている。高市「安全保障理事会の常任理事国が他国を侵略し、その自国の行為にかかる決議に拒否権を行使するような状況が起きている。そのためにも国連の改革が必要」とした。

国連事務総長とは、紛争の仲介や停戦・人道支援の調整など任期は5年、近年2期（10年）務めるのが慣例。再任が可能。現職アントニオ・グテーレス氏はポルトガル出身、2017年1月就任、現在2期目、後任選びが行われている。国連の加盟国が候補者を推薦。非公式投票を繰り返し、安全保障理事会15ヶ国のうち9ヶ国以上の賛成。そこに加えて、常任理事国の「反対」を回避し、最後に国連総会が任命となる。今回、6回目の投票が行われたが、全候補に常任理事国から反対票。いまだに候補者を一本化できていない。過去にも事務総長選びが難航した例が。1981年国連事務総長退出のワルトハイム氏（オーストリア出身）で、3期目を目指すも常任理事国中国が反対。対抗馬は、サリム氏（タンザニア出身）常任理事国のアメリカが反対。16回の投票でも候補者一本化できず。難航し、本命ではなかったペルーの外交官が事務総長に。今回は、トランプ政権が現在立候補している7人全員を支持しておらず新たな候補を求めている。政府関係者は「アメリカが求める改革派が候補者の中にいない」と説明、後任候補にFIFA会長インファンティーノ氏など。増田ユリヤ「インファンティーノ氏の名前をみて、目を疑った。こういうった候補が出されると、自分たちにとって都合のよい候補が出るまで納得がいかないので、永遠に決まらない。では、何も決まらない、となると、今の停滞した国連を誰が動かしてくれるのか。改革してくれる人が現れるといいな」とした。

サタデードラマ10「あにいもうと」の番組宣伝。榮倉奈々と赤楚衛二がW主演を務める「あにいもうと」が先週から放送スタート。赤楚は「悲しくも美しいストーリーになっている」などと話した。

きょうは各地で季節外れの暑さになっている。きょうは南風が強まり、鹿児島・鹿屋などで観測史上最も遅い真夏日となっている。台風30号の情報を伝えた。

エンディング映像。