中学3年生の少年にスタンガンを突きつけるなどの暴行を加えて監禁したとして、17歳の少年ら4人が逮捕された。警視庁によるとバイクをめぐるトラブルがあり、4人は15歳の少年に金を要求するなどしていた。

消費税減税関連法案の審議が財務金融委員会で本格化。財源をめぐって論戦が交わされた。そんな中、簗氏の後任として先週就任した武部農林水産大臣に公職選挙法違反疑惑が浮上している。

一週間前に就任したばかりの武部農林水産大臣に違法献金の疑いが浮上。文春オンラインはおととい、武部大臣が代表を務める政党支部が国の公共事業を請け負っている選挙区内の会社から30万円の寄付を受け取った公職選挙法違反の疑いがあるなどと報じた。武部大臣は企業から受けた寄付は返金したと明らかに。武部氏は自民党が民主党から政権を奪還した2012年の衆議院選挙で初当選。地元の北海道12区は父親から引き継いだもの。父の武部勤氏は農林水産大臣や自民党幹事長などを歴任。きょう発売の週刊新潮は去年8月に北海道・北見市で行われたビールパーティーで抽選会が行われ、景品がチケット代の2000円を超え有権者に利益供与している疑いがあると報じている。ビールパーティーに参加したことがある人によると抽選会の景品は100個以上あり、よいものだと豪華な家電品があったという。

2人続けて農林水産大臣に持ち上がった公職選挙法違反疑惑。国会記者会館から中継で伝える。武部大臣は参議院の農水委員会に出席し、大臣としての所信表明を行った。今のところ問いかけ自体も疑惑に言及する場面もなく、大臣の表情は余裕があるようにも見えた。総理周辺によると武部大臣の疑惑についても報道をキャッチした時点で高市総理に報告をあげているという。

武部農水大臣をめぐっては政治資金パーティーであるビールパーティーの疑惑について参加者に話を聞くことができた。疑惑が持ち上がったのはきょう発売の週刊新潮の報道。地元政界関係者の話として武部氏は地元・北見市にあるJAの屋外駐車場で夏にビールパーティーを開催している。報道によるとチケット代は2000円。主催は武部氏の後援会。パーティーの収支に関しては後援会の政治資金収支報告書に記載されていて、2023年は249万円、2024年は185万円の利益が発生。また、チケット販売などの実働を担っていたのは武部氏の事務所の秘書。きのう武部大臣は「政治資金パーティーであることを事前に案内している」と説明。また、報道によるとこのビールパーティーではビールが飲み放題の上に例年、ドライヤーなどの家電や野菜などが当たる抽選会が開催されていた。チケット代を超える景品が参加者に提供されていた疑いがあるということで、週刊新潮の記事では有権者への利益供与の可能性があると指摘。過去に複数回このビールパーティーに参加したという人によると、チケット代は2000円～2500円。チケットに通し番号がついており、名前を書いた半券を切り離して抽選箱に入れ、抽選会ではそれをひいて当選者を決めていたという。証言者の話では景品は100点以上あり、抽選会は1時間以上かかった。豪華な家電もあったと証言されている。武部大臣は記者からの問いかけに「基本的には2000円以下のものと認識している」と説明。竹内彰志弁護士は「会費を超えていれば有権者に利益を与える公職選挙法で禁じる買収や、禁止された有権者への寄付にあたる可能性がある」とした上で「疑念を払拭するには領収書を示して説明が必要」と指摘。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「ルールを作るのは立法府の国会議員だが、自分たちの活動を制限したり活動しにくくなるものについては非常に後ろ向きのイメージがどうしても払しょくできない」などとスタジオでコメント。

今国会では消費税減税の財源も注目されている。その中で高市政権がここにきて言及し始めたのが基金。国の基金とは1年単位で翌年度に繰り越せない一般会計とは別に、特定の政策のための資金として積み立てるお金のこと。各省庁が所管する公益法人などが管理していて、国の基金の残高は2025年度末時点で約17兆円、2027年度末には約7兆円と見込まれている。政府は9日、財源確保に向けて3回目となる関係閣僚及び副大臣会議を開催。片山財務大臣はこの日の3回目から名称を変更。「基金」「徹底」という言葉を追加し、約7兆円の基金残高を問題視。滞留している資金の国庫返納を求める方針を示している。朝日新聞によると政府内で見直しの対象とされているのが次世代通信の技術開発のためのビヨンド5G基金や、宇宙分野の技術開発を支援する宇宙戦略基金など。ただ、高市政権は強い経済の実現に向け17の分野を重点投資対象としていて、その中に情報通信、航空・宇宙が含まれていて予算をつけるとしていた。朝日新聞 DEEP POLITICSの林尚行編集長は「租税特別措置や補助金などの見直しを進めてきたが財源がうまく出てこなかった。自民党内からは消費減税の財源として基金を使って赤字国債を発行しない一方、重点分野の投資へは国債発行も辞さない。要するに財源の付け替えと言う人もいる」と指摘。慶応大学・中室牧子教授は「基金はストックで消費税はフローでかかってくるもので毎年毎年かかってくるお金なのに、フローの議論をする時にストックの話を持ち出してくるのは違和感がある」などとスタジオでコメント。

中東イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの戦闘が激しくなっている。フーシ派の発表ではこれまでに6回の攻撃を行い、少なくとも9か所の施設を破壊。これに対しイギリス国防省は20日、防空支援のために空軍の主力戦闘機「タイフーン」をサウジアラビアに派遣すると発表。サウジアラビアと防衛協定を結んでいるトルコとパキスタンも5日、緊急会合を開きサウジアラビアに軍事支援を行うという共同声明を発表した。一方、フーシ派はサウジアラビアの支援国に対し敵対姿勢を鮮明にしている。共同通信によると21日、アメリカ国務省の報道官はサウジアラビアにあるアメリカ大使館の一部職員に退避命令を出したと明らかに。フーシ派による民間施設への攻撃を理由にあげている。

親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの戦闘で、サウジアラビアは防衛に苦戦している。フーシ派は首都サヌアを含む国土の3分の　1を支配しており、国内人口の約7割である約2800万人が居住している。日本も承認しているイエメンの暫定政府とは対立している関係。この対立は周辺国も巻き込む構図に。2011年に始まった民主化運動「アラブの春」を機にイエメンの長期独裁政権が倒れた。そしてスンニ派が主導した暫定政府がイエメンで成立。これをスンニ派の大国であるサウジアラビアが支援。一方、フーシ派は大国であるイランからの支援を受けている状況。2014年に内戦が激化したが、サウジアラビアとイランの代理戦争の様相を呈している。こうした中、2022年に国連の仲介を受け停戦合意が成立。しかし、ことし4月以降、双方の攻撃が激化。9月にはフーシ派がホルムズ海峡の代替ルートになっていた紅海にあるバブエルマンデブ海峡周辺の制圧を主張するなど攻勢を強めてきた。

ストックホルム国際平和研究所によると、去年のサウジアラビアの軍事費は約13兆円と世界8位。一方、準軍事組織を含めた兵力は2023年の段階で約28万人以上となっている。一方、フーシ派の戦闘員は2015年の時点で約3万人だったのが2024年の段階で約35万人へ。また、ロイター通信によるとイランはフーシ派が兵器の製造・運用面で自給自足できるように支援しているという。イギリスの調査機関の報告ではフーシ派は中国の業者が輸出した部品を使い、高度な中距離弾道ミサイルの製造を試みていた。アメリカのアンソロピックによると自社のAI「クロード」を利用しミサイルのソフトウェア開発をフーシ派が進めていた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サウジアラビアはアメリカ製の最新鋭の戦闘機や防衛システムを保有しているが、フーシ派の攻撃を防ぐための迎撃ミサイルが足りていない状況。

ロイター通信によるとイランのアラグチ外相が20日、放映のテレビインタビューでサウジアラビアとフーシ派の戦闘終結に向けた協議の仲介を申し出たと発言。この狙いについて日本エネルギー経済研究所 中東研究センター・近藤重人主任研究員は「大国サウジとフーシ派を対等な交渉相手として扱うことでフーシ派の国際的地位を上げる狙いもある」と指摘。サウジアラビアと防衛協定を結んでいるトルコとパキスタンも5日、緊急会合を開き、フーシ派によるサウジ攻撃に対処するためサウジに3か国の軍部隊を展開する方針を確認している。慶応大学・中室牧子教授は「サウジを攻撃するとトルコやパキスタン、エジプトが出てくるということになれば攻撃をする手が緩まることもあるので抑止につながる面もあると思うが、参画する国が増えてくると巻き込まれて戦線が拡大していく恐れもある」などとスタジオでコメント。

毎年首都リヤドで開催される国際投資会議「FII」。今月末からの開催が予定されていたが情勢悪化を受け1年見送る決定がされた。観光や海外からの投資を呼び込み脱石油戦略を進めたいサウジアラビア。しかしその構想に暗雲が立ち込めている。

サウジアラビア北西部の砂漠地帯に建設中の未来都市のイメージ映像。ムハンマド皇太子が掲げる国家改革戦略「ビジョン2030」の1つで経済の石油依存からの脱却をはかるため観光や海外からの投資の誘致に力を入れている。しかしフーシ派による攻撃が激化したことで国際的なイベントや会合に影響がでている。強気な姿勢をみせるサウジアラビアだが今後予定されている国際会議やスポーツ大会などの延期を決める動きが広がっていて経済に影を落とし始めている。サウジアラビア財務省はことしの国内総生産が3.6％のマイナス成長との予測をだした。なかでも石油関連の経済活動は2割以上縮小するとみられている。イランやフーシ派による攻撃でサウジアラビアの原油の輸出は大きな打撃を受けていたがここにきてホルムズ海峡経由の原油供給が回復している。

中東からの原油の供給が回復しつつある一方で輸送コストの増加が深刻化している。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとケプラーの報告で今月12日～18日の中東産油国の原油輸送量は1日平均で戦闘開始前を上回っている。またホルムズ海峡を経由する輸送量も戦闘開始前の水準の82％まで回復。回復を支えているのがシャトル船によるホルムズ海峡でのピストン輸送。シャトル船が原油を積み込みその後船舶自動識別装置を切りイランに見つからないようホルムズ海峡を通過、オマーン湾付近で大型タンカーに積み替えている。イギリスのフィナンシャル・タイムズによると乗組員には危険手当を支給しているという。船長の月額報酬は約240万円から約1580万円に急騰。貨物運賃も高騰。2025年は約300万～800万円だったが今年10月上旬は約2億円。原油価格の高騰の高止まりが続いている。ニューヨーク原油先物市場WTI先物価格では10月に入り1バレル100ドルを越えて価格高騰が続いている。アメリカエネルギー情報局（EIA）の見通しは世界の原油価格予測は今年末まで高い水準で変動が続く可能性があると指摘している。シャトル船のピストン輸送について近藤重人は「通航するシステムが出来上がってきた。1つはアメリカ軍による保護エスコート。もう1つは産油国で海峡を通過するためだけの船舶を大量に用意したということ。消費国のタンカーがこの海域を通らなくて済むことになった。原油価格がすごく上がっていてこちらの状況が続けば日本の国際収支は悪化し燃料代も上がる、貿易をするうえでの負担が日本、世界で拡大すると思う」、中室牧子は「日本の内閣府が試算している原油価格が10％上昇すると1年ぐらいの期間をかけてだいたい消費者物価がプラスで0.3ポイントぐらい上昇する。野村総研の試算で原油価格が90ドルくらいで高止まりすると4人世帯で1年間の支出が1.3万円分ぐらいは上乗せになるでしょうと。仮に100ドルだったとすると4人家族の家計でプラス2万円ぐらいにはなるんじゃないか。家計に与える影響は少なくない」、柳澤秀夫は「アメリカの11月3日の中間選挙以降アメリカがどう出てくるか見極めようとしている」などと話した。

相葉ヒロミのお困りですカー？の番組宣伝。

沖縄の南の海上を北上中の大型で猛烈な台風30号。沖縄の先島諸島では雨風が強まり始めていて台風が接近するあすにかけて一部の家屋が倒壊する恐れもある猛烈な風や300ミリ以上の大雨が予想されているとして早めの対策を呼びかけた。

このあとは「徹子の部屋」。