情報ライブミヤネ屋 2026/01/22(木)13:55 の放送内容ページ2

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田中眞紀子氏生出演 “あす解散” 真冬の総選挙へ

憲政史上、過去2度しかない1月解散。加えて選挙期間は戦後最短。異例ずくめで行われる衆院選挙。発足から70％以上の高支持率をキープする高市政権に対し、自民党の政党支持率は30％と上昇する気配を見せていない。そんな世論を鑑みた選挙戦略が総理の脳裏には浮かんでいるのだろうか。有権者は今回の選挙にあたり何を重要視しているのか、街の人に聞くと「食料品だけではなく全てにおいて減税してほしい」「財源をどうするのか」などの声が聞かれた。選挙を勝敗を占う上で注視すべきポイントは消費税をめぐる政策。去年10月、立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を国会に提出。これに対し自民党は一貫して消費税減税に慎重な姿勢を見せていた。しかし、解散表明会見で一転して食料品に関する2年間の時限的減税案を打ち出した高市総理。一方、電撃的合流となった中道改革連合。新党結成により与党から野党の手に渡ったものは「公明党支持者が投じる巨大な組織票」。頼りになるパートナーを失った高市自民は、いかに無党派層を取り込むかが勝負のカギとなる。自民党は裏金問題をめぐり不記載のあった議員について今回の選挙では公認し、比例代表との重複立候補を認める方針を固めた。比例重複を認めなかった前回衆院選からの方針転換により改めてクローズアップされている政治とカネの問題。田中眞紀子は“まさかの解散”“戦後最短の選挙”、高市総理の決断をどう見るのか。さらに立憲民主党と公明党による新党結成にはどのような評価を下すのか。

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田中眞紀子氏生出演 “戦後最短” 真冬の総選挙

あす、いよいよ衆院解散となるが解散から投開票まで16日間と戦後最短の総選挙。田中眞紀子元外相は「なんで解散するのか理解できない。政治とカネの問題、統一教会と自民党との関係、いろいろあるからそれを隠すためには解散が一番早いと思われるが、これだけの費用をかけてやる問題ではない」、読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「本当は野党の方から“早く解散せよ”と言ってこなければ高市内閣を認めることになりはしないかということだって言える」、政治評論家・杉村太蔵は「衆議院の任期をしっかりやってもらって、私たちは4年間の実績を見て選挙をやったほうが良いのではないか」、精神科医・木村好珠は「問題を見せられているが結果として回答が返ってきていないので有権者1人1人がこの人に入れようというのはある意味かけの部分が大きいような気がする」などとスタジオでコメント。

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来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が先んじて減税を目玉政策に。ふたを開けてみれば与野党のほとんどが消費税の減税を揃って主張。消費税減税案に街の人は「うれしいが一番」「一時的なものじゃなくてずっと継続してほしい」と歓迎する声があがる一方、「消費税が減った分どこかの税金が増えたりするのかなと思う」「はたして2年間だけで私たちは喜んでいいの？」「信じたら裏切られると思っている」など冷ややかな声も。

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来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。自民、維新は2年間の食料品の消費税を0％にする検討を加速するとしている。中道は恒久的に食料品の消費税を0％など、与野党のほとんどが消費税の減税を揃って主張している。食料品の消費税ゼロで年間約5兆円の税収減になるとの試算もあり、田中眞紀子元外相は「この内閣で私が1番危惧しているのはどうやって財政のバランスをとるのか」、政治評論家・杉村太蔵は「消費税減税が私たちの物価高対策につながるならいいが、今の食料品の物価高というのは円安が非常に大きい」などとスタジオでコメント。

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立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成。田中眞紀子元外相は「有権者、支持者としては理解できない。選挙になったらから突然くっついたのかもしれないが、原発にしろ安保法制も非常に大きなテーマ。こんな簡単に1日、2日でもって合意したなんて言われたら政治不信に陥る」、読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「立憲民主で議論をすれば必ず左右に分かれる。ところが今回、公明党の力を借りて政策変更をしている。こういうあり方でいいのかと相当根本問題」などとスタジオでコメント。

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投開票は2月8日。有権者は何を見て投票に行けばいいか。田中眞紀子元外相は「本来は政策だが今回ほどわかりずらい状態だと悩ましい」、読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「政策と誰が総理大臣でいいのか」などとスタジオでコメント。

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「グリーンランド」を「アイスランド」と

アメリカのトランプ大統領は21日、ダボス会議の演説で「グリーンランド」を「アイスランド」と少なくとも4回言い間違えた。トランプ氏はグリーンランドの領有を主張しヨーロッパに圧力をかけてきたが、いずれも北極圏の近い島であるグリーンランドとアイスランドを混同した形。トランプ氏は20日にホワイトハウスで行った会見でも「アイスランド」と言い間違えていた。レビット報道官はSNSで言い間違えを指摘した記者に対し「トランプ大統領は間違えていない。混同しているのはあなただけだ」と主張している。