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内閣府はGDPを3カ月に1度発表していて、ことし4月から6月まででは年率に換算するとプラス6.0％で、3期連続のプラス。半導体不足の影響が和らいだことで自動車の輸出が伸び、国内の販売も回復している。さらに訪日外国人旅行者数はコロナ後、初めて1000万人を突破。円安効果もあり、1人あたりの旅行支出も増えている。持続的な成長を果たすにはGDPの内訳で半分以上を占める、個人消費の盛り上がりが欠かせない。だが、物価高の影響もあって芳しくなく、今後、海外経済の減速が見込まれている。実際、アメリカではインフレを利上げで抑制しようとし、中国では不動産市場が低迷している。今年、春闘では大幅な賃上げが実現したが、それ以上に物価が上昇し、豊かさを実感しにくい。個人消費を安定させるには実質賃金をプラスにすることが重要で、消費が伸びれば企業の収益が上がり、賃上げに弾みをつけられる。だが、実質賃金がマイナス続きだと、消費は増えず、企業の収益も上がらない。鍵を握るのは中小企業で、生産性をアップすることで、賃上げの原資確保が可能となる。また、政府が企業側の努力を政策で後押しすることも重要。

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アメリカシンガポールベトナム内閣府国内総生産実質賃金

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