NISAの口座数は2600万口座以上。1人1口座なので5人に1人が開設。10代～30代で始める人が増加。借金に苦しむ若者が増加。日本の制度に関わる理由は？成人年齢が18歳に引き下げ。返済計画を考えずに借金。クレジットカードでリボ払いなど。消費生活センターによると10代20代の多重債務の相談が増加傾向にある。お金の知識は生活に必要。金融教育として家庭科で株式、債券、投資信託などを教え始めている。金融に詳しくない家庭科の先生も多いため、証券会社の人を招いて授業。

「推し」を応援する活動。推し活市場は年間3．5兆円と言われている。

103万円の壁とは所得税がかかる最低ライン。103万円の壁はいくらになった？160万円になった。所得税課税最低ライン（出典・大和総研）。恩恵がある人はごく一部で効果は限定的。自動車の生産台数世界一の国は？中国。2009年から自動車生産台数は世界一。GDP、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ、4位日本。だが日本は今年は5位になる予想。1人あたりのGDPは38位。長いデフレや給料が上がらない、少子高齢化が原因と言われている。2023年の合計特殊出生率は世界で下から20位以内（出典・世界銀行）。高齢者（65歳以上）の就業率は約25．2％。ドイツは高齢化率が世界9位だが、1人あたりの裕福さは17位。日本とは何が違う？ドイツは生産性が高い。日本の生産性が低い原因。労働時間の長さ。サービス業は薄利多売で低賃金、長時間労働になりがち。

日本にある8つのスポーツのプロリーグと主な収入源について紹介。NPBはプロ野球、Bリーグはバスケットボール、Jリーグは男子サッカー、WEリーグは女子サッカー、Tリーグは卓球、Sリーグはサーフィン、Dリーグはダンス、リーグHはハンドボールのリーグ。他にもゴルフ、ボクシング、大相撲、麻雀もプロによる試合が行われている。一方でバレーボールやラグビーはプロリーグにはなっていない。

Jリーグの収入源は41.1％がスポンサー、18.9％が入場料、10.7％が物販、6.7％がリーグからの配分金で賄われている（日本プロサッカーリーグクラブ経営情報開示資料）。Bリーグもスポンサー料が51.7％、入場料21.3％、物販7.4％（Bリーグクラブ決算概要）となっている。プロ以外のリーグ、例えばWEリーグやJDリーグは補助金や寄付金が最も大きな収入源となっている。totoも収益もつかわれている。NPBは去年から2軍にくふうハヤテベンチャーズ静岡とオイシックス新潟アルビレックスBCという2チームが加わった。一方メジャーリーグや海外サッカーは放映権料が主な収入となっていて、イングランド・プレミアリーグは日本の35倍の放映権料（経済産業省資料）が入ってくる。また日本のプロ野球の放映権料は500億円なのに対し、メジャーリーグは約6000億円と言われている（日経電子版）。映像提供・バスケットLIVE。

世界の出来事のアップデート情報を紹介。5月にフランシスコからレオ14世となったカトリック教会の最高位の名前は「ローマ教皇」。以前は「ローマ法王」と呼ばれていたが、2019年11月にフランシスコ前教皇が来日した際に「教皇」に統一された。

最近、日本が克明表記で使わなくなったカタカナを紹介。日本での海外の国の名前は「在外公館名称位置給与法」という法律で決められている。2019年の法改正で「ヴ」を使用しないと決められたため、「カーボベルデ」「セントクリストファー・ネービス」という国名になった。また、一昨年、インドの首相が国名について「インド」ではなくヒンディー語由来の「バーラト」と読んでほしいと表明した。また2020年にはオランダが「ネーテルラント」、2021年はトルコが「テュルキエ」と大使館などで使用する正式な国の名称が変更となった。また過去には2015年に「グルジア」が「ジョージア」と名称を変更した例がある。

去年、日本の「対外純資産」が世界1位から2位に下がったことがニュースとなった。対外純資産とは海外の工場建設や企業買収といった投資によってプラスとなった資産のこと。日本は約533兆円（出典・財務省）保有し、33年連続で1位だったが、昨年ドイツに抜かれたが、資産額としては6年連続で過去最高を更新し続けている。

「今年、インドネシアが加盟、2009年から首脳会議が行われている新興国グループはアルファベット5文字で何？」の答えは「BRICS」。元々「S」は小文字だった。設立当時参加した国はブラジル、ロシア、インド、中国の4ヵ国で、「s」は複数形の「s」だった。そこに南アフリカが加わり大文字の「S」に変わった。最近はイラン、エジプト、UAE、エチオピア、インドネシアを加えた計10カ国となり、世界人口の約半分、GDPの約4分の1にあたる巨大な経済圏に成長した。「去年、日本とフィリピンの関係が『準同盟』に格上げになった理由は？」の答えは「中国に対する抑止力の強化」。日本にとっては東シナ海、フィリピンにとっては南シナ海で中国の海洋進出を脅威に感じている。日本が同盟国として条約などを結んでいるのは、アメリカだけ。同名に準ずる形で安全保障上のパートナーとなるのが準同盟。具体的にはフィリピンに日本の巡視船を提供したり、共同で訓練を行うなどして連携を深めている。

「今月誕生した韓国の新しい大統領の名前は？」の答えは「イ・ジェミョン（李在明）大統領」。これまで弁護士や市長、知事などを務めたイ・ジェミョン氏は、中学・高校に通わず少年工で働いていた苦労人。独学で中学と高校の卒業検定を取得し大学に行き、司法試験に合格して弁護士になった。イ・ジェミョン大統領は過去に日本に対して厳しい態度を取っていたが、最近になって日本を刺激しないような発言をするようになった。とりあえず日韓関係は現状維持の見込み。

「いま金が値上がりする理由は？」の答えは「関税政策などに不安を感じ、ドルを金に換える国が増えた」。金の参考小売価格（税抜き）の推移を見ると、トランプ氏が大統領になる前後からずっと値上がりしている（出展：田中貴金属工業株式会社）。「有事の金」というが、アメリカ同時多発テロ事件やリーマン・ショック、東日本大震災、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻など戦争や災害、経済危機などで安全資産としての金の需要がアップする傾向が続いている。今は国家が金を購入する割合が増えており、トランプ大統領はどんな政策をするか予測不能なため、ドルを金に換える国が増加じている。中国では1gほどの豆粒サイズの金製品を購入するZ世代が増えているという。今の中国は不景気で不動産や株への投資はリスクが高く、安全な金に投資する若者が増えている。

「トランプ関税でアメリカに輸入される鉄鋼・アルミの追加関税は従来の25％から何％に引き上げられた？」の答えは「 50％」。関税は輸入業者が国に納めるものなので、輸入業者にとっては自分たちが負担をするか製品価格に上乗せする。なぜ関税を上げるのか、理由の1つは国内の産業を守ること。高い関税をかけることで輸入品の価格が高くなり、アメリカの人たちは国内製品を買おうとする。また国の税収が増える。さらにトランプ大統領は国内産のものが売れることによって工場などの稼働率が上がり、新たな雇用が生まれると考えている。しかし経済の専門家の多くは、関税を上げるとアメリカ経済が悪化すると指摘している。関税が上がることで企業の業績が悪くなる、あるいは商品に上乗せした場合物価が上昇しインフレになる。またアメリカの自動車産業は海外から輸入している鉄鋼を使っているため、すでにアメリカ車の販売価格が上昇している。