- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
帝国データバンクによると、カレー物価指数が最高値を更新。初の400円台を突破した。
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- 帝国データバンク
3日後に控えた大阪・関西万博の開幕を前に、航空自衛隊のブルーインパルスが試験飛行した。
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- 2025年日本国際博覧会ブルーインパルス
ゴールデンウイーク期間の新幹線などの指定席の予約状況は去年とほぼ同じ水準。下りのピークは3日、上りのピークは6日。
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- ゴールデンウイーク
大谷翔平は試合前、4日ぶりにブルペン入りした。試合はナショナルズvsドジャース。大谷はチームの連敗を止めた。
トランプ大統領の肖像画が消えてしまった。コロラド州議会議事堂には歴代大統領の肖像画などが飾られているが、トランプ大統領が作者にクレームを入れ肖像画が撤去された。
ニュースラインナップを紹介。
トランプ大統領による相互関税の一時停止で、きょうも相場は大混乱。連日、株価が乱高下する事態となっている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
日本時間のきのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領はSNSで報復措置をとっていない国に対し、相互関税の「上乗せ分」を90日間一時停止することを認めると発表。全世界が対象の10％の一律関税は維持するとしている。発動からわずか13時間あまりでの一時停止の表明は、トランプ政権で通商政策を担当する高官にとっても想定外だった。相互関税を一時停止した理由について、トランプ大統領は金融市場の動きが判断材料になったことを認めた。9日のニューヨーク株式市場では、相互関税の一時停止が伝わるとダウ平均株価が急反発。2962ドルの値上がりで取引を終え、4万ドル台を回復した。値上がり幅は史上最大。
相互関税の90日間停止を発表したトランプ大統領。84％の対抗関税を表明していた中国に対しては「125％に引き上げ即発効」と宣言。中国の84％の対抗関税は日本時間午後1時すぎに発動。中国も一歩も引く気配を見せていない。
中国・北京から中継。トランプ関税に対して中国が強気な理由は、東南アジア・アフリカ・中東への販路拡大。自立自強政策。物価が上がって困るのはアメリカ市民の方ではないかと考えているから。現在は両国が一歩も引かない我慢比べのような状況にある。
iPhoneの多くは中国製。相互関税の影響で販売価格が値上げされるとの見方があり、アメリカ国内で駆け込み需要が高まっている。アップルをめぐってはレビット報道官の発言が波紋を広げている。専門家はアメリカ国内で生産することになれば、1000ドルの販売価格は3500ドルになると分析する。相互関税の一時停止をうけ、アップルも政権に対して関税免除の働きかけを強めるものとみられる。
日経平均株価の終値は2894円値上がりし、3万4609円をつけ史上2番目の上げ幅となった。トランプ大統領による追加関税が発表されて以降、歴史的な乱高下に個人投資家も一喜一憂する日々が続いている。きょうは上昇した日経平均株価だが、中国への関税は上乗せされていて、市場の先行き不透明感はまだ払拭されていない。
トランプ関税に危機感を示すのはマレーシア・アンワル首相。アメリカで去年輸入されたコメのうち、6割がタイ米だったがトランプ関税により1兆円あまりの損失が出るとの試算もある。販路の多角化を検討していて、主なターゲットは日本だという。中国企業は関税回避のための迂回ルートとしてタイなどへの生産シフトを加速させ、各国企業も「チャイナプラスワン」戦略を進めたことで東南アジアの国々は対アメリカの貿易黒字が続き、トランプ関税の標的になった格好。タイ航空はボーイング社製造の航空機45機を購入する計画。東南アジアに進出する日系企業への影響について専門家は「世界のどこに生産拠点やサプライチェーンを張っても、ある程度の打撃はやむなしといったところの姿勢が出ている」と分析する。
公明党・斉藤代表が、減税を柱とする経済対策の取りまとめを求めた。政府・自民党内で、現金を一律給付する案の調整が進んでいる。
立憲民主党で、物価高に対応するために食料品にかかっている8％の消費税を時限的にゼロにすることを目指す議論が行われた。国民民主党が、30歳未満の所得税を軽減する若者減税法案を国会に提出した。