- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
韓国で非常戒厳が出された日からきょうで1年。李在明大統領が会見を行い、12月3日を国民主権の日と定める意向を示した。非常戒厳は当時の尹錫悦大統領の突然の談話発表ではじまった。当時、共に民主党の職員だったアン・グィリョンさんは兵士の銃口を素手でつかみ行く手を阻んだ。その映像は市民の抵抗の象徴として世界中に大きな衝撃を与えた。アンさんはこの1年を振り返り、国民の強い意志が民主主義を守ったと話す。一方で非常戒厳をめぐり与党派・野党派ではデモや集会が過激化、韓国社会の分断が深まったと指摘されている。尹氏は罷免され失職した。アンさんは現在、大統領府の副報道官として政府と国民をつなぐ役割を担っている。
今日は「ぬい活」に関するお値段。ぬい活とはぬいぐるみ活動の略。バッグに付けて持ち歩く、写真撮影「ぬい撮り」、洋服を着せるなど。「推し活」の延長で生まれた文化として、ぬいぐるみと一緒に体験を共有することが目的。街の人は「お守りみたいな感じ」「日常のワンポイント」と話した。アフタヌーンティーで人気のお店ではぬいぐるみと記念撮影を楽しむ人が。東横インでは「推し活応援!~ぬいと一緒にお泊り会プラン~」があり、宿泊費+300円で利用可能。週に100件以上予約が入っているそう。また、ぬい活に手厚いサービスも。。「フラッフィ学園ぬいぐるみ保育園」は、年に10回程度、不定期で開催され、その日の様子を報告してくれる。ぬいぐるみ専門の病院「杜の都なつみクリニック」。穴やほつれなどの「けがを治療」。5ヶ月先まで予約が埋まっているとのこと。ぬいぐるみ市場規模は直近で450億円。ぬい活は芸能界でも。俳優・柴咲コウは舞台挨拶にて「いつも持ち運んでいるものは?」との質問に「ぬいぐるみです」と話していた。大和田伸也は3年前から一緒に歩き回っておりSNSに写真も投稿している。ぬい活の流行については「とっても素敵なことだと思います。僕もみんなと一緒に楽しめてうれしいです。これからもどんどん盛り上がっていきましょう」と答えている。
今日NECが世界初となる生体認証技術を発表した。このシステムは顔と虹彩のダブルチェックを行っていて、高速認証かつ頭を動かすなどしても性格に本人かどうかの認証が出来るという。一方著名人などを装った動画などが出回るいわゆるディープフェイクの増加を受け、富士通が独自AIでディープフェイクかどうかを判断する技術を開発した。また富士通が主体となって業界・団体の垣根を超えたフェイク情報対応組織「Frontria」も設立され、世界規模での対策に乗り出している。
今日国会で立憲民主党が先月行われた党首討論で高市首相が野田元総理に対して「そんなことより議員定数の削減をやりましょう」と呼び掛けたことについて、「裏金問題解決よりも議員定数削減の方が重要なのか」などと追及した。これに対し高市首相は「残り時間が少なくなっている中で議員定数削減の話題に急いで転換するために言ったものであって、どちらも大切でいずれかに優先度合いを示す趣旨ではない」などと反論した。一方企業団体献金を巡っては与野党それぞれが提出した3法案が審議入りしたものの、委員会で法案の採決の目処は立っていない。
出産費用無償化に向け、厚生労働省が分娩費の基準を設置し、全額保険適用で無償とする案を検討していることが分かった。
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衆院議員の定数削減を巡り、小選挙区25・比例代表20を削減した場合に計20都道府県の定数に影響が出ることがJNNの試算で分かった。
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政府与党が旧姓の通称使用の拡大に法的な効力をもたせる法案を来年の通常国会に提出する方向で調整していることがわかった。
訪問介護サービスを行う事業者の倒産が、先月末までに85件に上り、3年連続で過去最多を記録した。
ウクライナの和平計画をめぐりアメリカの特使とロシアのプーチン大統領が会談したが、領土問題についてロシア側は妥協案は見つからなかったと明らかにした。
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北海道稚内市の24次かん降雪量は17センチだった。今夜は冷え込みそう。アンケートでも冬の寒さが原因で睡眠の質が下がると感じている人が7割以上に上るという結果になった。快眠サポート商品が売れているという。
町では寒いと眠りが浅いという声が聞かれた。そんな悩みに答えようと都内のお店では250種類以上の快眠グッズを取り揃えている。「ねおちスト」は耳全体を温める温活グッズでつけると約20分間持続して心地よい眠りに導く。専門家は夏よりも冬の方が睡眠の質が悪くなるという。
冬に睡眠の質が悪くなる理由は、冬のジグザグ天気は自律神経に負担がかかるという。寒いと交感神経が優位に働き睡眠の質が低下するという。朝日を浴びることでセロトニンを作るが、時間をかけて夜に睡眠ホルモンに変換し眠りの質がアップする。ところが冬は昼間が短く日の出が襲いので、睡眠ホルモンの分泌が減ったり遅くなったりして睡眠の質が悪くなるという。質を上げるには、外出前にマフラーや手袋、靴下などを10分前からやることで体の内側を温めて外に出ると寒暖差を感じにくいという。日光浴は曇りでもOK。
その年の世相を反映し象徴する食を発表する「今年の一皿」が、お米グルメに決定。世界的なブームとなった抹茶やSNSなどで話題となっている麻辣湯を押しのけた。おこめ券が今物議を醸している。農水省は今日から3日間、オンラインでおこめ券の配布などについて説明会を開催しているが、自治体の対応に温度差が出ている。連日「おこめ券を配布しない」とSNSで発信している大阪府・交野市。理由は、経費としてお金がかかりその分減ってしまうからだという。一方で、熊本・高森町では年末年始に間に合わせるため今月1日から町独自のお米券の配布が始まった。専門家は、「コストもかかるので費用対効果はあまり高くない」「実際おこめ券やる自治体はほとんどないと思う」等と述べた。
政府の物価高対策の1つの大きな柱が重点支援地方交付金。家計支援として、1世帯あたり1万円程度に加え、食料品の物価高に対する特別加算が1人あたり3000円程度バックアップするという。例がプレミアム商品券やおこめ券等。専門家によると、おこめ券10億円予算計上したとすると、実際に引き換えられるのは8.8億円。12%は印刷代などで発行する団体に流れる。さらに輸送コストなども8000万円かかると見られる。おこめ券は恐ろしく効率の悪い支援策で、現金給付のほうが経費が少なく済むという。大阪・交野市の市長は、「おこめ券は発行している団体が実質2団体しかなく、農水省とも関わりが深い団体なので、見方によってはそれらの団体への利益誘導と言われても仕方がない」などと述べている。自治体に向けて政府は説明を行っている。内閣府によると、できるかぎり負担が少なく効率的なものを検討し自治体の実情に合わせて決めてもらうという。現金給付や水道料金なども可能。説明会が今日から3日間開催。説明会に参加した八王子市は仕組みについて初めて聞いた話もあったとしている。自治体の判断で使い方は変わっていく可能性もあるが、自治体間で支援に差が出ることや、個人間でも不公平感が出る可能性もある。
渋谷の映像を流して全国の気象情報を伝えた。
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世界30か国販売されている韓国発の「3Dフルーツアイス」が日本上陸。フレーバーは全部で5種類。まるで本物のようなクオリティが世界中で話題になっている。全国のコンビニ・スーパーなどで販売している。
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