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- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子 坂口愛美
ハンガリー・ブダペストのドナウ川。氷がはった川に犬が落ちてしまった。消防隊の懸命な救助で犬は助けられた。
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- ドナウ川ブダペスト（ハンガリー）犬
中国のフリマサイトに出品された日本の警察の制服。価格は約2300円。中国のフリマサイトではコスプレ用として日本の警察グッズのレプリカが大量に出品されている。専門家は特殊詐欺に使われる可能性があると指摘。長崎県警が公開した特殊詐欺で悪用された警察手帳。中国で出品されている警察手帳と見分けがつかない。
きょう、多くの人が集まっていたのは横浜赤レンガ倉庫で開催されている「酒処 鍋小屋2026」。今年に入り乾燥した日が続いていて、旬の野菜にも影響が出ている。
静岡・藤枝市で発生した山林火災は発生から3日目となったが鎮圧に至っていない。群馬・富岡市の湖では水が干上がり、埼玉・所沢市ではホウレンソウの葉っぱがやぶれ黄ばみも出ているという。あす夜からは今季最強・最長寒波がやってくる。気象庁・国土交通省はきょう会見を行い注意や警戒を呼びかけた。
中道改革連合がきょう発表した党の基本政策、目玉の一つが食料品の消費税ゼロ、財源については政府系ファンドの設立などで生み出すという。立憲・公明で隔たりのあった安全保障、原発について、立憲はこれまで安保法制の違憲部分の廃止を主張していたが、今回の基本政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。原発政策については、あ安全性が確実に確認されるなど条件付きで原発の再稼働を認めるとした。
高市首相の記者会見。高市首相は「1月23日に衆議院を解散する決断をした。高市早苗が内閣総理大臣でよいのか主権者たる国民に決めていただく。高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換。大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化する。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった。また前回の衆議院選挙では高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散は重い重い決断だが国民と一緒に日本の進路を決めるための決断。私も内閣総理大臣としての進退をかける。国民に直接判断をいただきたい。日本は議院内閣制なので国民が直接内閣総理大臣を選ぶことは出来ない。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。間接的だが国民に内閣総理大臣を選んでもらうことになる。今衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。前回の衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権を前提に国民の審判をあおいだが、連立政権の枠組みも変わった。私は3回目の挑戦で昨年10月4日に自民党総裁に就任した、その直後に26年間連立パートナーだった公明党との突然の分かれ、内閣総理大臣に就任するための道は険しいものだった。新たに連立パートナーとなった日本維新の会、衆参両院で他の会派の力添えもいただいて昨年10月21日に内閣総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた。しかし国民が直面する物価高対策については待った無しの課題。高市内閣が編成した令和7年度補正予算で措置したガソリン・経由の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン・経由は補助金も活用したことで既に値下がりしている。電気代・ガス代支援も今月からはじまっている。高市内閣発足時、医療機関の多くが赤字で介護事業者の倒産件数は過去最高だった。ご高齢や障害をお持ちのかた方は居場所がなくなってしまう。報酬改定を待たずに前倒しで医療・介護等支援パッケージを補正予算に盛り込んだ。介護従事者などに幅広く月1万円から最大1.9万円の賃上げ支援を実施することとした。物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを明確に申し上げる。政策実現のギアをもう一段上げていきたい、拉致問題解決に向けて首脳同士正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたい。重要な政策転換について国民の皆様に正面から示しその是非については堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務と考えた。その本丸は責任ある積極財政。これまでの経済財政政策を大きく転換するもの。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを高市内閣で終わらせる。様々なリスクを最小化し先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は暮らしの安全・安心を確保すると共に、雇用と所得を増やし商品マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を実現する取り組み。第1の柱はリスクを最小化する危機管理投資。食料安全保障の確立により何があっても食べ物に困らない日本を作る。全ての農地をフル活用できる環境を整え農業、林業、漁業にも最新技術を活用し日本の食品を広く世界市場に展開することで需要を増やしながら供給力も強くする。日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げる。エネルギー資源安全保障の強化も重要。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは暮らしと産業を守るために必要。ペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンター、酸化物型全固体電池の社会実装など日本の強みを活かさなければ勿体ない。経済安全保障も重要。重要鉱物や薬の原料などを一部の国に供給の殆どを頼るのは大きなリスクを伴う。日本の自律性を高めるべく資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに着手している。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなる。この他に国土強靭化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など危機管理投資を着実に進める。世界共通の課題を解決する製品・サービス・インフラをいち早く国内で社会実装し海外市場に展開することにより経済成長にもつなげていく。欧米においても官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。国民の命と暮らしを守ることは国の究極の使命。不安を安心と希望に変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越えすぐにでも着手する責任がある。第2の柱は成長投資。高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略17分野をはじめ日本が優位性を有する技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現する」と語った。
岩田夏弥は、「なぜ今なのかについて冒頭で最大の争点は政策というよりは高市総理の継続。高市総理で続けていいかどうかを皆さんに聞きたいというもの。これは過去の選挙の争点としては殆ど聞いたことがない。それくらいの覚悟を示している」と話した。
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高市総理が会見を行っている。高市総理は「高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金伸びのプラス化が見込まれる。しかしながら食料品の物価上昇率は高止まりする見通し。現在軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速。財政持続可能性を実現する」などと述べた。
高市総理が会見を行っている。高市総理は「対日外国投資委員会の設置、インテリジェンススパイ防止関連法の制定。これら全てが急がれる。給付付き税額控除は特に中所得、低所得の手取りを増やせる政策。持続可能な社会保障制度の構築は、急務。皇室典範と日本国憲法の改正、長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む。重要政策は安定した政治基盤と国民の明確な信任がなければ実現できない。選挙が終われば公約実現に自民党が一丸となって突き進んでいく。1月23日に衆議院解散、27日公示、2月8日投開票のスケジュールとすることで速やかに総選挙を実施する。8年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。暫定予算の編成が必要になるかもしれないが4月からの実施を決定している高校無償化、給食費無償化の予算については実現する。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する。一緒に前に進んでいただけるのか、不安定な政治の元で立ち止まるのか選択を、主権者である国民の皆様に委ねたい」などと述べた。
高市総理大臣の会見での質疑応答。質問「勝敗ラインはどこか。目標に届かなかった場合、総理の職を辞するのか。この時期の総選挙で年度内の予算成立が難しい。経済重視の姿勢と矛盾しないのか。予算成立後の解散でも良かったのでは」。回答「与党で過半数を目指す。私自身の内閣総理大臣の進退を賭ける。生活の安全保障については当面の対策を打つことができた。経済財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策。批判を恐れることなく挑戦したい。改革をやり切るためには政治の安定が必要」。質問「立憲民主党のと公明党の議員が合流して、中道改革連合を結党し綱領と基本政策を発表した。右傾化する日本への危機感を表明している。どういう論戦をしたいか 」、回答「中道改革連合の詳細はまだ存じ上げていない。重要なことは具体的な政策の中身。消費税減税は連立政権合意書に書いた政策であり私自身の悲願でもあった。特例公債に頼ることなく財源がどうあるべきか相談させていただく」。
高市総理の会見についてスタジオで解説。この時期の解散について「最大の争点は高市総理継続の是非」、勝敗ラインについて「自民党と日本維新の会で過半数。過半数なら高市総理、そうでなければ野田氏か斉藤氏か」、消費税については「食料品の消費税2年間ゼロ。国民会議で検討を加速させていく」と表明した。
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関東の天気予報を伝えた。
ジンギスカン星の羊の鉄板ラムハンバーグ定食を紹介。羊肉の輸入価格は半年で4割以上値上がりしている。スーパーセルシオ和田町店ではラム肉はセール対象外。価格高騰の理由は円安の影響、オーストラリアの干ばつ、日本での需要増などがある。
中国のフリマサイトにコスプレ用として日本の警察グッズのレプリカが大量出品されている。専門家は特殊詐欺に悪用される可能性を指摘。レプリカでも購入しただけで罪になる恐れがある。
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中国への返還が決まっている上野動物園の双子のパンダは今月27日に日本を出発する。最終観覧は今月25日。4400人の抽選枠に対して24.6倍の応募があった。
高市総理は食料品の消費税を2年間ゼロにするため、今後設置される国民会議で検討する考えを示した。解散総選挙の勝敗ラインについては、自民・維新の与党で過半数を目指し、総理としての進退をかけるとした。
渋谷の映像と東京の天気予報を伝えた。
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