- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 山形純菜 坂口愛美
毎年、甚大な被害をもたらす豪雨災害。災害が起こるおそれが高まると気象庁から発表されるのが防災気象情報。現在の防災気象情報は40種類以上。気象庁は「複雑でわかりにくい」との指摘を受け、今回大幅な見直しを実施。新たな「防災気象情報」をあす午後から提供する。大きく変化するのが「情報の名称」。土砂災害の場合、あすからは全てに土砂災害が明示され、災害の減少が分かりやすくなる。大雨や氾濫など他の災害情報も同じように整理される。それぞれの災害情報には警戒レベルが明記され、求められる避難行動がどの段階にあるのか理解しやすくなる。また、レベル3の警報とレベル5の特別警報の間にはレベル4にあたる危険警報が追加される。国はレベル4の危険警報のうちに避難を完了するよう求めている。去年8月、九州などを襲った豪雨では「特別警報」が発表された熊本県内では関連死を含め6人が死亡、1人が行方不明となった。特別警報のレベル5相当ではすでに災害が発生している可能性が高く、避難場所などを目指すと危険な場合もある。新たな防災気象情報についてこのあと担当記者が解説する。
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TBS報道局社会部・本杉美樹の解説。気象庁は2005年以降、土砂災害警戒情報や竜巻注意情報、特別警報、線状降水帯発生情報などを増やしている。特別警報は2011年に起きた紀伊半島豪雨といった災害を受けて導入された。線状降水帯発生情報は2015年の関東・東北豪雨や2020年7月豪雨を受けて作られた。気象情報が多くなると複雑化し分かりにくくなっていた。あす午後からの新防災気象情報では大雨、氾濫（洪水）、土砂災害、高潮に分け、レベル2～5に分けられている。レベル3は高齢者等避難、レベル4は避難指示、レベル5は緊急安全確保。レベルは気象庁が出し、緊急安全確保は自治体が判断して出すもの。レベル5はすでに災害が発生している可能性が高くなっていて、屋外避難が危険な場合もあり、その前に避難しておくことが大切。自分がいる場所に「避難情報」が出ているか、「ハザードマップ」で危険エリアを確認し、気象庁「キキクル」で現況を確認する。
東京・赤坂TBS前から鹿児島・奄美市の現在の様子、全国の気象情報、台風6号について伝えた。鹿児島県奄美地方に大雨警報が出ている。
赤坂のエンタテインメントを様々な方に触れてもらおうと、赤坂クリエイティブ財団の助成事業で視覚に障がいがある方を招き、盲導犬と一緒に舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」を堪能してもらった。公演前には舞台の小道具に触れる機会や舞台上の出来事を説明する音声ガイドを提供し、障がいのある方も楽しめる取り組みを行っている。舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」は今年12月閉幕。今後も鑑賞サポート公演を予定している。
自動車メーカー「EMT」がきょう発表したのがEV電気自動車の新ブランドEMTA。来年中軽自動車を発売、2029年までに4車種の展開をめざすとしている。国内の新車のEX比率が焼く1.6％にとどまる中、EMTは成長余地が大きいと見込んでいる。新車販売全体の4割ほどを占める軽自動車、専門家は軽自動車のWVへの関心は今まで以上に高まっているという。EMTAの販売は全47都道府県に焼く600あるオートバックスの一部店舗などを活用。中国のBYDもこの夏日本に軽自動EVを投入予定。
共和党の牙城とされるテキサス州で予備選挙を制したのはテキサス州司法長官のケン・パクストン氏。11月の中間選挙、連邦議会上院選の共和党候補者に決まった。保守強硬派として知られ、トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストに共鳴するMAGA派。現職のコーニン上院議員を破ったことで共和党内でのトランプ氏の影響力の強さを見せつける形となった。パクストン氏は公費の私的流用疑惑や不倫騒動などのスキャンダルを抱えている。民主党の候補者・ジェームズ・タラリコ州下院議員。キリスト教の教えを全面に打ち出し共和党の穏健な支持層の切り崩しを図っている。無党派層に人気のオバマ元大統領が支持している。
山口真由さんはタラリコは民主党の新しい顔になる可能性があるとみて注目しているという。
毎週のように議論が続けられている超党派の国民会議。今日は本丸と位置づける「給付付き税額控除」のイメージ案が初めて提示された。もう1つの焦点が食料品の消費税減税の扱いについて。食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速するとかかげ、先の衆院選で大勝した高市総理。国民会議では実現に向けた課題を洗い出すため、業界団体などからヒアリングを行ってきた。その中で浮上したのが1％への減税。レジのシステム改修に、0％なら約1年かかるが、1％なら半年程度に短縮できることが理由。ある民間の試算によると、4人世帯の場合年間8000円ほど負担が変わる。政権内では「必ずやる」との声が上がる消費税の減税。
自民党の衆院選の公約は、食料品2年間消費税0％を「検討することを加速」。高市総理は「私自身の悲願」と話していた。ここにきて「1％案」が有力になっている。小売・百貨店はレジシステムについて改修に1年程度かかる。外食産業は、食料品・弁当が0％、外食が10％になるため、外食業は大ダメージ。あるメーカーからすると、1％なら3か月程度で対応することができるのではという声が出てきて注目が集まっている。山口さんは、1年かかるのは決してズレがあってはいけないという日本的な考え方があるという。財源は、0％の場合約5兆円、1％の場合約4兆4000億円。家庭の負担減は、0％なら年間で6万7272円、1％なら5万8863円と差額は84009円。世論調査では、公約通り0％にすべきが24％・時間が短縮できるなら1％への引き下げでも良いが47％・減税すべきではないが26％など。山口さんは、物価高対策を消費税でやるのは経済学の世界ではかなり批判が強いという。政治的なイメージにどれだけこだわる中で、現実的に1％はあり得るという。消費税を機動的に変えられるようなシステムを作っておくことは国民民主党も提案している。システム全体を考えることが長期的に意義があるという。今後のスケジュールについて、6月下旬に国民会議で中間取りまとめし高市総理が最終判断をする可能性。26年末に臨時国会で審議・成立か。26年度内で2年間限定で「食料品消費税」開始か。
日本航空によると今月23日、広島発羽田行の便で乗務予定だった客室乗務員から、出発前の検査でアルコールが検知された。交代の確保に時間がかかり、出発が約40分遅れた。乗務員は出勤前に行うべき事前検査を、空港到着後に実施。アルコールが検知されないよう、時間を稼ごうとしていた可能性があるという。乗務員は前日に同僚と規定に反した過度な飲酒をしていて、同僚も乗務から外された。日本航空は度重なるアルコール事案で、信頼を失う事態となり、大変重く受け止めているとしている。
警報や注意報などの気象情報があすから大幅に変わる。情報名に警戒レベルが明記され、求められる避難行動や切迫性がどの段階にあるか捉えやすくなる。
日経平均は64999円で取引を終えた。株価は一時66000円台をつけて取引時間中の最高値を更新した。
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アメリカのトランプ大統領が就任後3回目となる健康診断を受診。すべての検査結果が完璧だったと明らかにした。
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フィリピンのマルコス大統領夫妻が国賓として来日。宮中晩さん会には悠仁さまが初めての出席される予定。
ホワイトソックスの村上宗隆選手が2試合連続の19号アーチ。ホームラン数でリーグトップに立っている。
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チャーハン症候群について取材した。板橋区の弁当屋では食中毒対策で手袋をして食材ごとにまな板を変えるなどしている。家庭でも気を付けないといけないのはセレウス菌によるチャーハン症候群だという。セレウス菌は炭水化物が多いチャーハンやパスタなどを室温で長時間放置した際に増殖する。