東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から今日で13年。警察庁によると、関東地方では巨大地震と津波などによって61人が死亡し、3人が行方不明となっている。復興庁によると、関東甲信越では先月時点で避難生活を余儀なくされている人は1万4000人余りとなっている。

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都内でおよそ900万人が住んでいるとされるマンションなど集合住宅での災害時の避難生活に備え、東京都は非常用発電機の設置費用の一部を補助するなどして防災対策を強化することにしている。都の担当者は「能登半島地震で都としてもよりいっそう、防災への意識は高まっているので、都民にも備えを進めてほしい」と話していた。

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被災後に検討されることの多い不幸だが、発送を転換し、予め復興の方針を考えておこうとするのが事前復興である。足立区では首都直下型地震に備え、住民参加型の事前復興の取り組みが行われた。足立区の千住地域の6地区は木造住宅が密集し、東京都の地域危険度では最も高いランク5がほとんど。千住元町町会の長山さんは感震ブレーカー設置を各家庭に勧めるなどしてきたが、事前復興には疑問を抱いていたが、去年から話し合いを進める中で能登半島地震がおき、輪島市の大規模火災が他人事とは思えなかった。町会は地域の神社に着目し、地域住民が集まる場が重要だと考えた。そして区と住民が話し合い、事前復興方針案をまとめた。

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JR各線と新幹線は概ね平常通り運行。

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気象情報を伝えた。

東日本大震災から13年であると語ってエンディング。

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