- 出演者
- 神子田章博 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 伊藤海彦 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像と挨拶。
能登半島地震の影響で今も断水が続く被災地。内灘町にある西荒屋小学校でも卒業式が行われ、8人が学校を卒業した。授業は5km離れていたところで受けていたが卒業のタイミングは慣れ親しんだ学校で行われた。
石川県の珠洲市内で米などを作る農事組合法人は、地震後初となる地元のレストランに米1袋30kgを10袋分配達し生業の再会が少しずつ行われている。
プーチン大統領など4人が立候補しているロシア大統領選挙。その投票が日本時間今日の朝から行われており、多くの信任を得て、プーチン大統領はウクライナ侵攻などでの信任を得たとアピールしたい考えを見せている。
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- ウラジーミル・プーチンロシア大統領選挙
プーチン大統領など4人が立候補しているロシア大統領選挙。5期目確実とされる中、ロシアでは国外移住者が100万人以上いるという。実際に国外移住した人からはロシアへの新任はなく、選挙にも意味がないと語る人も多い。一方で民主化の希望を捨てていない人もいるが今回の選挙には悲観的で、将来的に素晴らしい国になるように今を努力する人で耐えない。
日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手 USスチールの売却を計画していることを巡り、14日にアメリカのバイデン大統領が「USスチールは米国内で所有・運営されることが不可欠」などと外国による買収について否定的な声明を発表した。民間企業の買収計画に現職の大統領が言及するのは異例のことで、民主党の支持母体である鉄鋼業界の労組が計画に反対していることから、秋の大統領選挙を前に労働者の支持を取り付けたい狙いがあるとみられている。この計画を巡っては民主・共和両党の一部議員が強く反発していて、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを示している。
今年の春闘で、東京電力ホールディングスは組合側の要求に満額回答し、全社員の年収を4％引き上げることで妥結した。今回の賃上げで賠償などで引き下げていた社員の年収が福島第一原子力発電所の事故発生前の水準に戻ることになった。また経営側は初任給についても学歴に応じて9300円～1万3600円引き上げると組合側に回答している。
国はプラスチックごみ削減のために2030年までにプラスチックの再生利用を倍増するとの目標を掲げていて、昨年度の使用済みペットボトル購入価格は約9万円台まで急騰した。急騰の背景には社会的要請に応えるために飲料メーカーがペットボトルのリサイクルを急加速させていることがあり、大手飲料メーカーは自治体と協定を結んで使用済みペットボトルを優先的に自社に回してもらうことなどを行っている。このため他のプラスチック製品を作る企業では素材となる使用済みペットボトルが手に入りにくい状況になっていて、仕入れ価格の高騰によって利益率が低くなってしまっている。日本ではペットボトルのリサイクル率が高い一方でプラスチック全体のリサイクル率は25％にとどまっていることなどから、ペットボトル以外のプラスチック製品のリサイクルも推し進めていく事が求められている。
横浜在住の増喜千恵さんは1人で3人の子どもを育てており、その中の聡志さんは自閉スペクトラム症と診断されている。苦手なことを聞いた時などに急に走り出すことがあるという。小学生の頃は一時行方不明になったといい、千恵さんは「会えなくなってしまうかもしれないと思うことが苦しかった」などと明かした。また当時聡志さんが通っていた施設に対し、預かってくれているという思いから不満を訴えられなかったとも明かした。こうした障害を抱える子どもの行方不明の背景には、預かる施設の人手不足があるという。大阪府住吉区の「じらふ住吉」では10人の子どもに対し5人以上の職員をつけているというが、十分なサービスを提供するには少ないという。実際に去年は一時行方不明者が2人出たとのこと。人員増加に関しても、施設の報酬が受け入れる子供数で決まるので、増やすに増やせないという。
アンケートでは「職員の障害に対する知識に課題がある」と回答した人が113人いたという。専門家は子どもを守る方法について、「大人が障害の特性を理解することが重要」とした上で、「放課後デイは新しい制度で、施設数が急増する中、支援の質が追いついていない実態がある」と指摘。今後は「量から質への転換が必要で、国は制度を見直すなど対策を急ぐべき」とした。
アメリカ軍はオスプレイの飛行を普天間基地で再開させた。防衛省はアメリカ軍・陸自のオスプレイの飛行を今日以降整備を終えた機体から国内で段階的に再開すると発表していて沖縄県が反発を強めていた他鹿児島県からも丁寧な情報提供を求める声があがっていた。
ロイヤルホストなどを展開するロイヤルホールディングスは、きのう今年の春闘で組合側と妥結し、正社員約1850人を対象に去年を上回る平均7.2％の賃上げを行う。この中には組合からの要求額を5000円上回る月額1万5000円のベースアップが含まれ、ベースアップの幅は組合が結成された1991年以降で最も高いという。この他に店長・料理長への役職手当の増額なども含まれ、会社は”外食産業では人手不足が厳しさを増していて人材確保・働く環境の整備は最大の課題と認識”としている。また、丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは、おととい組合側と妥結し、本社・グループの店舗などで働く正社員約1550人を対象に組合の要求を上回る過去最高の平均10％の賃上げを行うという。
物流の2024年問題への対応が課題となる中、コンビニ大手のローソンと飲食チェーンのワタミは配送で連携することになった。ワタミが手掛ける食事宅配サービスの商品を埼玉の工場から東京・埼玉の営業所に配送する際、ローソンの商品配送用のトラックを活用する。対象は土日祝日向け商品で1日あたり平均約3200食分を予定しており、来月6日以降に夜間から早朝の時間帯で行う。ローソンは去年12月から弁当などの配送を1日3回から2回に減らす対応を順次導入しているが、これにより一部のトラックに生じる稼働しない時間帯を活用して今回の配送を担うとしている。一方でワタミは土日祝日の配送の量が平日より大幅に少なく配送効率の面で課題となっていて今回の連携により効率の改善が図れるとしている。コンビニ大手ではファミリーマートがコカ・コーラボトラーズジャパンの配送網を利用するなど業界の垣根を超えた連携で配送の効率化を目指す動きが広がっている。
国土交通省は厳しい経営が続くJR北海道に対し、きょう経営改善を求める「監督命令」を出す方針を固めた。国は2018年に厳しい経営が続いているJR北海道に対し、法律に基づく監督命令を出して経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、今年度までの5年間で財政的な支援を行ってきた。しかし、コロナ禍もあり経営改善せずJR北海道は引き続き国に対して支援を求めていた。国は新年度からの3年間で合わせて1092億円の支援を行うとしている。
東京証券取引所のまとめによると、日経平均株価が4万円を突破した先週4日～8日までに東京・名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1763億円上回り、2週連続の買い越しとなった。
気象情報を伝えた。
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先月29日に、日本人女性との結婚を発表していた大リーグドジャースの大谷翔平選手。お相手について詳しいことは明らかにしていなかったが、球団は公式のSNSで、開幕シリーズが行われる韓国に向かう航空機の前で女性と寄り添う写真を投稿し、女性を大谷選手の妻と紹介した。
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パリ五輪の代表選考を行う大会に出場する三井愛梨選手を紹介。三井選手はバタフライを得意とし、抜群の持久力が持ち味で練習でも休む間もなく泳ぎ続けた。小学校の頃に取り組んだ新体操で培った柔軟性が、泳ぎにも活かされているそう。世界選手権では世界との差も体感した。課題となる前半のスピードを改善するため、キックのテンポと力強さを上げるトレーニングを実施。先月の大会では、キックが改善されており大一番へ手応えを掴んだ。三井選手は「夢の舞台でメダル獲得」と豊富を述べた。
為替と株の値動きを伝えた。