日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手 USスチールの売却を計画していることを巡り、14日にアメリカのバイデン大統領が「USスチールは米国内で所有・運営されることが不可欠」などと外国による買収について否定的な声明を発表した。民間企業の買収計画に現職の大統領が言及するのは異例のことで、民主党の支持母体である鉄鋼業界の労組が計画に反対していることから、秋の大統領選挙を前に労働者の支持を取り付けたい狙いがあるとみられている。この計画を巡っては民主・共和両党の一部議員が強く反発していて、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを示している。