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- 神子田章博 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 赤木野々花 近藤奈央 是永千恵 伊原弘将 野口葵衣
日本、米国、韓国の海上保安機関が来月上旬、日本海で初めての合同訓練を行うことが分かった。関係者によると、合同訓練は来月6日に福井県と京都府の沖合の日本海の海上で行う予定で、海上保安庁と米国の沿岸警備隊、それに韓国の海洋警察庁の船が参加し、捜索と救助の手法や能力などを確認することにしている。訓練に先立って3か国の海上保安機関は今月9日、海上保安機関どうしの連携強化を確認する文書に署名していて、今後、東南アジアや太平洋島しょ国の海上保安機関に対して、捜索救助や違法漁業の取締りなどの能力支援でも連携する方針。日米韓の3か国は、去年8月に米国で行われた首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力することで一致していて、海洋進出を強める中国を念頭に、連携を強化していくねらいがあるとみられる。
新薬の開発を巡っては、新型コロナの感染拡大時に治療薬やワクチンの開発で海外に後れを取ったことなどを踏まえ、国内での開発力の強化が課題となっている。政府の有識者らによる会議は、日本を世界と肩を並べる「創薬の地」とし、難病の患者などに速やかに治療薬を届けることを目指すなどとした戦略の案をまとめた。この中では、国内外から人材や資金を呼び込んで研究開発の環境整備や研究者の育成を進めるとともに、外資系企業も参加する官民の協議会を設置するとしている。また、患者の数が少なく見送られることが多い、小児用や難病の治療薬の開発を国が後押しするほか、海外で使われている薬が国内で使えない状況を解消するため、規制の見直しなどを進めることも盛り込んでいる。政府の会議は近くこの戦略を正式に決定し、ことしの経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしている。
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ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、史上初めて4万ドルを超えた。現在は3万9869ドルでの取り引きとなっている。インフレへの懸念が和らいで、米国の中央銀行・FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことで株が買われた。
きのう、日本のことし1月〜3月までのGDP（国内総生産）が発表された。物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0．5％と、2期ぶりのマイナスとなった。このうち個人消費はマイナス0．7％で、4期連続のマイナスとなった。
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個人消費が振るわない背景には、物価の上昇に賃上げが追いついていないことが挙げられる。賃上げに向けて難しい判断を迫られている企業を取材した。福岡市に本社を置く金属加工会社では、めっき処理に使う銀やニッケルなどはほとんどが輸入品で、記録的な円安による仕入れ価格の上昇に頭を悩ませている。この会社の社員は90人余り。ことし7月にベースアップを行う方向で検討してきたが、原材料の値上がり分を取り引き価格に十分転嫁できない状況が続き、最終的な賃上げの幅は決めかねている。
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香川県内のクリーニング店では、料金を値上げすべきか利用者にアンケートを行っている。この会社は資材価格の高騰などを受けて去年10月、平均5％程度料金を引き上げたが、来月からさらに値上げをするという仕入れ先も。そこでレシートと共に渡すアンケートで、値上げする代わりに定期的な割引セールを継続するのがいいのか、営業時間を短縮するなどしても料金は据え置きがいいかなどを選んでもらい、店舗で回収している。
株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算。最終的な損益が748億円の赤字となった。こうした中で会社は今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに、最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにした。
東京大学が授業料の引き上げを検討していることが、関係者への取材で分かった。国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっているが、特別な事情があるときは各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められて、上限まで増額した場合は年間64万2960円となり、最大で10万円余り増える可能性があるという。
地球温暖化防止に向けた脱炭素の取り組みを観光と結び付けることで、観光地としての価値を高めようという取り組みが島根県松江市で始まっている。松江市の名物で、年間10万人以上が楽しむ堀川遊覧船。ことし導入された新型の遊覧船は、モーターが電気で動く。従来のガソリンモーターに比べて静かで、二酸化炭素も出さない。松江市が自動車メーカーと開発した。現在は2隻だが今後、増やしていく計画。松江市が脱炭素を進める背景には“外国人観光客を取り込みたい”との思いがある。環境を意識した取り組みは、市街地を走る交通手段にも。ある会社は、観光客みずからが運転する電動三輪車・EVトゥクトゥクを導入した。フル充電で70kmの走行が可能。3人乗りで2時間4000円で利用できる。市が主導して、全国初の旅行商品も開発した。売りは“ブルーカーボン”。ブルーカーボンとは、海藻などの植物が海の中で吸収した二酸化炭素のこと。この旅行商品の仕組みを解説。観光客が列車などで松江を訪れる際、二酸化炭素が排出される。一方、松江の沿岸部の海中では、海藻などが二酸化炭素を吸収している。この二酸化炭素は専門機関からブルーカーボンの認証を受けており、別の場所で排出された二酸化炭素と相殺することができる。旅行者はこの仕組みを利用して、排出した二酸化炭素を実質ゼロにできる。旅行の料金には、ブルーカーボンを買い取る分の金額が上乗せされるため、一般的なプランに比べて1300円ほど割高になるが、販売開始から半年で70人以上が利用した。松江市が具体的に動くことで、観光と環境の両立に向けた官民一体となった取り組みが実現した。
大阪関西万博の実施主体の博覧会協会などが今週開いた、ドローンショーの映像を紹介。プログラミングされたおよそ500機のドローンが、「くるぞ、万博。」や「EXPO2025」などといった文字を夜空に映し出した。また公式キャラクターのミャクミャクが、ドローンが放つ青や赤のLEDの光で立体的に表現されていた。ミャクミャクは、青が静脈、赤が動脈で命を表現。脈々と続いている万博を表現しているという。
円相場など経済情報を伝えた。
富山県の私立小学校で「アグリスポーツ」と呼ばれる取り組みが教育プログラムとして導入された。畑での農作業などを通して、子どもたちの体を鍛えるこの取り組み。射水市内では食育などとしても普及活動が行われている。子どもたちは2つのチームに分かれて、競技としての草むしりに挑戦。制限時間内に取った草の量を競っていた。このプログラムは、耕作放棄地だった畑を活用して年間6回行われ、じゃがいもの栽培などを体験することになっている。
紫式部ゆかりの滋賀・大津市にある石山寺の門前で、地元の講談師が無料で講談を披露し人気を博している。披露しているのは、紫式部が「源氏物語」を書くに至るまでの半生を描いたオリジナルの講談。講談師・旭堂南風さんのコメント。
ひまわりの種を植えて子どもたちに事故防止への意識を高めてもらおうという活動が、熊本県八代市で行われた。「ひまわりの絆プロジェクト」と呼ばれるこの活動。2011年に交通事故で亡くなった京都府の当時4歳の男の子がひまわりを育てていたことから、その種を引き継いで全国で行われている。
福井県永平寺町にある学生向けのマンション。新型コロナの影響などでおととし閉店した学生憩いの飲食店が、食堂として再建されることになった。資金は県立大学の卒業生が経営する会社がクラウドファンディングなどで集めた。きょうのオープンを前に、きのうは関係者などが招かれ、販売される定食を試食した。
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「SusHi Tech Tokyo 2024」有明アリーナの会場からリポート。このイベントでは、持続可能な未来の都市モデルを発信。未来の東京の一日、2050年の東京が味わえるイベントになっている。着ることで動きをサポートするアシストスーツを紹介。ベストのように羽織り胸の辺りと腰を留めることで着られ、立ち上がる時にバネの力で伸びて作業をアシストする。この後、未来の家の中がどうなっているのかの展示エリアを伝える。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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