- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
ニュースラインナップを伝えた。
岸田総理大臣は衆議院小選挙区の1区選出の自民党議員らが開いた会合に出席した。党に対する逆風が強いという認識を示したうえで、無党派層が多い1区の選挙では党のイメージが影響しやすいとして、結束を呼びかけたという。自民党・石破元幹事長や遠藤前総務会長ら衆議院小選挙区の1区選出の議員らが都内のホテルで開いた会合におよそ30分間、出席。続いて、岸田総理大臣は自民党の森山総務会長と都内の日本料理店でおよそ2時間、会食。先の国会で党の法案を修正して改正政治資金規正法を成立させたことや、党内の情勢などをめぐって意見を交わしたものとみられる。
鈴木財務大臣は、1ドル＝160円台後半まで値下がりしている急激な円安の動きについて「急激な、しかも一方的な動きは望ましくなく、高い緊張感を持って動きの背景を分析し、必要に応じて必要な対応を取っていく」と述べた。財務省からは、この前日にも為替政策の実務を取り仕切る神田財務官が「いつでも対応できるよう準備している」と発信していて、大臣の発言は、市場介入の構えを見せて急激な円安の動きをけん制したものとみられる。
円安の背景には、日本の政策金利が低い、米国は高いという金利差がある。その意味で米国の金融政策に影響を与えるとみられるのが、日本時間の今夜発表される先月のPCE（個人消費支出の物価指数）。この統計はインフレの実態を見極める指標としてFRBにも重視されていて、新たに出た統計でインフレが根強いことが確認されれば「米国の政策金利の引き下げは、まだ先になる」という見方が広がると思われる。
円安の背景には、日米の金利差に加えて、日本の貿易収支やサービス収支が赤字になっているという構造的な要因があると指摘されている。このため市場介入が行われたとしても、単なる時間稼ぎにしかならないという指摘もある。キーワード「天井感」について。円を売りドルを買っている人たちにとっても、円安ドル高がここまで一方的に進むと「そろそろ止まるのでは」と思う人も増えてくる。そのようなときに、ある水準で政府・日銀による市場介入が行われて大きく円高に戻るということになると「このあたりが天井なのでは」という臆測が広がり、それが円売りドル買いの動きを鈍らせることにもなると考えられる。逆にいえば、この介入により円安の勢いを止められるかどうかというのは、うまい具合に天井感を出せるかにかかっていると言えるかもしれない。
きのうは株主総会の開催ピークで、アクティビスト（もの言う株主）から株主提案が多かったのがことしの特徴だった。注目の株主提案の決議を紹介。製紙会社・北越コーポレーションは、投資ファンドが社長の解任を求める株主提案を行った。採決の結果、提案は否決された。ただ、別の大株主も解任に賛同した結果、賛成はおよそ4割に上ったとみられ、経営陣が今後どのような経営方針を示すかが焦点となる。
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- アクティビスト北越コーポレーション
首都圏の私鉄大手・京成電鉄については、投資ファンドがこの会社が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社・オリエンタルランドの株式について、保有比率を今の21％から15％未満に引き下げるよう求めていた。オリエンタルランドの株式時価総額は8兆円余り。売却で得られる資金が巨額に上るが、ファンド側はその資金を運賃の値下げ、駅の安全対策などに充てるように求めていた。会社側は、株式は大型投資などの原資として活用の方法やタイミングの慎重な検討が必要だとして反対していた。結果は、株主提案が否決された。ただ、株主からは「アクティビスト（もの言う株主）の存在は、株主総会を活性化させ、企業が成長できる良い機会にもなる」という声も出ていた。
個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新した。ことし1月にNISAが拡充され、株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ、個人の金融資産を大幅に押し上げた。
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「ハラル日本食」とは、イスラム教の戒律に沿った日本食のこと。イスラム教徒が人口の6割以上を占めるマレーシアで、ビジネスチャンスを見いだした日本企業が動き始めている。マレーシアで人気を集める日本の飲食店の数は2年前の1．5倍、およそ1900店に上っている。イスラム教徒たちの人気を集めているのが、ハラル対応の食材を使った飲食店。焼き肉店では、豚由来の餌を食べていない家畜の肉が提供されている。茨城県に本社があるラーメンチェーン店では、イスラム教の戒律に沿って豚肉は使わず、看板メニューの豚骨ラーメンをすべて鶏ベースにした。チャーシューも鶏肉。徹底してイスラム教徒向けの営業戦略を進め、審査が厳格なことで知られるマレーシアのハラル認証を取得した。今や客の7割以上がイスラム教徒。5年間で6店舗に拡大し、売り上げはおよそ10倍になった。マレーシアは今、国を挙げてハラルの世界的なハブになることを目指している。みずからをイスラム市場への拠点と位置づけ、外国企業に投資を呼びかけている。こうした動きに日本大使館などは、マレーシアへの日本食の輸出を後押しするプラットフォームを設立。食品メーカーや商社などが参加している。世界のイスラム教徒の人口は、2030年には22億に達すると言われており、当たれば大きなマーケットになる。取材したディレクターによると、「ハラル日本食」は日本で食べるものと大差なく、店側の営業努力を強く感じたとのこと。
聖火リレーで標高3800mで、ベテランの登山家たちがスキーとクライミングで聖火をつなぐ。ナタンボランは綱渡り、パラグライダーで運ぶときは火を消してギリシャ・オリンピアで灯された予備の火を使って再び点火。聖火リレーの観客数は累計300万人を超えた。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
気象情報を伝えた。