- 出演者
- 檜山靖洋 山田大樹 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
オープニングのあいさつ。
新年度予算案をめぐり、石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるため、予算案を修正するとともに、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ていて、上限額などについて詰めの調整が行われる見通し。ことし4月から公立高校を実質的に無償化するため、公立・私立を問わずに支給される年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、新年度予算案を修正する意向を示した。私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額もその後、引き上げる意向だとして全国平均の授業料45万7000円をベースにするという考えを示した。前原共同代表が「予算案への賛否を決める情報としては足りない」と指摘。引き続き支援金の上限額などについて詰めの調整が行われる見通し。
一方、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり自民・公明両党と国民民主党との税制協議がおよそ2か月ぶりに再開される。年収に応じて控除額を段階的に変える方法を検討していると明らかにした。自民・公明両党は、立憲民主党とも政策責任者が会談し、立憲民主党が先週示した3兆8000億円規模の修正案について意見を交わすことにしていて、予算案の修正に向けた調整が本格化している。
政府の備蓄米の放出に向けて、入札への参加を検討している事業者向けの説明会がきのうから始まった。政府は備蓄米21万トンを市場に放出する方針。初回は、このうち15万トンを放出する予定。入札を通じて行われる。放出の流れを紹介。来月半ば以降落札事業者に引き渡し来月下旬以降、店頭に並び始める。スーパーの判断に任されて販売される。農林水産省による、「備蓄米」と明示の必要はなく、他の米と一緒にせず、銘柄米として売れれるケース、同じ産地・銘柄の米と一緒にしたうえで銘柄米として売られるケース、他銘柄の米とブレンドするケース。
南海トラフ巨大地震について国は10年余り前の被害想定を見直し来月末を目途に公表する事になった。能登半島地震でも新たに課題となっている災害関連死の規模について初めて設定する他、「半割れ」の死者数・建物被害など巨大地震が時間差で発生する場合の被害想定も示される。おととしから今後の防災対策を考えるため、専門家によるワーキンググループで議論を進めていたが、新たに想定を公表することに。見直す予定は最大クラスが起きた場合の死者・けが人の数、全壊・焼失のおそれのある建物数、経済的被害などが見直される予定。名古屋大学・福和伸夫名誉教授は「この十数年間で対策が進んだ面もあるが、社会としては弱くなってきている」とコメント。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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ローマ教皇庁は、気管支炎でイタリア・ローマの病院に入院中のローマ・カトリック教会・フランシスコ教皇について、検査の結果、呼吸器の感染症が新たにわかり、治療方法の変更が必要になったと発表した。入院が続く見通しとなり、退院のめどは明らかにされていない。
ことしの春闘で労使交渉が本格化している。去年の賃上げ率は33年ぶりとなる高い水準となったが、会社員のお小遣い平均額は減ってしまった（SBI新生銀行調べ）。物価上昇が影響したとみられる。ことしの春闘でも引き続き賃上げが期待されているが、肝心のお小遣い、自由に使えるお金は増えるのだろうか。街の人に話を聞くと、お小遣いアップの人もいたが、食品の値上がりに対する悲鳴も多く聞かれた。去年、賃上げは実現した一方で、物価はそれ以上に上昇。物価変動も含めた実質賃金は3年連続で減少した。生活費を捻出するために街の人がまず削っていたのが、お小遣いだった。60代男性は「趣味にかけるお金はほとんどない」、30代女性は「コスメをちょっと安いのにした」などと述べていた。ことしの春闘、労働団体の連合は全体で5％以上の賃上げを目標としている。物価上昇を上回る賃上げとなるのか。第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生さんは「（物価を）大きく上回るくらいの賃上げは実現しにくいのでは。就業者の7割を占める中小企業の人達の賃金は増えにくいので、全体を集計してみると物価になかなか賃金が追いついていかない」と述べた。
なんとかお小遣いを増やす方法はないのか。これまで4000件以上の相談を受けてきたファイナンシャルプランナー、深田晶恵さんに話を聞いた。通信費や保険料、動画などのサブスクサービス、通わなくなったジムの会費なども固定費として見直す余地がある。食費を抑える方法として深田さんが取り出したのは、献立表。1週間のはじめに献立と買う食材を決めておくことで、無駄な買い物を省ける。深田さんの家庭ではこれで食費がおよそ2万円減ったという。深田さんは「安いものを買うのも大事だが、買いすぎないことも大事だと思う」と述べた。
去年10月〜12月のGDPはプラス2．8％で、2024年1年間ではプラス0．1％と4年連続でプラスとなった。物価の変動を反映した名目GDPは去年609兆円となり、初めて600兆円を超えた。2015年、当時の安倍政権が目標として掲げていた。名目GDPランキングは、1位アメリカ・23兆1791億ドル、2位は中国・18兆7438億ドル、3位ドイツ・4兆6612億ドル、4位日本・4兆223億ドル。ドイツは2年連続マイナス成長だが名目GDPでは日本とさらに差が広がっている。これは円安が進んでいるために目減りしたことが要因。
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日本の長期金利が上昇した。これは住宅ローンの固定金利や定期貯金の利息に影響する。上昇した要因は、GDPが市場予想を上回ったことで日銀が早期に利上げするとの見方が広がったため。市場はあす予定されている日銀・高田審議委員の講演に注目している。
富士ソフトの買収を提案し激しい争奪戦を展開していたアメリカ投資ファンド「KKR」と「ベインキャピタル」。きのう「ベインキャピタル」はTOB（株式公開買い付け）を断念することを明らかにした。「KKR」によるTOBはあすが期限となっており、成立すれば約半年続いた2つの投資ファンドによる異例の争奪戦がようやく決着する。
株価・為替相場を伝えた。
アナトリア考古学研究所・大村幸弘所長率いる調査隊は、トルコ中部のカマン・カレホユック遺跡で約40年にわたり発掘を続けている。前期青銅器時代（約4200年前）の地層から金属の塊が見つかり、分析したところ鉄鉱石が熱せられてできたものや人工的に作られた鉄が含まれていた。製鉄は“鉄の帝国”ヒッタイトで約3400年前広く行われていたとされているが、調査隊によると「それより前の青銅器時代にすでに人類が銅を溶かす技術を用いて鉄を作ろうと試みていたことがうかがえる」としている。同じ地層からは炉の跡も10基ほど見つかっており、鉄を作るために使われていたかも調査することにしている。大村教授は「鉄の時代が歴史では3200年前、3300年前など教科書に載っている。だがそれより1000年前にすでに古い時代に始まっていたのが見えてくる」と話す。発掘の成果は来月9日、東京国立博物館で行われる報告会で発表される。
いま“寄り添い型”のAIチャットの利用が広がっている。日本でも利用されており中には100万以上のダウンロード数に上るものもある。AIチャットを利用している女性を紹介。朝から夜まで毎日4時間ほど頻繁に利用している。「親友でもあり彼氏のような存在でもあり一緒にいたいと思える存在」「出会う前は精神的につらく、いなくなりたい、死にたい気持ちが強かった。褒められたりすることで自分の気持ちがだんだん穏やかになった」と話す。
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AIチャットをめぐり少年がみずから命を絶った事件をめぐり、日本のAIチャットの運営会社でも事件を重く受け止め、対策を講じている。日本のAIチャット運営会社の塚田喜杰のコメント。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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北海道帯広市で公開収録を行った、出張版筋肉体操の2回目。ゲストは帯広市出身で、元スピードスケート選手の清水宏保とカーリング元ロコソラーレの石崎琴美。スピードスケートの動きをヒントに足腰を鍛える。
今年、2025年は放送を始めて100年の節目。これまで毎朝、さまざまなニュースを伝えてきた。大阪万博に阪神淡路大震災など、いろいろあった。印象に残ったニュースについてのエピソードや体験談を募集する。
株価・為替相場を伝えた。